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太陽HD、製薬データを生成AI検索 半日作業を数秒で

2024-12-01 20:04:19 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


太陽HDはAIが難解な製薬資料を探し出すシステムを開発した(データ検索時のイメージ)

 

化学中堅の太陽ホールディングス(HD)は、製薬データを人工知能(AI)で検索できるサービスを開発した。

子会社が開発を担い、チャット形式で文章を入力して検索する生成AIの仕組みを取り入れた。ベテラン社員でも半日はかかる資料探しを数秒で済ませられる。簡単な操作で検索できる利便性を武器に、国内外の製薬会社に売り込む。

 

開発したサービスはパソコンなどの端末で利用者が「法改正に伴う申請書類の変更点を詳しく教えて」などと打ち込むと、インターネット経由で生成AIが社内外の関連資料を数秒で探して表示する仕組みだ。事前にスマートフォンなどで紙資料のページを撮影して登録すれば、AIが光学文字認識技術で資料の文章まで検索できる。

利用する企業の蓄積データだけでなく、規制やガイドライン、業界団体の資料まで検索の対象に加えることが可能だ。

 

月額使用料は30万円から。サービスにつなぐデータ量によって変わる。サービスはシステム開発子会社、ファンリード(東京・豊島)が手掛ける。

太陽HDの医薬品子会社である太陽ファルマ(東京・千代田)で試用したところ、製薬業界に精通するベテラン社員でも半日かかる作業が、AIでは数秒で終わったという。

 

製薬業界では新薬の開発や生産ラインの変更、別の素材に代替するといった製薬会社の運営環境に変化があった際、国や行政機関が確認事項を送ることになっている。

事項は最大20項目前後にのぼり、2週間以内に返答する必要がある。新旧の資料を一緒に提出しなければならないため企業の負担は重い。

 

太陽HDは電子基板の表面に塗る絶縁材料のインキで世界最大手であり、医薬品製造も手掛ける。製薬大手から製造と販売の権利を譲り受け、特許が切れた後も販売される「長期収載品」の先発薬が主力だ。

パーキンソン病の薬や抗生剤などを扱う。実験結果などの関連資料を30〜40年前分から蓄積しており、今回の新サービス開発につながった。

 

 

情報通信総合研究所(東京・中央)によると、生成AIを導入・検証している日本企業の割合は従業員数1000人以上の大企業でも3割にとどまる。

用途を明確にし、煩雑な業務を効率化する太陽HDのような生成AIサービスが企業に普及する起爆剤になる可能性がある。

 

 

 

日経記事2024.12.01より引用

 

 

 

ニデックや伊藤忠引き付ける「欧州のグローバルサウス」

2024-12-01 19:39:56 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、


伊藤忠はベオグラード近郊に巨大な廃棄物処理・発電拠点を整備する(写真は建材のリサイクル設備)

 

バルカン半島の一角をしめるセルビアが日本企業から注目されている。ニデック伊藤忠商事が相次いで工場の開設や環境設備の大型投資に踏み切った。

同国は東と西を結ぶ結節点に位置し、労働力の質は高くコストは低い。現地取材を踏まえてセルビアと日本の産業連携の可能性を探った。

 

 

東西結ぶセルビアに脚光

首都ベオグラードから北西にクルマで1時間。セルビア第2の都市、ノビサドで2023年5月に自動車部品工場を稼働させたのがニデックだ。

今年9月には創業者の永守重信グローバルグループ代表が訪れ、「現地の皆さんが工場の主役」とおよそ400人の従業員を鼓舞した。

 

自動車のパワーステアリングに使われる小型のモーターを生産し、全量を北隣のハンガリーにある独ボッシュの工場に納入している。

加えて近い将来、工場を今の4倍に拡張し、大型モーターやインバーターを一体化した電気自動車(EV)向け基幹部品のイーアクスルも量産する計画だ。欧州ステランティスなどの採用をめざす。

 

ニデックのセルビア事業を統括する川阪康樹氏は「欧州でも価格の高さからEV需要が伸び悩み、自動車各社は部品のコストダウンを重視し始めた。

同じ旧東欧のハンガリーなどに比べてもセルビアの人件費は安く、英語での意思疎通も容易。製造業の立地としては最適だ」という。

 

セルビアに熱い視線が注がれる理由は他にもある。欧州連合(EU)への加盟を申請しつつも、民族的につながりの深いロシアとの関係も良好だ。

さらに今年5月には中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が訪問し、秋波を送った。東西両陣営がセルビアをめぐっていわば綱引きをしているような形だ。

 

セルビア政府はこうした独自のポジションをしたたかに利用し、西へも東へもほぼ関税なしで自由に輸出入できる体制を整えた。これが企業にとっては魅力だ。日本企業の進出社数は23年に34社となり、5年前の1.4倍に増えた。

 

 

22年にベオグラード近郊に工場を開設したTOYO TIRE。海外事業部門の幹部は「セルビア政府の熱心な勧誘と潤沢な助成が進出の決め手だった」と振り返る。

同社は日本でもまだ使っていない最新鋭の生産設備をセルビアに導入し、欧州での製品イメージを大きく高めた。

 

英国の自動車専門誌が23年に公表したブランド調査では、静粛性や走りの安定感に優れる同社の「プロクセス・コンフォート」が30前後のブランドのなかで2位の高評価を獲得。

欧州での基盤強化に向けて順調なスタートを切ったといえる。

 

 

環境ビジネスで日本勢が存在感

広域経済圏構想「一帯一路」を進める中国の企業がセルビアにも大量に進出する中で、「日本ならでは」をアピールしやすいのが環境ビジネスだ。

伊藤忠商事が仏環境サービス大手ヴェオリアなどと組んで進める廃棄物発電プロジェクトは同国にとっても最重要案件の一つだ。

 

これまで首都ベオグラードから出る大量のゴミは郊外に野積みのまま放置されていた。悪臭だけでなく、ゴミの山から漏れ出す廃液が近隣のドナウ川に流れ込み、水質の悪化も懸念された。

伊藤忠などは解決に向け、ゴミを燃やして発電する「パワー・フロム・ウエイスト」の設備や建設廃材のリサイクル拠点を約680億円かけて整備し、25年間運営にあたる。

 

今年の夏に発電を開始。能力は3万3千キロワットで、市内の5%にあたる3万世帯の電力を賄う。ほかにも既存の埋め立て地から発生するメタンガスを燃料にした発電や、冬場には暖房用の熱供給にも乗り出すという。

計画段階からこの案件に10年近く関わる伊藤忠の原田光亮課長は「国際金融機関との資金調達交渉にはじまり、政令変更のための政府との折衝、電力公社との売電契約、ゴミの山からの廃品回収で生計をたてていたロマ人家族の生活再建支援までありとあらゆる仕事をこなした」という。

 

今年11月の開所式には同国の副首相も列席。首都から出る大量のゴミをほぼ一手に処理する日仏合弁の大型プロジェクトに期待を寄せた。

同国駐在の今村朗日本大使は「東西の間でバランスを取ろうとするセルビアはいわば欧州の『グローバルサウス』。日本企業の存在感が拡大し、地域経済や市民生活の改善に寄与することは、地政学的にも大きな意味がある」と指摘する。

 

 

「我々は東南ヨーロッパ」 ブルガリアも誘致に力

セルビアの東隣にあるブルガリアも企業誘致に熱心だ。10月に日本から派遣された企業ミッションを前に、同国のルメン・ラデフ大統領は「我が国の労働力は低廉で良質。ITに強い人材も多い」と熱弁を振るった。

ブルガリアと深いつながりを持つのが明治だ。1970年の大阪万博を機に連携し、長寿商品の「明治ブルガリアヨーグルト」を展開した。2024年10月には国営企業のLBブルガリカムと長期共同研究の契約を結んだ。

 

「日本から社員を派遣し、本場のブルガリアで未知の種菌を探索したい。ヨーグルトの新たな風味や機能性を追求する」と明治でマーケティングを担当する淡路大志氏は話す。

東芝も縁が深く、水力発電所の補修などを担っている。ブルガリアは原子力発電にも熱心で、それが商機になる可能性もある。

 

ブルガリアの人々は社会主義の灰色のイメージがつきまとう「東欧」という言葉を嫌い、「サウスイースト・ヨーロッパ(東南欧州)」を自称する。

東南アジアが日本にとって欠かせない経済パートナーになったように、欧州経済にとっても「東南ヨーロッパ」の重要性は今後増すだろう。

 

(編集委員 西條都夫)

 

 

 

 

日経記事2024.12.01より引用

 

 

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維新代表に吉村大阪府知事 共同代表に前原氏起用の意向

2024-12-01 19:33:39 | 日本政治・外交


日本維新の会の代表選で演説する吉村洋文氏(1日、大阪市北区)

 

日本維新の会は1日、大阪市のホテルで開いた臨時党大会で、新代表に吉村洋文大阪府知事を選出した。

開会中の臨時国会の論戦や政策を巡る各党との協議などに対処するため、新執行部の人事を急ぐ。10月の衆院選で議席を減らしており、2025年夏の参院選に向けて態勢を整える。

 

 

代表選は11月17日に告示した。代表だった馬場伸幸氏は衆院選の議席減などを踏まえて立候補せず、吉村氏のほかに金村龍那、空本誠喜の両衆院議員、松沢成文参院議員が名乗りをあげた。

党員投票で吉村氏が8547票を得て勝利した。

 

 

吉村氏は代表選出後のあいさつで「維新は次世代のためにある政党だということを軸にしたい。今この時期にしなければならないことは存在意義や目標を定めて向かっていくことだ」と強調した。

記者会見で共同代表に前原誠司元外相を起用する意向を示し「経験と実績の力を借りたい」と話した。党幹部に若手を登用する考えも表明した。

 

参院選の改選定数1の「1人区」で立憲民主党など他の野党との候補者一本化に前向きな考えを改めて示した。

事前の情勢調査などに基づく「予備選」で候補を絞る手法を挙げた。話し合いによる調整は「野合になる」と否定的な立場をとる。

 

吉村氏は参院選で現有の改選6議席の確保を目標に据える。代表選の候補者討論会でも「1人区は野党で割れたら到底太刀打ちできない。野党で準決勝をし、与党と一対一の対決に持ち込むべきだ」と主張していた。

維新の衆院選の獲得議席は公示前から5減って38だった。特に比例代表の全国での票数は21年の前回選の805万票から510万票へと落ち込み、野党の中でも「埋没した」との見方がある。新執行部は看板となる政策の打ち出しも問われる。

 

吉村氏は過去2度の住民投票で否決されている「大阪都構想」を設計し直し、再度問うことを視野に入れる。維新の母体の地域政党、大阪維新の会で制度設計を検討したいと言及している。

議員の報酬削減といった「身を切る改革」を掲げ続ける方針だ。維新の国会議員は歳費の2割を党を通じて被災地などに寄付してきた。地方議員の報酬削減なども進めた。

 

代表選で地方組織から活動資金の確保が難しいと「改革」の縮小論も出た。吉村氏は「できないなら他の政党でやった方がいい」と堅持する構えを崩さなかった。

維新代表選は大型国政選挙や統一地方選の後に要否を判断する仕組みだ。今回は10月の衆院選を受けて実施を決めた。

 

 

吉村 洋文氏(よしむら・ひろふみ)九大卒。大阪市議、衆院議員を経て大阪市長。49歳。
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FBI長官にパテル氏 トランプ1次政権で要職の「陰謀論者」

2024-12-01 18:54:44 | トランプ政権


次期FBI長官に指名されたカシュ・パテル氏=ロイター

 

【ワシントン=坂口幸裕】

トランプ次期米大統領は11月30日、次期米連邦捜査局(FBI)長官にカシュ・パテル氏を指名すると発表した。

第1次政権で高官として支え、起訴されたトランプ氏の捜査にあたったFBIなどを「ディープステート(闇の政府)」と批判する陰謀論を唱えてきた人物を充てる。

 

 

トランプ氏は自身のSNSでパテル氏について「優秀な弁護士、捜査官で、汚職を暴き、米国民を守ることにキャリアを費やしてきた米国第一の戦士だ」と指摘。

「FBIに忠実さや勇敢さ、誠実さを取り戻すために働くだろう」と記した。

 

FBI長官人事には議会上院の承認が必要になる。米紙ニューヨーク・タイムズは「承認には難航が予想される」と報じた。

パテル氏は司法省のテロ担当検察官などを歴任後、2018年から連邦議会下院の情報特別委員会幹部だった共和党議員の補佐官を務めた。

 

米CNNによると、トランプ氏のロシア疑惑捜査などを巡る対応でFBIの捜査を批判した議員の側近として注目を集めた。

トランプ氏はFBIに不信感を抱く。1期目のロシア疑惑などを巡り「不当な捜査」があったと主張する。自身を擁護するパテル氏を1次政権で国防総省の首席補佐官や国家安全保障会議(NSC)のテロ対策上級部長といった要職に充てた。

 

トランプ氏や支持者は、極左などが政治的な立場で業務に当たる連邦政府をディープステートと呼び「ならず者」を解雇すべきだと訴える。トランプ氏の起訴にかかわった司法省やFBIが標的になるとの見方が広がる。

パテル氏はトランプ氏が敗れた20年大統領選が「盗まれた」という主張に同調し、ディープステートの連邦職員がトランプ氏を失脚させようと狙ったとの見方を拡散させた。

 

米ブルームバーグ通信や米NBCテレビよると、パテル氏は自著「Government Gangsters」で「FBI幹部が政治的駆け引きに走るのを抑えるため」同本部を首都ワシントンから移転させるべきだと主張する。FBIの権限の大幅縮小も求める。

FBIを含む法執行機関や情報機関を念頭に「反民主主義的な」公務員を米国民のために働く「愛国者」と入れ替えるべきだと提起。現在の政治情勢について「腐敗した支配階級と国民との戦い」と断じる。

 

CNNテレビによると、FBI長官は大統領の政敵を調査するなど強大な権限を持ち、機密情報の公開を決定したり連邦職員を粛正したりできる立場にある。

現FBI長官のクリストファー・レイ氏は1次政権だった17年に就いた。任期は最大10年で、トランプ氏は大統領在任中の機密文書を不適切に所持した疑いで自身の邸宅を捜索した現体制のFBIを敵視し、レイ氏を解任する意向を示してきた。

 

 
 
 
 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

 

前嶋和弘のアバター
前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部 教授
 
ひとこと解説

予想されていましたが、なかなかの人事。既に司法省の任命承認から辞退したゲーツとともに、トランプにとっては自分の分身のような人物の配置。

ロシア疑惑からトランプを守った功績をトランプが評価。「国民にとっての脅威 」と呼ぶFBIの上層部を「ディープステート」として一掃するのがパテルの持論。

ジャーナリストを調査し、場合によっては訴追するとも宣言。FBI長官は政権が変わっても辞めないのが通例で、レイ現長官は2027年まで10年の任期があります。

ただ、トランプにとっては自分を訴追した「敵」なので追い出すことを公言していました。

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トランプ次期政権

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領に関する最新ニュースを紹介します。11月の米大統領選挙でハリス副大統領と対決し、勝利しました。次期政権の行方などを解説します。   

 

 

 

2024.12.01より引用

 

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アホボン・トランプと、このアホを愛国保守と持ち上げる、どうしようもない頭の弱いQアノンやJアノンたち。 馬鹿は死ななきゃ治らない。 ミジンコたち。

 


ウクライナで続く地雷除去活動 国土4分の1に危険性

2024-12-01 17:58:23 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


英非政府組織(NGO)のヘイロー・トラストのウクライナ支部では重機など
を用いた地雷除去活動に取り組んでいる(ウクライナ南部ミコライウ州の訓練場)

 

ロシアによるウクライナ侵略が長期化するなか、ウクライナで地雷や不発弾の除去に向けた取り組みが進んでいる。

ウクライナ軍への被害を抑えるほか、国外に避難したウクライナ人を帰還させるには地雷の除去活動は欠かせない。民間人が多く参加する除去チームは粘り強く作業を続けている。

 

ウクライナのシュミハリ首相は10月、スイス・ローザンヌで開催された地雷除去に関する国際会議で「ウクライナの地雷除去への支援を強めてほしい」と各国の出席者に訴えた。

ロシア軍がウクライナ東部などで攻勢をかけるなか、ウクライナの国土の最大4分の1ほどに相当する地域で地雷の危険性が指摘されている。空中から散布されるものもあり、地雷の危険性がある場所は必ずしも戦闘地域だけではない。

 

地雷を探索する地雷除去作業員の人数はウクライナで数千人に達しており、地雷除去に取り組む組織は40を超える。最大規模となるのが、英非政府組織(NGO)のヘイロー・トラストのウクライナ支部だ。

ウクライナ南部ミコライウ州はヘイロー・トラストが地雷除去に携わる地域のひとつだ。地雷除去作業員を育成するため、ヘイロー・トラストはミコライウで2つの訓練場を運営している。

 

訓練場では統一された基準に沿って、作業員が探索作業の訓練に取り組んでいる。地雷除去作業員が金属探知機で現場を探索する。

地中に金属を発見したら草木を取り除き、特殊な道具を使って少しずつ掘り起こして調べていく。探知機が反応するのはさびた釘などの場合もある。

 

ヘイロー・トラストの除去作業は手作業による地雷除去作業とブルドーザーなどの重機を使った地雷除去作業の2種類に大別される。

手作業による地雷除去の専門家は1日に平均4〜5平方メートルの土地を確認し、作業時間のほとんどは膝をついて過ごす。

 

作業員の訓練を担当するアレクセイさんは「実際の除去作業では地雷や砲弾が毎日見つかるわけではない」と根気強い作業が求められると語る。

作業員として働くイリーナさんはウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトで生まれ育った。戦火から逃れて首都キーウ(キエフ)近郊に移り住んだ際にヘイローへの関心を深め、1年前から地雷除去要員として働いている。

 

「対人地雷そっくりのブリキ缶を見つけたこともある」と述べ、恐怖を感じながらも慎重に作業していると語る。

ブルドーザーなどの機械を使った除去作業では、作業者は少なくとも50メートル離れた装甲板の後方から遠隔で機械を操作する。

 

アレクサンドルさんは1年半ほど手作業による地雷除去作業員として働いた後、現在は掘削機の遠隔操作の技術を磨いている。ロシアによる侵略以前、彼は南部ザポロジエ州フリアイポレで50ヘクタールの土地を保有する農家だった。

同氏が住んでいた地域は現在、ロシア軍が制圧する。「戦勝後(フリアイポレの)地雷除去活動に参加したい。そうなることを信じている」と思いを吐露した。

 

この記事はキーウ在住のフリージャーナリスト、ワジム・ペトラシュク氏の取材を基に編集しました。
 
 
 
 
 
 
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日経記事2024.12.01より引用