2024年12月12日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

ロスチャイルド財閥-344　This Jewish Family Owns America

2024-12-12 23:42:44 | 国際政治・財閥

This Jewish Family Owns America

https://www.youtube.com/watch?v=S2bq_YG1cD8

トランプは、具体的にDSの本丸のロスチャイルドとゴールドマンサックス、FRB、CFRを、どのように退治するつもりか？　いつもの口だけミジンコ大将。ww

（関連情報）

★　DS陰謀論の本丸FRB（アメリカ中央銀行）を分かり易く説明
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1928f3096af970fb561f43a7179cfffb

★アメリカを操るイスラエルロビー・ＡＩＰＡＣ　
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f929da106e0e30decfedf237095f964c

★国際金融財閥の序列
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/56f5f0fd3986a9e25da2cead730c0948

★トランプがDSと戦っている？　冗談もほどほどに！
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/de96e73270e915c376ff4eeae976c036

★2020年、トランプのデマ：民主党バイデンのドミニオンを使った不正選挙を信じる阿呆たち
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/dc93416f22ca0b8a75dfb095fe33250d

★トランプ暗殺未遂　トランプによる自作自演のやらせ説
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6d0dd34c0a2c408bc92f608bef749d47

・トランプを愛国保守と騙される阿呆たち　　馬鹿は死ななきゃ治らない
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d3b5cc9105adfe32b904567abb7202a9

・2020年、トランプのデマ：民主党バイデンのドミニオンを使った不正選挙を信じる阿呆たち
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/dc93416f22ca0b8a75dfb095fe33250d

・トランプ暗殺未遂　トランプによる自作自演のやらせ説
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6d0dd34c0a2c408bc92f608bef749d47

・ゼーリック氏ら米共和の元高官100人、ハリス氏支持（日経・ロイター記事）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d00ae2e261a46639d8c67c55416a0511

・米退役軍人ら700人超、ハリス氏支持　「民主主義守る」（日経・ロイター記事）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1516359acdf01351fc61ec47bc396bf2

・米司法省､マスク氏側に注意喚起　激戦州で毎日100万ドル（日経・ロイター記事）　飴に釣られる愚かな阿呆たち
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f87a14068256c74f14030e0b520c0f26

★トランプがDSと戦っている？　冗談もほどほどに！
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/de96e73270e915c376ff4eeae976c036

・トランプはDSと戦っていて、暗殺・戦争をしない？冗談もほどほどにhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f68d57be8bbd0c7a359c62ec32aa3b6b

ECB、3会合連続で利下げへ　トランプ関税でユーロ安も

2024-12-12 23:13:35 | 世界経済と金融

ラガルド総裁は貿易摩擦の激化による世界経済の下振れを懸念する=ロイター

【フランクフルト=南毅郎】

欧州中央銀行（ECB）は12日の理事会で、3会合連続で利下げを決める見通しだ。ドイツを筆頭に欧州経済の回復力が鈍く、インフレ収束は想定より早まる公算が大きい。

トランプ次期米大統領が検討する関税も景気の重荷となり、2025年に利下げペースの加速を迫られる可能性が出てきた。

日本時間の12日午後10時15分に決定内容を公表し、ラガルド総裁が同10時45分から記者会見に臨む。

今回は四半期に1度、景気・物価見通しを改定する重要な会合だ。利下げ継続の理由や欧州経済を巡るリスク認識の変化が注目される。

政策金利の引き下げ幅は9月から3会合連続で0.25%とする方向だ。6月に4年9カ月ぶりとなる利下げを開始した後、7月は政策金利を据え置いていた。

利下げとしては今年4回目で、政策金利の一つで市場が注目する中銀預金金利を3%に引き下げる見通しだ。

焦点の一つはECBが目指す物価2%の達成時期だ。25年のユーロ圏の物価見通しに下方修正が入り、25年末までとしていた時期を「25年半ばまでに前倒しする可能性がある」（ドイツ銀行のマーク・ウォール氏）。

実際、足元の物価基調はECBの想定より下振れ気味だ。直近11月の物価上昇率は2.3%で、サービス価格を左右する賃上げ圧力も25年にかけて落ち着く見通しを維持している。

問題は欧州経済の回復力だ。ECBは物価だけでなく、景気の見通しも下方修正する可能性がある。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が11月に公表した経済見通しでは、ユーロ圏の25年の実質成長率は1.3%と、前回5月から0.1ポイント引き下げた。

国別ではドイツが0.7%、フランスが0.8%と1%台に届かず低空飛行が続く。パリ夏季五輪の特需の反動もあり、企業の景況感は冷え込んだままだ。

ユーロ圏の域内総生産（GDP）は独仏だけで半分ほどを占める。ECBは利下げが遅れて景気が失速すれば物価が過度に下振れすると警戒する。

さらに先行き不透明感を強めるのがトランプ氏が検討する関税強化だ。選挙期間中、欧州を含む全世界からの輸入品に原則10〜20%の関税をかけると表明した。

25年1月の就任後には中国からのほぼ全ての輸入品に10%の追加関税、メキシコとカナダにも25%の関税を課す方針だ。

相手国に要求を突きつけて譲歩を引き出すディール（取引）外交はトランプ氏の常とう手段だが、欧州も無縁ではない。

大統領1期目の18年には、安全保障を理由にEUからの鉄鋼やアルミニウムに追加関税を課した経緯がある。当時はEUも報復関税に動いた。

米商務省によると輸入が輸出を上回る貿易赤字は23年、中国の2790億ドル（約42兆円）に対してEUが2000億ドル超と上位だ。

EUは27カ国で構成するものの、ドイツだけでもカナダより大きい規模にある。

EUは報復合戦の再来を避けるため、トランプ氏との貿易交渉を探る。ECBのラガルド総裁も「世界的なGDPの減少を引き起こす」とした上で「報復ではなく交渉をすべきだ」と訴える。

ECBにとって厄介なのは、関税の影響が不明確である点だ。理事会メンバーでベルギー国立銀行（中央銀行）のウンシュ総裁は「ユーロ安が進む可能性がある」と指摘。結果的に関税の影響が「若干のインフレ材料になりうる」との見方を示した。

一方、ECBのチポローネ専務理事は「成長を抑制する可能性がある」とした上で「総合的に考えるとインフレ率も低下するだろう」との見解だ。

過剰在庫を抱える中国からの「デフレ輸出」が欧州に向かう懸念もあり、関税が物価に与える影響の明確な共通認識は理事会内部でもまだない。

国際通貨基金（IMF）は米国が10%の一律関税を導入し、中国とユーロ圏も互いの貿易で同率の関税を設定したり、金融市場が不安定になったりした場合には世界のGDPが25年に0.8%目減りすると試算した。

米ゴールドマン・サックスのヤリ・ステーン氏は「欧州経済が今後1年間で大幅な景気後退に陥る可能性は30%ある」と指摘する。

あるECB理事会メンバーの一人は「インフレ鈍化と景気後退が同時にやってくるなら、どこかの時期に利下げ加速が必要になるかもしれない」という考えを念頭に置き始めている。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

上野泰也
みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト

ひとこと解説

6、9、10月に続く4度目の利下げが決まる見通し。

景気・物価の下振れリスクをどこまで重視するかでタカ派とハト派の温度差は大きく、中立金利を下回るところまで（緩和的な水準まで）利下げを進めていくかどうかでも意見は対立。

とはいえ「トランプリスク」も強く意識される中、先行きの不確実性が高いことはコンセンサス。

利下げは段階的に、内外情勢にらみで慎重に進めていくのが望ましいという点で、理事会内には概ね共通認識があるとみられる。

衝撃的なデータが出てきた、あるいは「トランプリスク」関連で早急に対応が必要なサプライズが発生したわけではないので、今回は通常の0.25%ポイント幅の利下げに落ち着く可能性が高い。

2024年12月12日 7:25 (2024年12月12日 11:04更新)

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日経記事2024.12.12より引用

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来年から始まるアホボン・トランプ政権で、まじに米国デフォルト危機の可能性が高いでしょう。

何せ、見栄張り爺さんで、父親から譲り受けた会社をすべて事業失敗で倒産させ、残ったのがただ一つのマール・ア・ラーゴのみ。　

ハリスとの討論でもハリスがこれを指摘し、そんなことをハッキリいうのはハリスくらいだから、トランプは苦手意識を持っており、2回目の討論会から逃げた。

ハリスは2回目やろうと挑発しまくってましたけどね。　トランプは実は小心の小物。ミジンコの脳みそとミジンコの度胸。

日英伊の次期戦闘機、3カ国が均等出資へ　年内にも合弁

2024-12-12 23:01:27 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺

英BAEが展示した次期戦闘機の模型（10月、東京都江東区）

日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に関し、機体の製造などを担う共同企業体（JV）への出資比率が、3カ国で均等となることが12日わかった。

日本は英伊と等分に出資し、生産や設計にも同等の影響力をもつことができる。3カ国は近くJVの設立で合意する見込みだ。

次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」は2022年12月に発足した。米国のF35など最新鋭の戦闘機を上回る能力をもつ第6世代機として35年までの配備をめざしている。

3カ国はプログラムを管理する国際機関「GIGO（ジャイゴ）」と民間で構成するJVを立ち上げる方針を示してきた。23年末に締結した条約に基づき、10日にGIGOを英国に設置した。JVの枠組みについても正式合意する見通し。

JVは3カ国の企業がおよそ33%ずつ出資する。英国は防衛企業の国内最大手BAEシステムズ、イタリアも最大手レオナルドが出資元となる。

日本は三菱重工業が日本航空宇宙工業会（SJAC、東京・港）と共同で設立した日本航空機産業振興（JAIEC、東京・新宿）が出資する。

JVのトップにはレオナルドの幹部が就く見込みだ。本部を英ロンドン郊外のレディングに置く。GIGOのトップは岡真臣元防衛審議官を充てた。

英伊が現在運用する主力機「ユーロファイター・タイフーン」は英伊とドイツ、スペインが共同開発した。JVへの出資比率は英独が各33%、イタリア21%、スペイン13%で、開発・製造への影響力や作業分担もこれに近い割合になった。

日英伊は企業体の資本関係においても3カ国の立場が対等となる。

プログラムへの参画を調整しているサウジアラビアはJVには出資せず、「パートナー」の立場で機材の購入や開発資金の拠出を検討する。

GIGOとJVの枠組みが固まり、来年から開発計画が本格的に動き出す。

（ロンドン=湯前宗太郎、江渕智弘、永富新之丞）

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日経記事2024.12.12より引用

丸紅、資産売却を加速　次期中計で年1600億円超を検討

2024-12-12 22:04:21 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

丸紅は成長の加速へ高収益事業を選別し、資産の入れ替えを進める（古谷孝之最高財務責任者=CFO）

丸紅は資産売却を加速する。2026年3月期から始まる次の中期経営計画期間に、少なくとも年1600億円規模の資産売却による資金回収を検討する。

25年3月期までの3年間の平均（一部大型案件除く）より3割増える。成長の加速に向け、高収益事業を選別する。資産の入れ替えで投資資金を確保する。

丸紅の古谷孝之最高財務責任者（CFO）は日本経済新聞の取材に応じ、次期中計での資産売却について「少なくとも今年度の見込みである1600億円程度は毎年やっていくことを検討している」と語った。

25年3月期まで3年間の現中計における資金配分のうち、キャッシュインは営業キャッシュフロー（CF）から運転資本の増減要因を除いた「基礎営業CF」で約1兆7100億円、資産売却で約6800億円の見込み。

一方のキャッシュアウトは成長投資などが1兆3600億円、株主還元が5600億円、その他は負債返済や内部留保などだ。

現中計での資産売却は米穀物集荷・販売大手ガビロンの売却（約3300億円）が、およそ半分を占めた。

この売却で得た現金は債務の返済に使った。投資や株主還元などの実質的な原資となったのは残りの約3500億円で、一部の大型案件を除くと年平均で1200億円程度だった。

資産売却の規模を引き上げる背景にあるのが成長投資の強化と、資本効率の維持・向上だ。次期中計の自己資本利益率（ROE）は、現中計の目標で25年3月期の見込み値でもある15%をベースに目標水準を検討する。

丸紅のROEは24年3月期までの3年平均で20%と、5大商社のなかで最も高い。それでもなお収益性の向上にこだわるのは、投資家が求める最低限のリターンである株主資本コストの高さがある。

日経バリューサーチによると、過去5年の株価変動から算出した株主資本コストは10.4%。他の大手商社（7〜9%台）を上回る。20年3月期にガビロンで巨額の減損損失を計上したことなどが影響しているとみられる。

基礎営業CFは現中計と劣らない規模での創出を目指しつつ、積極的な資産売却で投資の原資を確保する。

投資先は丸紅が優位性を持つと認識する食料や農業資材、機械や輸送機、リースなどの分野を見据える。資源分野も「既存事業の拡張はやる」（古谷CFO）という。

売却候補は投下資本利益率（ROIC）と成長性という2つの要素から選別する。利益は安定しているものの、ROICが相対的に低いIPP（独立系発電事業）などが売却候補となる可能性がある。

市場では「単に投資を拡大させるという方針だけでなく、本当に収益性が高い案件を見定めた上で投資ができるかどうかを注視している」（大和証券の永野雅幸シニアアナリスト）との声が出る。

次期中計では株主還元の拡大も視野に入れる。古谷CFOは総還元性向について「引き上げを検討している」と語る。

25年3月期は42%と、現中計の総還元性向の目安（30〜35%程度）を上回る見込みだ。市場では、次期中計で目安の40%以上への引き上げが意識されている。

財務レバレッジはほぼ同水準になりそう。

有利子負債から現預金を引いた純有利子負債ベースの負債資本倍率（ネットDEレシオ）は「25年3月末時点の予想である0.6〜0.7倍をベースに置いてやっていく」（古谷CFO）。

世界景気の悪化などで営業CFが想定を大きく下回るなどの不測の事態に備え、財務面の余裕を残しておく狙いがある。

古谷CFOは「業績の変動を抑え、サステナビリティーなど非財務の取り組みにも注力し株主資本コストを下げる」とも説明する。

丸紅の予想PER（株価収益率）は8倍程度。伊藤忠商事（約13倍）、三菱商事（約11倍）などに比べて低い。

野村証券の成田康浩マネージング・ディレクターは「外部環境が悪化する局面でも他社に比べて業績の耐性があると示せれば、バリュエーションはさらに上がる余地がある」と指摘する。

（森国司）

【関連記事】

日経記事2024.12.12より引用

シリア・アサド政権崩壊がもたらす中東パワーバランスの変化　後編

2024-12-12 21:08:44 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

シリア・アサド政権崩壊がもたらす中東パワーバランスの変化　後編

https://www.youtube.com/watch?v=Y4R4yXAuBL0

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