記者団の取材に答える神田真人財務官（29日、東京都千代田区）
財務省の神田真人財務官は29日、対ドル円相場の急騰を受けて市場で政府・日銀が為替介入に踏み切った可能性が取り沙汰されていることについて「今はノーコメント」と述べた。「今は作業中だ」とも話した。財務省内で記者団の質問に答えた。
対ドルの円相場は同日、一時1ドル=160円台と1990年4月以来、34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。その後に1ドル=155円台を付けるなど荒い値動きとなっており、市場では政府と日銀が円買い介入に踏み切ったとの観測がでている。
</picture>28日に投開票された衆院の3つの補欠選挙で、自民党は不戦敗を含め全敗を喫した。この地殻変動は、次の選挙にどのような影響を与えるだろうか。
焦点は、これまで自民党を支持してきた有権者がどのような投票行動を示したのか。言い換えれば、自民票はどこへ行ったのかだ。
自分が支持していた政党に不手際などがあった場合、どうするか。大まかに3つに分かれよう。
政権選択の場である衆院選で、自民党支持層が（3）にまで大きく踏み込んだことは、政権交代につながった1993年と2009年の2回しかない。今回はどうだったろうか。
いちばんわかりやすかったのが、自民党が公認候補を擁立しなかった長崎3区だ。
2021年の前回選と比べると、当選した立憲民主党の山田勝彦氏の得票は1808票減とほぼ横ばい。基礎票通りの順当な結果だった。
前回選で無所属で2万5566票を得た山田博司氏は、次の衆院選では日本維新の会の公認で長崎1区に出馬予定だ。
今回、維新公認だった井上翔一朗氏はこの票をベースに戦い、ほぼ遜色ない2万4709票を得た。こちらも基礎票通りである。
この選挙区の投票率は前回よりも25.48ポイントも下落した。当日有権者数は23万1747人なので、棄権が5万9049人増えた計算になる。これは議員辞職した自民党の谷川弥一氏が前回選で得た5万7223票とほぼ同じだ。
自民党支持層はまるごと（2）を選択したと考えると辻つまが合う。公認候補がいれば、（1）もある程度はいただろうし、自民党支持層の怒り具合としてはほどほどである。
</picture>自民党が唯一、公認候補を立てた島根1区では支持層から（3）まで踏み込む動きがあった。
共同通信社の出口調査によれば、当選した立憲民主党の亀井亜紀子氏は自党の支持層の98%、支援を受けた共産党の支持層の90%を固めたうえで、自民党支持層の26%からも支持を得た。
前回選で自民党の細田博之前衆院議長は9万638票を獲得した。公明票や無党派票を除いた自民党の基礎票は約7万5000票と目されており、その74%は5万5500票である。
今回の自民党公認の錦織功政氏が得た5万7897票とほぼ一致する。無党派層の票も亀井氏の3分の1程度とはいえ入っているので、自民党支持層の亀井氏への実際の流出は出口調査の26%よりも大きい計算になる。
亀井氏の父・久興氏は自民党時代に国土庁長官を務め、郵政民営化に反対して離党したものの、民主党に籍を置いたことはない。
自民党支持層にしてみると、いわゆる立民タイプと異なる亀井氏は（3）まで踏み込むのに抵抗感が小さかったわけだ。
</picture>東京15区の自民票は全くばらばらだった。
2021年の前回選では公認候補を立てず、無所属2候補をいずれも推薦して競わせており、もともと党としてのまとまりがない地域だ。出口調査でも自民党支持層は上位候補に10〜20%ずつ満遍なく投票しており、推薦を一時検討した無所属の乙武洋匡氏に固まることもなかった。
特徴としては、当選した立憲民主党の酒井菜摘氏への流出は1割程度にとどまったことだ。島根1区の亀井氏と対照的に、酒井氏はリベラル色が濃く、（3）まで踏み込みにくかったのだろう。
酒井氏の得票は投票率が今回とほぼ同じだった2023年の江東区長選のときよりも1万5184票増えた。自民票の流入を5000票程度と見積もると、残りはどこから来たのか。
無党派層の支持でトップだったのが効いているのだが、より厳密にいうと、日本維新の会の支持層が無党派層にやや移ってきたことで、無党派層のパイが膨らんだ恩恵も受けている。
逆に2021年の前回選で4万4882票を得た維新の金沢結衣氏は2万8461票へと大きく後退した。投票率が18.03ポイント下がった影響もあるが、維新の党勢伸び悩みがくっきり表れた形である。
全体の傾向としてまとめると、自民党支持層は（1）にはほど遠いが、リベラルへの忌避感は根強く、大挙して（3）へと動く感じでもない。
今回、3つの選挙区とも投票率は過去最低を更新した。補選だから、ではあるまい。次の衆院選でも自民党支持層のかなりが引き続き（2）、すなわち棄権を選ぶというのが、この補選の妥当な読み方だろう。
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日経記事2024.04.29より引用
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個人投資家は金融商品にどれくらい投資しているのか。まずは新しい少額投資非課税制度（NISA）に関してみてみよう。
新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を併用できる。
それぞれの予定額について尋ねたところ、つみたて投資枠で少額をコツコツ運用しつつ、相場に応じて成長投資枠で対象商品を買い足す傾向が顕著だった。
</picture>つみたて投資枠については「毎月1万超〜3万円以下」が24%で最も多かった。2位は「毎月1万円以下」（19%）、3位は「毎月3万超〜5万円以下」（18%）だった。5万円以下を予定している割合はおよそ6割に上る。
金額別にみると「毎月5万超〜10万円以下」は30代（12%）、「毎月3万超〜5万円以下」は20代（26%）が最多だった。「毎月1万超〜3万円以下」は20代（30%）、「毎月1万円以下」は50代（23%)が最も多かった。若年層のほうが投資額が大きいことがうかがえる。
未定(21%）を除くと、成長投資枠については「毎月1万円以下」が17%超で最も多かった。「相場の動きを見ながら都度決める」（17%）、「毎月1万超〜3万円以下」（15%）と続いた。
保有している金融商品について、全体に占める比率が大きいものを1位から3位まで挙げてもらった。1位は「預貯金」が5割を超えた。2位については、「投資信託」（26%）が最も多く、「個別株式」（24%）が続いた。
預貯金は元本割れがなく、リスクは極めて低い。預貯金で一定程度の資金を確保した上で、投資信託で資産を増やそうとする人が多いといえそうだ。
直近1年間で、国内資産と海外資産のどちらにより多くの投資をしたのかも尋ねた。「国内資産」は53%と過半を占め、「海外資産」は30%だった。「国内資産」は年代があがるほど比率が高く、最も高かったのは60代の60%。「海外資産」は逆の傾向がみられ、首位は30代の37%、2位は20代の35%だった。世代間のギャップが顕著だった。
29日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
日銀の政策維持を受けて幅広い通貨に対して円売りが膨らみ、対ユーロでは1ユーロ=171円台と1999年に単一通貨として成立してからの最安値となった。
その後は一時1ドル=155円台を付けるなど、円相場は荒い値動きとなっている。
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日銀が26日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の現状維持を決定した。
その後の記者会見で植田和男総裁が円安について「基調的な物価上昇率への大きな影響はない」と言及したことで、円安を理由にした追加的な利上げの時期は遠いとの見方が円全面安につながっている。
29日の日本は祝日だが、海外市場では外国為替は平常通り取引されている。
円は26日に日銀が金融政策の現状維持を公表する前には155円台半ばで推移しており、日銀の決定を経て26日のニューヨーク市場では158円台まで下落していた。急激な円安進行を受けて政府・日銀が円買い為替介入に踏み切るとの警戒感も強まっている。
円は対ユーロでも下落し、一時1ユーロ=171円台を付けた。2008年に付けた1ユーロ=169円台後半を下回り、1999年のユーロ成立後では最も円安・ユーロ高の水準となった。
対ドルの円相場は日本時間午後1時ごろから急激に買い戻され、一時1ドル=155円台を付けるなど荒い値動きとなった。
祝日で取引主体が少ないなかで円買い為替介入への警戒感が根強く、相場が大きく振れやすくなっている。
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①円売りを仕掛ける市場参加者が催促するのは、A政府による円買い介入であり、B日銀の追加利上げです。日銀が政策を据え置き、Bがなかったことで、円に売り関心感が。
②円は1990年4月にも160円をつけましたが、当時は株、債券、円のトリプル安。ところが今日の市場では、日経平均先物がかなり上昇しています。その意味で通貨危機論には違和感が。
③物価についても、日銀ないう基調的物価上昇率は2%をやや下回るあたり。日銀の政策運営はあくまで2%の物価目標の達成であることを確認しておくべきでしょう。
