2024年12月10日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

ロスチャイルド財閥ｰ341　ロスチャイルド家 "世界初"の証拠...[新時代の扉]

2024-12-10 23:44:10 | 国際政治・財閥

ロスチャイルド家 "世界初"の証拠...[新時代の扉]

https://www.youtube.com/watch?v=56KcvS1Lomo&t=41s

（関連情報）

・ロスチャイルド財閥-340　Dの意志を受け継ぐもの...[新時代の扉]
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/074f6fc900e1cadeaa4362ef710001f8

ロスチャイルド財閥-340　Dの意志を受け継ぐもの...[新時代の扉]

2024-12-10 23:31:27 | 国際政治・財閥

Dの意志を受け継ぐもの...[新時代の扉]

https://www.youtube.com/watch?v=yowAuT-RO80

（関連情報）

・ロスチャイルド財閥ｰ341　ロスチャイルド家 "世界初"の証拠...[新時代の扉]
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ad17d52360814a32e8b356dd513ad8ed

デジタル赤字、24年最大の公算　DXで収益力の向上急務

2024-12-10 22:03:00 | 日本経済・金融・給料・年金制度

デジタル赤字の1〜10月累計額はすでに2023年実績を上回った

巨大テック企業などに利用料を支払う「デジタル赤字」の拡大が止まらない。

2024年1〜10月の累計額は5.4兆円超とすでに23年実績を上回った。暦年では6兆円超と過去最大になりそうだ。デジタルトランスフォーメーション（DX）のコストを付加価値向上につなげる取り組みが急務だ。

財務省・日銀の国際収支をもとにDXに関連する項目を集計した。

具体的にはクラウドサービスの利用料などの「コンピューターサービス」、動画・音楽配信サービスのライセンス料などの「著作権等使用料」、ネット広告などを含む「専門・経営コンサルティングサービス」について合計し、デジタル収支とした。

10年前の14年に2兆円だった赤字額は、23年には5.3兆円に拡大した。

24年は10月時点で5.4兆円を超えた。デジタル赤字は毎月5000億円前後の水準で推移しており、通年では6兆円を突破するのが確実だ。

経済産業省は10月、デジタル赤字が30年に約10兆円まで拡大すると推計した。23年の原粗油の輸入額は11兆円だ。デジタル赤字の拡大が想定以上なら、今後、原粗油の輸入額を逆転する可能性が出てくる。

デジタル赤字が拡大したのは、パソコンやスマートフォンの普及に伴いビジネスや生活が変化したためだ。

米グーグルなどインターネット検索サイトの普及に伴うデジタル広告や、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが拡大した。

新型コロナウイルス禍で在宅勤務環境を整えるために、企業の間でクラウドサービスの導入も相次いだ。

国内のIT（情報技術）関連産業もグローバル化を進めており、デジタル関連サービスについて海外から日本に流れるお金も増えている。

他方でクラウドサービスなどは米国を中心としたビッグテック企業の競争力が高いため、国内企業の海外依存度は高いままだ。結果的に受取額を大きく上回る支払額を計上しており、国際収支の赤字が膨らむ構図が続く。

みずほ銀行の唐鎌大輔氏の試算では、デジタル関連収支は米国が21年に1114億ドル、英国が692億ドル、アイルランドを除く欧州連合（EU）が332億ドルの黒字だった。

集計には他の項目も含まれ単純比較はできないが「日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最大のデジタル赤字国」（唐鎌氏）の状況という。

海外との取引や投資収益などを示す経常収支は23年に20兆円超の黒字だった。

デジタル赤字が拡大しても、海外への投資による稼ぎで第1次所得収支の黒字額は大きく、日本の国際収支全体では支払いより受け取りのほうが大きい。

他方、貿易・サービス収支をみると10兆円近い赤字となっている。DXのコストに見合うような、海外市場で通用する収益力の高い財やサービスを国内で十分に生み出し、海外に売り込めているとは言えない。

内閣府は24年の経済財政白書でデジタル赤字について「赤字の縮小自体が目的ではなく、コンテンツ産業など我が国の潜在的な成長分野で稼ぐ力を強化する取り組みを進め、関連サービス分野が成長することが重要だ」と指摘する。

三菱総合研究所の西角直樹氏はDXを効率化だけでなく「新商品開発や自社商品の外販といった付加価値の拡大に結びつけることが重要だ」と説く。

例えば日本が競争力を持つ自動車や産業用機械などの輸出産業のほか、介護や観光関連など人手不足が深刻な内需産業が有力な選択肢という。

デジタル技術で開発速度を上げたり、人工知能（AI）を使って既存のアイデアでは思いつかない高度な製品を開発したりすることなどが想定される。

介護施設の運営システムをつくり、日本と同様に高齢化が進む先進諸国にフランチャイズ展開することも考えられる。

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日経記事2024.12.10より引用

Mr.都市伝説関暁夫から皆さまへ【日本語版イルミナティカード】

2024-12-10 21:41:31 | ミステリー・都市伝説・世界の謎・オーパーツ・陰謀論、スピリチュアル、他、

Mr.都市伝説関暁夫から皆さまへ【日本語版イルミナティカード】

https://www.youtube.com/watch?v=RorKVSEYhAY

ベゾス氏出資AI半導体、日本で設計受託事業

2024-12-10 19:54:10 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

自動運転やデータセンター向けに先端半導体の需要は拡大する

人工知能（AI）半導体設計の米新興テンストレントは、国内で先端半導体の設計受託事業を始める。

自動運転やデータセンターなどの需要を開拓する。先端半導体の量産を目指すラピダスへの製造委託も検討する。海外企業の進出が呼び水となり、国内の半導体産業の底上げにつながる。

テンストレントは2016年設立。米アップルや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）、米テスラで半導体設計を手掛けたジム・ケラー最高経営責任者（CEO）が率いる。

12月には米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏などから6億9300万ドル（約1040億円）の出資を受けたと発表した。

テンストレントは早ければ24年内にも東京都内に拠点を設ける。25年末には40人規模の設計技術者を集め、早期に100人規模の開発体制を築く。

新拠点では先端半導体の設計工程を顧客の要望に応じて請け負う。車の自動運転やロボット制御といった日本が強みを持つ製造業の需要などを取り込む。最先端の回路線幅3ナノ（ナノは10億分の1）や、次世代の2ナノ半導体の設計受託を想定する。

同社はラピダスとAI半導体分野で協業しており、顧客から設計を受託した半導体の量産をラピダスに委託することも検討する。

ラピダスはテンストレント経由で顧客を獲得できる可能性もある。ケラーCEOは「スピードを重視するラピダスと協業することで、日本でより優位なビジネスを展開できる」と話す。

日本では半導体メーカー大手が2000年代に次々と先端半導体の製造開発から撤退した経緯があり、国内の設計技術者が減少している。

先端品の用途も富士通と理化学研究所が手掛けたスーパーコンピューター「富岳」など一部に限られ、設計技術者が先端品に取り組む機会も減っていた。

テンストレントが拠点を構えることで、日本人技術者が先端品に取り組む機会が増える効果が見込める。

工業統計調査によると1999年に19万4000人だった半導体人材は20年で6割減った。電子情報技術産業協会（JEITA）は、素材や半導体製造装置を含めると国内で半導体人材が10万人不足する懸念があるという。

半導体産業を巡っては、製造と設計・開発を分離する水平分業が進んでいる。米調査会社カスタム・マーケット・インサイツによると、2033年の世界の半導体設計市場は24年予想比で4割増の6020億ドルに達する。

テンストレントはカリフォルニア州とテキサス州の米国2拠点のほか、カナダのトロント、インドのベンガルール、東欧セルビアなどに設計拠点を持つ。製造を外部に委託する「ファブレス」の事業モデルで、台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子に製造を委託している。

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日経スクープ

日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。

ベゾス氏出資AI半導体、日本で設計受託事業（18:00）
日本生命、1.2兆円で米系生保買収　保険業界で最高額（17:00）

日経記事2024.12.10より引用

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