2024年4月28日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

建国後の合衆国-1　ジャクソン大統領による土地強奪

2024-04-28 21:21:33 | ヨーロッパ・ロシア・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

アメリカ合衆国建国後の19世紀前半の特徴は、南北に奴隷制度と自由労働制度との異なった労働制度を抱けながら発展したこと、しかも運輸革命に助けられて、商業的農業の急激な空間的拡大を伴いながら、同時に工業化が進行したことです。

1803年のフランス領であるルイジアナ購入によって、国土はほぼ2倍になりました。

1814年末のがガンの講和は、国境線を含めて戦前の状態への復帰を取り決めただけでした。　しかし1812年の戦争は、アメリカ合衆国が大西洋沿岸国家から大陸国家へと変質する転機となりました。

この戦争で英国はインディアンと同盟して戦い、講和の直前までオハイオ北岸におけるインディアン国家建設に固執しました。

祖化しその後、英国が合衆国内のインディアンを支持ことはなくなり、合衆国は英国に見捨てられたインディアンに対して、意のままに追い出しを図るようになります。

この戦争中、南西部ではテネシーの地方政治家であるアンドルー・ジャクソンが志願兵を率いて出陣し、クリーク族を打ち破り、アラバマの南西部の土地を彼らから奪い、合衆国はスペイン領の西フロリダを手に入れました。

さらにジャクソンは戦後の1818年、逃亡奴隷を匿（かくま）うセミノール・インディアンを追って、独断でスペイン領フロリダまで侵入しました。

その上、そこで英国人2名を処刑して、国際問題を起こします。　結局合衆国はこれを機に弱体化したスペインから500万ドルの安値で全フロリダを購入しました。

言うまでもありませんが、合衆国を領土拡大する際、購入と言っても、実際は銃と暴力による略奪です。

さらに1830年、アンドルー・ジャクソン大統領の下で成立したインディアン強制移住法は、ミシシッピ川以東のインディアン諸部族をミシシッピ西方の彼方へ強制移住させる権限を大統領に与えました。

この法律によって、小さなインディアン保留地を除き、すべてのインディアン諸部族が強制移住させられました。

高度な農耕文化を創りあげ、白人との混血が著しいチェロキー族は独自に開発したチェロキー文字と英語を使った新聞を発行し、1827年には自分たち自身の憲法を制定し、さらに白人に見習って黒人奴隷制まで導入していました。

しかし、共同体的土地所有を維持していたという点で、彼らはインディアン的伝統を守っていました。

当然、このジャクソンの政策に対して、インディアン達はあらる手を使って抵抗しました。

中でもフロリダのジャングルの覆われた沼沢地域でのセミノール族の抵抗は激しく、そのゲリラ戦争は1835年から1843年という長期にわたって執拗に展開され、万を越す大軍を送り込んだ白人側に多大な損害を与えました。

同時にその弾圧も凄惨を極め、ケモノ的な破壊がある『ジェノサイト（集団大量虐殺）』だったのです。　アメリカの歴史学者ロバート・H・ウィービーの言葉です。

ミシシッピ川の西のインディアン達は、19世紀後半再び、彼らの生存と尊厳を守るために絶滅を賭しての戦いを迫られることになります。

1860年の国勢調査報告書によれば、インディアン人口は約4万４千人にまでに減少していたといいます。

PS．

・アメリカを正しく認識する　建国までの歴史概略シリーズのまとめhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c92a98cc78bf8a2cff02eab33b4b245b

夜空に輝く「新星」、９月までに現れる見通し　生涯に一度の天体ショー

2024-04-28 19:52:01 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

新星が誕生する新星爆発のイメージを描いたイラスト/NASA/Conceptual Image Lab/Goddard Space Flight Center 　　
　　　新星が誕生する新星爆発のイメージを描いたイラスト

（ＣＮＮ）

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、今から９月までのいずれかの時点で夜空に「新星」が現れる見通しだと発表した。生涯に一度の天体ショーが期待できるとしている。

明るく輝く新星は、うしかい座とヘルクレス座の間に位置するかんむり座に現れる見通し。

死にゆく巨大な恒星の爆発で起きる超新星に対し、新星は白色矮星（わいせい）と呼ばれる崩壊した恒星が爆発して突然明るくなる現象をいう。

かんむり座には、死んだ白色矮星と晩年期の赤色巨星で構成される２連星の「Ｔ星」があり、７９年ごとに爆発が起きている。

２連星は近距離にあって互いに激しい反応を引き起こす。赤色巨星の温度が高まって不安定さが増すと、外側の物質が吹き飛ばされて白色矮星に降り注ぐ。

天文学者らは今から９月の間に「新星」が現れると予想している/NASA
　　天文学者らは今から９月の間に「新星」が現れると予想している

これによって白色矮星の大気が徐々に熱せられ、「熱核反応の暴走」を引き起こして新星が誕生する。かんむり座Ｔ星で前回爆発が起きたのは１９４６年だった。

「ほとんどの新星は、何の予告もなく突然起きる」。ＮＡＳＡの専門家はそう解説する。

「かんむり座Ｔ星は銀河系に１０ある再帰新星の一つ。前回の４６年の爆発から、この恒星は１年ほど暗くなった後、急激に明るさを増すことが分かっている。Ｔ星は昨年３月に暗くなり始めた。

従って今から９月までの間に新星になると予想する研究者もいる。しかしいつ起きるかについては数カ月の不確実性がある」

Ｔ星は地球から３０００光年の距離にあり、普段は暗くて肉眼では見えない。しかし新星になると北極星と同程度の明るさになる見通しで、ピークに達すると新しい星が現れたように見える。

数日間は肉眼で見ることができ、双眼鏡で観察できる状態が１週間ほど続いた後に再び暗くなって姿を消す。再び現れるのはおよそ８０年後になる。

CNN記事2924.03.21より引用

月でメールも動画配信も　ノキアとＮＡＳＡの４Ｇ設備、年内に打ち上げ

2024-04-28 19:42:12 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

　　　　　　　　ノキアのアンテナを伸ばした月面探査車のイメージ図

（ＣＮＮ）

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）とフィンランドの通信機器大手ノキアが手を組んで、月に第４世代移動通信システム（４Ｇ）を導入する計画を進めている。

人類が月や火星に長期滞在する未来を見据え、メールの送受信や動画配信などのサービスに使うことを想定している。

４Ｇの設備は今年打ち上げられる米スペースＸ社のロケットに搭載される予定。月の南極にシステムを設置して、地球から遠隔操作で制御する。

「ネットワークを稼働させる上で最初の課題は、大きさ、重さ、電力の要件を満たした宇宙仕様の移動通信設備を用意することだ。しかも技術者なしで設置する必要がある」。

ＮＡＳＡのウォルト・エンゲルンド氏はＣＮＮにそう語った。さらに、極端な気温と放射線にさらされる月面の過酷な環境での運用が求められるという課題もある。

４Ｇネットワークはノキアのベル研究所で市販の部品を使って構築され、米インテュイティブ・マシーンズ社の着陸船に搭載される。設置が完了した後は無線装置を介して着陸船に接続され、月面で氷を探す探査車２台と通信する。

　　　　　　　　　　　　　着陸船が月面の地表に降下するイメージ図

人類が再び月面に降り立つことを目指すＮＡＳＡのアルテミス計画では、移動通信システムが不可欠とされる。

宇宙飛行士は現在、互いに無線で通信しているが、アルテミス計画が高度化する中で、ＮＡＳＡは高画質映像や科学データに対応できる月面通信システムを構築したい意向。

　　　　　　着陸船に組み込まれた４Ｇ基地局ユニットの拡大を示すイメージ図

CNN記事2024.04.28より引用

「治験後進国」ニッポン　世界の新薬の7割が使えず

2024-04-28 18:29:06 | 医療・病気・疫病・ヘルスケア・健康・食事・睡眠　及び産業

【この記事のポイント】

・世界の新薬、日本では72%が未承認
・小規模病院が多く、必要な治験のデータ集まらず
・遠隔地からの「リモート治験」で裾野広げる動きも

世界で生まれる画期的な新薬の7割が日本で治療に使えない事態となっている。薬の実用化に必要な臨床試験（治験）に課題がある。

製薬会社や医療機関が必要な数の被験者を即座に集めることができないため、欧米に比べて長期化しやすい。治験の費用もかさむため、国際共同治験の対象国から外される例もある。難病患者の不利益となっている。

「（グローバルに治験をする上で）日本を選択するメリットがないと世界が判断してしまう」――。

世界の主要な製薬会社が加盟する米国研究製薬工業協会（PhRMA）と欧州製薬団体連合会（EFPIA）が2023年に岡山市で共催したセミナーでは、日本の治験を巡る体制に対して厳しい意見が相次いだ。

「臨床試験のあり方を考える会議」と銘打ったこのセミナーで、両協会が公表した日本の治験の国際評価は「△」。いかに治験が効率的で速やかに進んでいるかを基準にした評価で、4段階のうち下から2番目の低さだ。

1つの薬の基礎研究から国の承認までの開発期間は9〜17年程度とされる。治験は実際にヒトに投与し、安全性と有効性を確認する開発の最終段階に当たる。

実施期間は3〜7年で、一定数の健常者や患者の協力が必要となる。

世界の新薬、日本では7割が未承認

欧米の製薬大手各社が指摘する問題点が「治験の進めにくさ」と「コストの高さ」だ。

日本では多くの被験者を集めて治験を進める環境が十分に整っていない。一般的に病院など医療機関が治験の場となるが、日本は欧米などに比べて規模が小さい施設が多い。製薬会社は有意なデータを得るため、多数の病院にまたがって治験を実施しなければならなくなる。

病院ごとに治験を準備する必要がある。製薬会社の開発担当者の数も多くなり、事務負担も重い。治験の安全性や倫理性を審査する「治験審査委員会（IRB）」を個別に開く必要もある。

製薬会社は、複数の医療機関の治験審査を一括して実施する「中央IRB」と呼ぶ手法を採用しようとしているが、十分に浸透していない。

もともと日本では治験に参加したいという患者が少ない。安全性への根強い不安に加え、「国民皆保険」を実現している独自の公的医療制度が背景にある。

欧米は保険の未加入者が多く存在する。治験は高額となる高度医療を無料で受けるための一つの手段とみなす傾向がある。一方、日本は保険でカバーされるため個人の医療費負担が比較的軽い。治験に参加したいというインセンティブが起きにくい。

有望な新薬候補では、複数の国や地域で治験を同時並行で実施することも多い。日本は評価の低さから、こうした国際共同治験の対象国から外されるケースも目立つ。

医薬産業政策研究所（東京・中央）によると、00〜21年に日本が参加した国際共同治験の数は累計で2110。世界で23位にとどまる。

国際共同治験の少なさもあり、新薬の市場投入は滞る。同研究所の20年の調査では、直近5年間に欧米で承認された新薬のうち、72%が日本国内では未承認だった。16年（56%）から16ポイントも上昇した。

日本の医薬品市場は、米国や中国に次ぐ世界3位の規模を持つ。にもかかわらず、海外で使われている新薬が日本で生かせない「ドラッグ・ロス」の問題がかねて指摘されていた。日本での承認が遅れる「ドラッグ・ラグ」の問題もより深刻化している。

日本医科大学の松山琴音特任教授は「このままでは10年、20年後には海外の優れた薬がほぼ入ってこなくなってもおかしくない」と話す。

治験の裾野広げる「リモート」

「治験後進国」の現状を打破するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用が期待されている。従来の治験は都市部に集中していた。

地方にいる患者にも裾野を広げる手段として有望なのがパソコンやスマートフォンなどを活用して遠隔地からも治験に参加できる「リモート治験」だ。

模擬のリモート治験でオンライン診療する大阪大医学部付属病院の忽那賢志医師（大阪府吹田市の大阪大）

新型コロナウイルス禍で「オンライン診療」が条件付きで解禁されたことを受け、リモート治験も技術的に可能となった。23年末には希少がんの治験で導入された。

塩野義製薬は大阪大学と組み、24年2月から新型コロナ治療薬「ゾコーバ」の投与効果について、国内の2000人を対象としたリモートでの臨床研究を始めた。

研究を主導する阪大の忽那賢志教授は「臨床研究にとどまらず治験としてもリモート活用が広がっていくだろう」と話す。

安全性の担保や個人情報の取り扱いなどで課題は残るものの、日本の治験のあり方を考える機会になるとみる向きも多い。

コロナ禍が促したデジタル革新

リモート治験では必要な手続きをパソコンやスマートフォンを使ったオンライン通信で進める。バイタル（生体情報）の測定、医師の問診などの治験の一部またはすべてを被験者の身近にある医療機関や自宅で実施する。

リモート治験の発想自体は従来からあったものの、安全性への懸念や費用対効果が見えにくいことなどから導入が進んでいなかった。

新型コロナウイルスの感染拡大によって外出自粛が広がった。医療機関への通院も難しくなり、リモート治験の必要性が増した。

日本は厚生労働省が20年春、コロナ下の治験の進め方の指針を公表し、製薬会社が導入しやすくなった。

中国、新薬開発でも「先進国」に

世界の製薬会社が注力する市場が中国だ。経済成長を背景に新薬のニーズは高い。

治験を実施する上で被験者を集めやすいなど、比較的スムーズに新薬投入ができる環境が整っていることも市場の成長を促している。

国際共同治験の実施数は少ないものの、中国国内のみを対象とした治験の数は増えている。

医薬産業政策研究所によると、単一国の臨床試験で比較すると中国は21年に739と日本の約6倍だった。

中国は都市部に大病院が集中しており、被験者を集めやすいとされる。治験に関わる開発担当者の人件費も比較的安く、製薬会社にとっても開発コストが増えにくい。

当局も治験の迅速化に向けてデータの評価などの審査期間を短縮化しようとするなど新薬投入を後押ししている。

米調査会社のIQVIAによると医薬品の市場規模は13年に日本を抜き世界2位となった。

日本の医薬品市場が23年から28年にかけてほぼゼロ成長を見込むのに対し、中国は21%増の1970億㌦（約30兆円）まで拡大する見込み。日本の2.7倍となる。

治験では中国独自のルールに沿った書類を用意する必要などもあるが、製薬各社も実績を積むことでよりスムーズに工程を進めることができるようになっている。

日本医科大の松山特任教授は「中国の現地製薬会社も治験をうまく設計できるようになり、有望な新薬を独自に開発できる技術力がついてきた」と指摘する。

（三隅勇気）

【関連記事】

日経記事2024.04.28より引用

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石井クンツ昌子
お茶の水女子大学理事・副学長

別の視点

最近の新薬の治験において男女差が考慮されているのかが気になった。妊娠、出産、性周期があるために、各国における過去の臨床試験では女性被験者数が少なかった。

その結果、米国では1990年代後半から2000年代にかけて、10の薬が市場から生命を脅かす健康被害のために撤退したという。

この内、8つに関しては男性よりも女性の方が健康上のリスクが高かった。　ある睡眠導入剤については、女性の方が排泄されにくく、居眠り運転の経験が多いことから、女性の薬の量を男性の半量にしたり、ボトルの色分けが行われてきた。

つまり、治験者数を増やすだけではなく、新薬の開発には治験者の多様性にも配慮したデータが必要ということだ。

2024年4月28日 6:39

日ブラジル、重要鉱物で供給網　東芝・双日は次世代電池

2024-04-28 18:19:07 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

首相の南米訪問に日本から50社超が同行する。写真はG7広島サミットでブラジルのルラ大統領と握手する首相（23年5月、広島市南区）

岸田文雄首相は5月にブラジル・パラグアイを訪れ、重要鉱物やエネルギーの安定した供給網の構築など50超の覚書を交わす見込みだ。

商社や自動車、電機といった50社ほどが同行する。東芝と双日はブラジルの大手鉱山会社とレアメタル（希少金属）を使った次世代電池で協力する。

首相は2〜4日の日程で南米2カ国を訪問する。

同行団には3メガバンクの幹部らを含め日本の大手企業や経済団体、大学などが参加する。日本政府によると、住友商事や丸紅といった大手商社、商船三井、全日本空輸（ANA）などが入る。

首相が3日にブラジルのルラ大統領やパラグアイのペニャ大統領にそれぞれ日本の経済ミッションを紹介する。各プロジェクトについての覚書の署名式を予定する。

27日時点でブラジルに40社超、パラグアイには15社ほどが訪れる。

重要鉱物での協力は柱のひとつだ。

2022年のロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、中国などによる資源の囲い込みが激しくなっている。豊富な鉱物資源を持つ南米との関係は経済安全保障の観点で重要になる。

例えば東芝と双日はブラジルの鉱山会社カンパニア・ブラジレイラ・メタルジア・イ・ミネラソン（CBMM）社と覚書を交わす。

トラックやバスなど大型の電気自動車（EV）で使える大容量の次世代リチウムイオン電池の商業化に共同で取り組む。

次世代電池は負極材にレアメタル「ニオブ」の酸化物を使う。ニオブはブラジルが世界生産量の9割を占め、重要鉱物にあたる。

首相の南米訪問は当初1月に計画し、国内事情で延期した経緯がある。

三井物産は同行に先立ちブラジル最大規模のリチウム鉱区を保有する米アトラスリチウムに出資を決めた。2024年10月以降に生産を始めるネベス鉱山産の供給を受け、年間生産量は30万トンを見込む。

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）はブラジル東部ミナスジェライス州政府と投資拡大に向けた支援で合意する。同州はニオブのほか半導体材料のレアメタル「タンタル」を産出する。

脱炭素でも協力案件を予定する。水素・アンモニアやバイオ燃料といった分野で具体的な覚書を交わす。

日本の大学発のスタートアップ企業が世界的に不足する農業用肥料でブラジルの製糖会社と協力する。豊富なサトウキビを活用し、グリーン水素やアンモニアを精製した上で低炭素の肥料を製造する。

ブラジルの鉄鉱石は質が良い。二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする製鉄法に活用する。

パラグアイでは宇宙航空研究開発機構（JAXA）が同国宇宙庁との協力に向けた覚書を交わす。日本企業によるゴマ農家支援やコンクリートを補強する繊維の技術協力などの案件を調整する。

【関連記事】

日経記事2024.04.28より引用

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