2024年7月25日のブログ記事一覧(3ページ目)-Renaissancejapan

村田製作所､蓄電容量2倍のコンデンサー　AIサーバー向け

2024-07-25 19:37:29 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

ためられる電気の容量を2倍にした

村田製作所は25日、蓄電容量が大きい小型の積層セラミックコンデンサー（MLCC）を開発し、量産を始めたと発表した。

パソコンやサーバーなどで使われる「1608」と呼ばれるサイズのMLCCで、ためられる電気の容量を従来品の2倍にした。生成AI（人工知能）サーバー向けなどに高性能なMLCCの需要が伸びており、供給力を高める。

縦1.6ミリメートル×横0.8ミリメートルの1608と呼ばれるサイズのMLCCの新製品を開発した。

セラミック材料の加工方法を工夫し、100μF（マイクロファラッド）の電気をためられるようにした。

これまで同サイズのMLCCの蓄電容量は47μFで、約2倍の電気を一時保存できるようになった。

このほど、MLCCの主力工場である福井村田製作所（福井県越前市）で電圧2.5ボルトの規格品の量産を始めた。

MLCCは電気をためたり放出したりすることで、電子機器の回路内の電圧を一定に保つ役割などを果たしている。

生成AIサーバーやAI搭載のパソコンでは高い蓄電容量が求められ、需要が伸びている。セ氏105度まで耐えられるため、発熱しやすいAIサーバーなどにも使いやすい。

日経記事2024.07.25より引用

イタリア首相、27日から中国訪問　習近平氏と会談へ

2024-07-25 19:28:33 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

イタリアのメロー二首相（6月、ブリュッセル）=ロイター

【ビエンチャン=田島如生】

中国外務省は25日、イタリアのメローニ首相が27〜31日の日程で中国を訪問すると発表した。

習近平（シー・ジンピン）国家主席らと会談し、経済分野の協力策などを話し合う。

習氏とメロー二氏が会うのは2022年11月にインドネシア・バリ島で対面して以来となる

。中国外務省の毛寧副報道局長は記者会見で「今回の訪問を機に実務協力と人文交流を深め、中国とイタリア、中国と欧州の関係を進展させたい」と述べた。

メロー二政権は23年12月、中国の広域経済圏構想「一帯一路」からの離脱を中国に通知した。国内で権威主義的な中国への警戒が広がり、経済面の恩恵の乏しさへの不満も強まったことが背景にある。

メロー二氏は今回の訪中で李強（リー・チャン）首相や趙楽際（ジャオ・ルォージー）全国人民代表大会（全人代）常務委員長とも会談する。

日経記事2024.07.25より引用

ウクライナ西部に400社移転、人材確保で復興拠点に

2024-07-25 18:45:49 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

パイプ製造大手セントラビスが移設したウジホロドの工場（23日、ウクライナ西部ザカルパッチャ州）

【ウジホロド（ウクライナ西部）=林英樹】

ロシアの侵略から2年5カ月が経過したウクライナで400社以上の国内企業が西部ウジホロドを中心としたザカルパッチャ州に移転した。

戦後を見据えた経済復興の拠点となっている。

ザカルパッチャ州はミサイルやドローン（無人機）攻撃がほぼなく、安全な環境だ。人材を確保しやすく主要顧客である西欧に近いという利点も大きい。

自動車の内燃機関向けスチールパイプを製造するウクライナのセントラビス。ロシア軍の制圧エリアに隣接するウクライナ東部ニコポリに工場を構え、侵略前は世界5位の製造量を誇った。

ロシアの攻撃が激しくなった2022年6月、最終製造工程を安全なウジホロドに移転すると決めた。戦火のなか、巨大な設備を分解し、わずか3カ月で移設を終えた。生産量は侵略前の半分の月産25万メートルに落ちたが、供給は途絶えていない。

移設事業を指揮した生産部門トップのヘリホリ・ナリバリコさん（42）は「工場の場所が変わっても高精度の加工技術は変わらない」と胸を張る。

パイプは独BMW、独フォルクスワーゲン（VW）、スウェーデンのボルボなど車大手のほか、米スペースXにも納品する。

BMWには独占的に供給しており「距離が近づいたことでコミュニケーションが取りやすくなった」（ナリバリコさん）という。

ウクライナ国内で2番目に小さなザカルパッチャ州には侵略後、30万人強が流入した。このうち7万人の避難民はウジホロドに住み、人口の半分以上を占める。

企業にとっては他地域と比べ働き手を確保しやすい。セントラビスのウジホロド工場で働く100人のうち40人は新規で採用した。

ウジホロドの工場で車向けワイヤハーネスを生産する日本の矢崎総業も1年間で770人を新規採用し、従業員数は1500人に倍増した。

同社欧州法人の担当者は「今後、投資が必要な生産拡大を検討している」と話す。

安全なうえ兵士動員などで減った従業員の穴埋めができることから、ザカルパッチャ州には激しい戦闘が続く南東部や南部から400社以上の企業が移転した。

店舗や施設を残したままザカルパッチャ州に社員が転居し、新たにビジネスを始めるサービス業や卸売・小売業も少なくない。

ドローンの操縦士教育プログラムについて説明するITクラスター理事長のスタニスラフ・シカロフさん（左から2人目、ウクライナ西部ウジホロド）

自前の施設・設備を持たず、リモートワークが可能なIT（情報技術）・システム系が多く、移転企業全体の4分の1を占める。

最大手のEPAMウクライナも移転した。ウジホロドにはおよそ3万人のIT技術者が住む。

IT企業が集まり、22年に業界団体「ITクラスター」を設立した。技術協力や共同受注などビジネス面の連携だけでなく、ドローンの操縦士を育成する事業を政府と始めた。

団体理事長のスタニスラフ・シカロフさん（35）は「軍事支援を拡大し、ウクライナ企業として社会的責任を果たしたい」と語る。

外国企業も触手を伸ばす。ドイツ政府傘下の貿易・投資振興機関（GTAI）のハンス・ビッテ氏は「多くの独IT企業がウクライナ西部の企業と外注契約を結んでいる。

終戦後を見越した動きが出てきた」と話す。

ウクライナ政府も後押しする。

ゼレンスキー大統領は「ザカルパッチャ州はウクライナの経済発展の原動力になる地域」と述べ、大規模工業団地の整備など復興に向けた事業を進めている。

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ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

日経記事2024.07.25より引用

積水化学、半導体製造向けテープの増産と研究に50億円

2024-07-25 18:37:17 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

2027年度上期に埼玉県の工場で半導体製造工程に使われるテープの生産能力を増強する

積水化学工業は25日、先端半導体の製造工程で使われるテープの生産能力増強と研究開発に約50億円を投資すると発表した。

埼玉県の工場の生産設備を増強し、台湾に研究開発拠点を新設する。需要拡大に応えるほか、半導体企業が集積する台湾で開発することで今後の採用拡大につなげる。

半導体の製造工程のうち最終製品に仕上げる後工程で使われるテープの製造設備を新たに武蔵工場（埼玉県蓮田市）に導入する。2027年度上期の稼働を予定している。

同製品は武蔵工場のみで生産しており、増強後の生産能力は非公表。50億円のうち大半を増産投資に向ける。

台湾には海外初となるテープなど半導体材料の評価や分析を行う研究開発拠点を設ける。稼働は25年4月の予定。

半導体関連企業が集まる台湾に設けることで顧客の近くで評価などができるようになり、迅速な開発や採用につなげる。今後韓国や米国など半導体関連企業が集まる地域での研究開発拠点の設置も検討する。

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日経記事2024.07.25より引用

日産自動車、米国HV不在で急失速　4〜6月営業益99%減

2024-07-25 18:18:24 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

日産は人気車の「キックス」の投入で巻き返しを図る

日産自動車は25日、2024年4〜6月期の連結営業利益が前年同期比99%減の9億9500万円だったと発表した。

主力市場の米国が振るわず、台数を稼ぐために販売奨励金が膨らんだ。現地で人気のハイブリッド車（HV）の不在も響き、業績が急失速している。

業績不振に加え、想定為替レートも1ドル=155円と10円円安としたため、25年3月期見通しを下方修正した。

修正後の営業利益予想は12%減の5000億円と1000億円下げた。増益から減益の見通しとなり、決算発表直後の株価は一時前日比11%下落した。

「米国で在庫が増加し、予想よりも販売を伸ばせず、古いモデルでより高いインセンティブ（販売奨励金）が必要になった」。

オンラインで記者会見をした内田誠社長は業績悪化の要因についてこう説明した。

4〜6月期の純利益も285億円と73%落ち込んだ。背景に主力の米国販売の誤算がある。

前年同期と比べた営業利益の増減要因をみると、特に販売奨励金の増加に関わる項目が1104億円押し下げ、為替の円安効果（237億円のプラス）では補えなかった。

日産は米国の売れ行きが競合に比べて厳しい。4〜6月期は23万台と3%減った。マークラインズによると、同期間のトヨタは9%増の62万台、ホンダが3%増の35万台で、大手3社では苦戦が鮮明だ。

トヨタ・ホンダと明暗を分けたのがHVの存在にある。23年から米国では電気自動車（EV）の拡大にブレーキがかかった。物価高で割高なEVが消費者に敬遠されたためで、燃費が良くEVより割安なHVに再び人気が集まった。

トヨタはHVの世界シェアで6割を占め、ホンダも「CR-V」などのHVが好調な一方で、日産は米国でHVを展開できていない。HV不在が響き、現地での6月時点の新車が売れるまでの期間を示す在庫日数もトヨタの27日やホンダの49日に対し、日産は55日と長い。

利益を稼ぐために重要な販売単価でも差は広がる。米調査会社コックス・オートモーティブによると、6月の日産ブランドの米国の平均取引価格は3万4000㌦と1年で4%減少した。

単価の高いHV効果により、ホンダは1%減の3万6000㌦にとどめ、トヨタは4万1000㌦と5%増やした。

日産は米国でHVよりも「リーフ」などのEVの投入を優先する戦略をとってきた。現地でHVを投入するのは26年以降の予定だ。平均単価が下がるなか、台数を稼ぐために販売奨励金をつぎ込む悪循環が経営悪化を招いた。

日産は米国では今後売れ筋の「キックス」など複数のガソリンの新型車を投入する計画だ。内田社長は「新たなモデルの投入で（修正後の）販売台数と収益の達成を目指す」とするが、狙い通りにいくかは不透明だ。

日産は前期に世界販売が当初400万台の見通しから複数回下方修正し、344万台まで下がった過去もある。今期も世界販売台数見通しは365万台と早くも5万台下振れした。

経営計画を発表した当時の内田社長（神奈川県厚木市）

3月に公表した27年3月期まで3カ年の中期経営計画では、販売台数を前期実績から100万台増やす目標を掲げる。

株式市場からは「台数の達成は見通しにくい」（東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司氏）との声が早くもあがる。

日産は3月、ホンダと電動化や知能化の分野での提携検討を発表した。内田社長は「良い進捗をみせている。（いずれ）説明できる場を設けたい」とだけ語った。

ホンダとの提携はEVの開発費を下げ、中長期的な競争力を左右する。業績を立て直すためにも、迅速な意思決定は欠かせない。

（野口和弘、落合修平）

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

中西孝樹
ナカニシ自動車産業リサーチ　代表アナリスト

ひとこと解説

米国在庫調整は進まず、インセンティブが増大し中古車リーマケティングコストも拡大しました。

米国だけで747億円ものインセンティブ/価格の減益要因が生じ、結果、自動車事業の営業損失は740億円に赤字転落しています。

米国販売不振とインセンティブ増大は既にデータポイントで確認していましたが、予想をはるかに超える収益の悪化を招く結果となりました。

会社計画は下方修正となりましたが、前提条件は楽観的で先ゆきは予断できないでしょう。

現在の日産のグローバルシェアは僅かに3.8％に過ぎません。

基礎台数と呼ぶ確信度の低い右上がり台数計画を考え直すべきだと考えます。

それがホンダとのアライアンスの道をひらくでしょう。

2024年7月25日 17:16

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日経記事2024.07.25より引用

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