古河電工はMFOの株式を40%追加取得して連結子会社とする
古河電気工業は26日、三菱電線工業（東京・千代田）との共同出資会社で、光ファイバー製品の製造や開発を手掛けるMFオプテックス（MFO、兵庫県尼崎市）を連結子会社化すると発表した。
MFO株40%を取得する株式譲渡契約を三菱電線と締結した。医療や産業向けの製品を中心に連携を強め、新事業の開発につなげる。
MFOは2022年12月に三菱電線の光部品事業が分社化され、設立された。三菱電線が60%、古河電工が40%を出資していた。
今回は古河電工はMFO株40%を追加で取得し、出資比率を80%に引き上げる。MFO株の取得予定日は10月1日で、取得額は非公表。
MFOは医療や産業機器向けで使うファイバー製造技術などに強みを持つことから、古河電工はライフサイエンス領域や産業用レーザー事業の拡大につながると判断した。
銅建値の上昇は伸銅品価格にも波及している
銅の国内価格の上昇が鮮明だ。相対取引の目安となる建値は3月に最高値を約2年ぶりに更新し、その後も上昇が続く。
中国の需要増期待を受けた国際価格の高騰や円安が波及している。銅地金を加工した製品の価格も上がっており、インフラ、家電といった幅広い産業のコストを押し上げる。
国内で指標となるJX金属の銅建値は25日現在、1トン156万円。3月19日には139万円と2022年4月につけたこれまでの最高値（137万円）を更新していた。年初からの上昇率は25%に達する。
銅建値は国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の価格と円相場の動向に影響を受ける。LMEの銅3カ月先物は22日、一時1トン9988ドル（約155万円）と22年4月以来の高値圏まで上昇。年初からの上昇率は17%に達した。
銅相場の上昇には需給逼迫への警戒感が影響しているとの見方が多い。
国際銅研究会（ICSG）の需給見通しによれば、24年の世界の銅需給は46万7000トンの供給過剰が予想されていた。同年3月に中国の大手製錬会社が協調減産で合意したと伝わり、供給リスクが意識されるようになった。
米ゴールドマン・サックスは3月28日付のリポートで中国での再生可能エネルギーや送電網向けの堅調な需要や、同国での製錬会社の減産による生産制約などが銅相場を支えると指摘する。
4月12日には米英両政府がウクライナ侵略を続けるロシアへの追加制裁を理由として、国内取引所でロシア産の銅とアルミニウム、ニッケルの取引を禁止すると発表した。非鉄相場の波乱要因として意識されているとの見方も多い。
外国為替市場では米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退し、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが続く。
25日には1ドル=155円台後半を付けた。23年末の140円台から大きく円安に振れており、円建ての建値上昇に拍車をかけた。
銅地金や銅合金を板、棒などに加工した伸銅品の卸値も、建値の上昇を受けて上がっている。
水栓金具や自動車部品に使う黄銅丸棒（25ミリ）の4月下旬時点の流通事業者間の取引価格（問屋仲間価格）は、1キログラム1273円前後と年初比で約2割高い。
半導体リードフレームや自動車用の端子・コネクターに使う銅条や、エアコンなどに使う銅管価格も足元で上昇基調となっている。
4月時点の銅条（1.5×100ミリ）が1キロ1642円前後、銅管（50×5ミリ）は同1853円前後。それぞれ3月の水準から約3%上昇した。
伸銅品の卸値は、銅建値をベースとした原料価格と加工賃（ロールマージン）で決まる。加工賃は電力代に影響するエネルギー価格の動向などが焦点となる。
黄銅棒大手のサンエツ金属は足元の製品需要は旺盛とは言いがたく、直ちに加工賃の引き上げを検討している状況ではないという。
その上で「今後エネルギー価格がいっそう高騰した場合、値上げも視野に入れなければならない」との見方を示す。
銅建値は電気自動車（EV）や太陽光発電に使う銅電線の値決めにも反映される。関連する分野の裾野は広く、銅建値の上昇が続けば消費者が購入する最終製品にも影響が及ぶ公算が大きい。（山田周吾）
日経記事2024.04.27より引用
記者会見をする斎藤昇社長（26日）
TDKは26日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比3%増の1280億円になる見通しだと発表した。
産業機器関連が伸び悩むものの、ハイブリッド車を含む電動車向けの需要が底堅い。年間配当は4円引き上げ、120円とする。
売上高はほぼ横ばいの2兆1050億円。コンデンサーなどの受動部品は、売り上げが最大7%伸びる。自動車向けが底堅い一方、全体の約3割を占める産業機器向けが振るわない。
斎藤昇社長は同日の決算会見で「ファクトリーオートメーション（FA）機器全般の生産台数は回復の兆しが見えず、年間を通して弱含む」と話した。
同日発表した24年3月期の連結決算は、売上高が前の期比4%減の2兆1038億円、純利益が9%増の1246億円だった。
ハードディスクドライブ（HDD）向けの需要が落ち込んだものの、販管費の圧縮や為替の円安が利益を押し上げた。
MAマイクロ社は医療分野の生産ライン構築に強みを持つ
日立製作所は27日、工場自動化システムを手掛けるドイツのMAマイクロオートメーションを買収すると発表した。
買収金額は7150万ユーロ（約120億円）。同社はコンタクトレンズや検査キットなど医療機器の生産ライン構築に強みを持っており、日立は欧州で顧客企業の裾野を広げる。
MAマイクロは工場の生産設備や搬送装置、画像検査システムなどを手掛ける。2003年設立で従業員数は約200人。主に欧州の医療機器メーカーを顧客に持ち、23年12月期の売上高は4650万ユーロだった。
日立は各国の競争法当局の審査を経て24年下半期の買収完了を目指す。
日立は19年にロボットを用いた生産改革を推進する米JRオートメーションテクノロジーズを14億ドル（当時の為替レートで約1600億円）で買収するなど、顧客の工場設備の自動化サービスに注力してきた。
現在は北米や欧州、東南アジアに20カ所以上の拠点を持ち、生産設備やロボットの導入を支援している。
日立は得意なIT（情報技術）をMAマイクロのサービスと組み合わせて、工場業務の効率化につなげる。
日立はデジタルトランスフォーメーション（DX）で遅れがちな生産現場の課題を聞き取って業務改善策を提示し、ITと生産設備を組み合わせることで収益を高めている。
膨大な電力消費や偽情報のまん延など、生成AI（人工知能）の弊害が目立ち始めた。
課題を乗り越えて新技術を社会に定着させるには、利用者側の意識変革が欠かせない。スイスのビジネススクールIMDの教授でデジタルトランスフォーメーション（DX）の権威として知られるマイケル・ウェイド氏は企業は新たな責任を直視すべきだと提言する。
――生成AIの爆発的な普及をどうみるか。
「生成AIは仕事の生産性を大幅に向上させ、これまで2時間かかっていた仕事を10分で終わらせられる。企業のDXにとって可能性の大きさは計り知れず、非常にエキサイティングだ」
「ただ、どんなテクノロジーにも負の側面がある。AIにおける課題の一つが大量の電力消費だ。米オープンAIは無数の画像処理半導体（GPU）を使ってAIを学習させている。
GPUは計算時に大量の熱を放出するため、設備の冷却にも膨大なエネルギーが必要になる」
「ユーザーが『Chat（チャット）GPT』に質問を投げかけるたびに、データセンターではコップ1杯分の冷却水が必要になる。
同様に生成AIに1回画像を描かせるには、携帯電話を充電するのとほぼ同じ量の電力が必要だ。AIなどのデジタル技術は世界の温暖化ガスの排出量全体の6%を占める」
――11月の米大統領選を控え、生成AIを悪用した世論誘導への警戒感が強まっているのも気がかりだ。
「米国だけではなく、24年は世界人口のおよそ半分に相当する地域で国のリーダーを決める選挙が行われる。これらの選挙の一つ一つが偽情報の影響を受けると予測している。
すでに米国ではバイデン大統領の声を合成したニセ電話が増え、有権者を混乱させている」
「次に脅威となるのは動画だ。『ディープフェイク』と呼ぶ精巧な偽動画を生成する技術の向上は著しい。
スマートフォンなどの小さな画面であれば、人々は簡単にAIが生成した偽動画を本物だと信じ込んでしまうだろう」
――デジタル技術の台頭と環境や社会の安定は相いれないものになりつつあるということか。
「デジタルとサステナビリティー（持続可能性）という2つの大きな潮流は、これまで互いに独立して進化してきた。デジタルは仮想空間、サステナビリティーは物理的な世界が舞台で、交わることがなかったためだ」
「AIの普及によってデジタルと現実世界の垣根が崩れ、今は2つの潮流が交錯するようになりつつある。両者が相いれない概念というわけではない。状況が変わったと考えるべきだ」
ウェイド氏は「企業のデジタル責任（CDR）」と呼ぶ新たな概念を提唱する
「デジタル技術を使う企業にも意識改革が求められる。産業界に広く浸透した企業の社会的責任（CSR）の考え方では、企業は環境や社会、次世代に配慮した行動を実践するよう求められてきた。
私はこうした取り組みに加えてAIなどの先端テクノロジーに焦点を当てた『企業のデジタル責任（CDR）』という新たな概念を提唱している」
「例えば生成AIの開発企業は学習用のデータから人種的な偏りや差別的な情報を排除し、AIが出力するコンテンツに可能な限り偏見が含まれないよう努めなければならない。知的財産権への配慮も重要なテーマだ」
「もしAIによって人間の仕事を代替する場合に、AIを導入した企業はそれまで従業員が払っていた税金を負担する必要があるといえるだろうか。CDRをめぐっては、多くの興味深い問いが未解決のまま残されている」
――すでにCDRの概念を企業経営に取り入れた実例はあるか。
「製薬会社の独メルクはデジタル倫理諮問委員会を設立し、臨床データの利用など倫理的な課題が生じるテーマについて外部の専門的な意見を取り入れている。
独通信大手のドイツテレコムはAIが学習するデータに人種や性別などの偏りがあった場合のリスクを評価している」
「多くの企業で問題になりやすいのは、倫理やサステナビリティーに関する課題がプロジェクトの進行中や完了後に明らかになり、後戻りが難しくなってしまうことだ。
製品やサービスの設計段階からCDRの考え方を取り入れ、早い段階で将来起こりうる課題に対処することが重要だ」
「EUが可決したAI法の各種のルールは段階的に適用が始まる。AIの基盤技術を開発するテクノロジー企業だけでなく、利用する一般の企業にも人権を脅かすような使い方を禁じている。
域内の企業には自社の評価を傷つけたくないというインセンティブが働き、CDRを推進するきっかけになるだろう」
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――めまぐるしい環境変化に、企業経営者はどう備えるべきなのか。
「私は『ハイパーアウェアネス』という考え方を推奨している。自社の中核となる事業を取り巻く技術トレンドなどに常に目を向け、変化を鋭く知覚することだ。
インターネットで集めたデータを分析することでも、世の中の変化を読み取ることができる」
「生成AIの基盤技術は18年ごろから開発が進み、専門家の間では議論も盛んだった。それでもほとんどの企業経営者は22年11月にオープンAIがチャットGPTを公開するまで、自社に関連するとは認識していなかった。
ハイパーアウェアネスを高めるにはまずオフィスの外に出て、いろいろな人に会って対話をすることだ」
――日本のデジタル競争力は低下の一途だ。トップテン入りした韓国（6位）や台湾（9位）には差を広げられ、中国（19位）にも水をあけられている。
「日本は無線ブロードバンドの普及率が高く、学校における数学教育の水準も高い。32位という日本の順位には私も驚いた」
</picture>「時代の変化に対応するにはグローバルな動向に目を向ける必要があるが、日本では海外に比べ経営者や管理職の国際経験が著しく少ない。
日本で働く外国人も、組織にうまく溶け込んでいるとはいえない状況だ」
――日本の産業界が閉塞感を打破することは可能なのか。
「実は私は楽観的だ。日本に科学技術力の強みがあり、核融合発電やロボット工学などの分野で有望な技術を抱える。
特にエネルギー分野では発電と貯蔵に関するイノベーションが世界的に求められている。日本にとってはチャンスだ」
「人口減少が続く日本では、テクノロジーで労働力を代替するニーズが高い。現在主流の生成AIは巨大な計算基盤の上で動作しているが、電力消費の削減に向けては小型化に優れる日本の技術が生かせる。
生成AIに関連する分野で日本がゲームチェンジャーになる可能性は十分にある」
取材・記事 杜師康佑
写真 宮口穣
