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アルファベット、時価総額2兆ドル突破 史上5社目

2024-04-27 20:56:05 | AI・IT・サイバーセキュリティ・メタバース・NFT・ゲーム、


生成AIブームで米テック企業への投資マネーの集中が続いている=ロイター

 

【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグル親会社のアルファベットの時価総額が26日、2兆ドル(約315兆円)を突破した。

前日の四半期決算を受け株価が急上昇した。これまで2兆ドル超えを達成したのは米アップル、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコ、米マイクロソフト、米エヌビディアで、アルファベットは史上5社目となる。

 

アルファベットの株価は26日、前日比で一時、約1割上昇した。25日発表した2024年1〜3月期決算で純利益が過去最高となった。

自社株買いに加え、初の四半期配当を実施することもあわせて発表し、これらを好感した買いが優勢となった。主力のネット広告や生成AI(人工知能)を使うクラウド事業の業績も市場予測を上回った。

 

米巨大テクノロジー企業ではマイクロソフトも26日、前日の好決算を受けて時価総額で3兆ドルを回復した。米企業では計4社が時価総額2兆ドル以上となり、アマゾン・ドット・コムも2兆ドルに迫っている

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マイクロソフト、アップル、エヌビディア、アルファベット、アマゾン、メタ、テスラを合計した米7社の時価総額は約13兆5000億ドル(約2100兆円)で、米S&P500種株価指数の採用500社全体の約3割を占める。

東証の時価総額に比べると約2倍と急膨張しており、生成AIブームなどを背景に投資マネーが巨大テック企業に集中する構図が続く。

 

2022年11月に米オープンAIが対話型AI「Chat(チャット)GPT」を公開して世界各地でAIブームに火が付き、アルファベットはAIのビジネス搭載で後れを取った。

生成AIの「Gemini(ジェミニ)」に開発リソースを集中して急速に追い上げている。

 

直近では1万人超の人員削減や事業集約でリストラにもメドをつけ、アルファベットの株価は1年で7割近く上昇した。

1998年のグーグル設立から約四半世紀で年間売上高は3000億ドルを達成し、初の配当も決めた。今後は成長投資と株主への利益配分を両立する。

 

一方で巨大テック企業の肥大化には欧州連合(EU)や米連邦取引委員会(FTC)、米司法省が監視を強めている。

巨額のM&A(合併・買収)や自社サービスの抱き合わせといった従来型の成長戦略は今後取りづらくなる。

 

 
 
 
日経記事2024.04.27より引用
 
 

巨大ITの独占是正新法案を閣議決定 AppleやGoogle念頭

2024-04-27 20:48:45 | AI・IT・サイバーセキュリティ・メタバース・NFT・ゲーム、


新法はスマホOSを独占する米アップルなどが対象だ

 

政府は26日、巨大IT(情報技術)の独占を是正する新法案を閣議決定した。米アップルや米グーグルを念頭に、スマートフォンのアプリ配信や決済システムで他社の参入を妨害することを禁止する。公正取引委員会が所管する同法を通じて、IT事業者の競争を促す。

「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ぶ新法案は、従来の独占禁止法と異なる「事前規制」を初めて取り入れる。

 

公取委が同日中に国会に提出する。同委による新法案の提出はおよそ60年ぶりとなる。会期中に成立すれば、2025年末までに施行する見通しだ。

巨大ITに対してあらかじめ複数の禁止事項を設ける。①アプリストアや決済システムで他社の参入を阻害する②検索サービスで自社のサイトなどを優先的に表示する③基本ソフト(OS)の運営を通じて知った他社のデータを自社アプリで活用するなどの行為を禁じる。

 

巨大ITはセキュリティー対策の観点から、新たに参入するアプリストアの安全対策状況を監視することは可能だ。

従来の独禁法は問題が起こってから調査するため、執行に時間を要することがあった。新法では公取委が巨大ITに順法状況の定期報告を求める。違反行為が見つかった場合には、公取委が迅速に課徴金納付命令などの行政処分を実施できる。

 

課徴金は国内の該当違反分野の売上高の20%に設定した。

違反を繰り返せば最大で30%となる。公取委の同分野への課徴金は通常6%だった。年間売上高が数十兆円におよぶ巨大ITに対して、少しでも抑止力を高める狙いだ。

 

消費者にとっては複数のアプリストアが登場することで、多様なアプリを安価にダウンロードできるようになるなどの利便性が期待される。決済システムも複数のサービスから選ぶことが可能になる見込みだ。

 

公取委を担当する自見英子消費者相は26日、閣議後の記者会見で「スマートフォンの特定ソフトウエアについてセキュリティーの確保を図りつつ、イノベーションを活性化して消費者の選択肢の拡大を実現する」と話した。

新法は欧州連合(EU)が3月から全面適用を始めたデジタル市場法(DMA)を参考にした。DMAも同様にアップルやグーグルなどに対して、事前に禁止事項を定める仕組みをとる。

 

 

ローマ教皇、G7サミット参加へ AI巡る会合に出席

2024-04-27 20:31:35 | AI・IT・サイバーセキュリティ・メタバース・NFT・ゲーム、


イタリアのメローニ首相はローマ教皇フランシスコがG7サミットに参加すると表明した=AP

 

【パリ=時事】

イタリアのメローニ首相は26日、同国南部プーリア州で6月13〜15日に開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)で、ローマ教皇フランシスコが人工知能(AI)に関する会合に出席すると発表した。

G7の活動に教皇が参加するのは史上初という。

 

メローニ氏はビデオメッセージで、AIを巡るG7の目標は「人間による制御を確実にする管理の仕組みをつくり出す」ことだと指摘。

ローマ教皇庁もこの課題に取り組んでおり、教皇の会合出席は「AIの規制、倫理、文化の枠組みの定義に対する決定的な貢献」になると訴えた。

 

教皇は昨年12月、AIの開発や使用を規制する国際条約の実現に向け、協力を呼び掛けていた。イタリアは今年のG7議長国。

 

【関連記事】

 

 

日経記事2024.04.27より引用

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(関連情報)

 

・バチカン天文台とバチカンアカデミー

https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c833f47b0e889c4df41a6ee711746fd9

・太陽神・イエスキリストと天文学
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/329148ff2f4f762b3a7d203f7c5d0ffe

 

・AI・ビッグデータ、ベイズ統計学、故障予知、そしてアジャイル開発https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/8f91cdd777cf816a5f42063cf4355487

・弁護士に代わって、AIーAI間の交渉(ANAC)
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/980a25751e68c455291361d3eda88472

 

 


ウクライナの4発電所損壊 ロシア南部には無人機攻撃

2024-04-27 20:24:26 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


ロシアのミサイル攻撃でできた穴を調査するウクライナの警察官(27日、ハリコフ州)=ロイター

 

ロシア軍は27日、ウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州やハリコフ州、西部イワノフランコフスク州などを精密誘導兵器で空爆した。

ウクライナ側によると4つの発電所が深刻な損傷を受けた。ロシア通信などが伝えた。イワノフランコフスク州では国内最大級の火力発電所に被害があり、既に打撃を受けたウクライナの電力事情がさらに悪化する恐れがある。

 

一方、ウクライナ軍は26日夜から27日未明、ロシア南部クラスノダール地方と、隣接するクリミア半島に大規模な無人機攻撃を実施した。

ロシア国防省は計68機を撃墜したと発表したが、同地方のコンドラチェフ知事は製油所が損傷を受けたと明らかにした。タス通信によると製油所は一部稼働停止を強いられた。

 

このほか、クリミア半島とロシア南部を結ぶクリミア橋が一時通行止めになった。

またウクライナ情報筋は26日、ロシアの首都モスクワにある同国国防省の飛行場を25日夜から26日にかけてウクライナ側が攻撃し、ヘリコプターを破壊したと明かした。

 

ウクライナの首都キーウ(キエフ)市当局は26日、市内2つの病院から患者らを緊急避難させていると発表した。

病院にウクライナ兵がいるためロシア軍の標的になるとの動画がインターネットで出回っていることを受けた措置。市当局は兵士がいるとの主張は「虚偽で、ロシアの挑発行為だ」と批判した。(共同)

 

 



 
ウクライナ侵略

ウクライナ侵略

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日経記事2024.04.27より引用
 
 

英当局、ウクライナ関連商業施設に放火疑いで男2人訴追

2024-04-27 20:18:21 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


英捜査当局は、英国の利益に反してロシアに便宜を図ったとして、国家安全保障法違反と放火の容疑で英国人の男2人を訴追=ロイター

 

【ロンドン=共同】

英捜査当局は26日、英国の利益に反してロシアに便宜を図ったとして、国家安全保障法違反と放火の容疑で英国人の男2人を訴追したと発表した。

ロンドンにあるウクライナ関連の商業施設への放火事件に関与した疑いがある。英外務省は26日、ロシアのアンドレイ・ケリン駐英大使を呼び出した。

 

昨年施行の同法を適用した訴追は初めて。英メディアなどによると、訴追された1人は英政府のテロ組織指定を受けているロシアの民間軍事会社ワグネルの関係者と接触していた。

もう1人は外国の情報機関と知りつつ見返りを受けることに同意した疑いがある。

報道によると、3月にロンドン東部にあるウクライナ人実業家が所有する商業施設で火災が発生した。施設はロシアによる侵攻後、ウクライナに支援物資を送るサービスに携わっていた。

英外務省報道官は大使呼び出しに関し「ロシアが英国で悪意ある活動を画策しているとされることを深く懸念している」と述べ、活動を直ちにやめるよう求めた。

 

【ロンドン=共同】英捜査当局は26日、英国の利益に反してロシアに便宜を図ったとして、国家安全保障法違反と放火の容疑で英国人の男2人を訴追したと発表した。ロンドンにあるウクライナ関連の商業施設への放火事件に関与した疑いがある。英外務省は26日、ロシアのアンドレイ・ケリン駐英大使を呼び出した。

昨年施行の同法を適用した訴追は初めて。英メディアなどによると、訴追された1人は英政府のテロ組織指定を受けているロシアの民間軍事会社ワグネルの関係者と接触していた。もう1人は外国の情報機関と知りつつ見返りを受けることに同意した疑いがある。

報道によると、3月にロンドン東部にあるウクライナ人実業家が所有する商業施設で火災が発生した。施設はロシアによる侵攻後、ウクライナに支援物資を送るサービスに携わっていた。

英外務省報道官は大使呼び出しに関し「ロシアが英国で悪意ある活動を画策しているとされることを深く懸念している」と述べ、活動を直ちにやめるよう求めた。

 
 
日経記事2024.04.27より引用