イスラエル首相、トランプ氏と「非常に友好的な」電話会談 ガザ戦闘の「勝利」について協議

イスラエルのネタニヤフ首相（左）と米国のトランプ次期大統領

 

（ＣＮＮ）

 イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、トランプ次期米大統領と「非常に温かい」電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラム組織ハマスとの戦闘について話し合ったと述べた。

ネタニヤフ氏は動画の声明で、１４日に行われた電話会談でトランプ氏とさまざまな問題について話し合ったと述べた。

 

その中には、シリアに対するイスラエルの立場、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの再武装を阻止するというイスラエルの確約、ガザでの「イスラエルの勝利を完全なものとすることの必要性」などが含まれる。

ガザではイスラエルによる攻撃で約４万５０００人のパレスチナ人が死亡している。

 

両氏はまた、ガザに残されている人質を帰還させることの必要性についても話したという。ハマスなどの組織は依然としてガザに１００人の人質を拘束しているとみられている。

このうち４人を除く全員が昨年１０月７日の攻撃で捕らえられ、約半数はまだ生存していると考えられている。

 

ネタニヤフ氏は会談について「非常に友好的で、温かく、重要な会話だった。イスラエルの勝利を完全なものにする必要性について話し合い、人質解放に向けた努力についても詳細に話した」と述べた。

 

 

CNN記事2024.12.16より引用

 

 

ロシア軍将校、モスクワでの爆発で死亡 ウクライナが暗殺に「関与」

ロシア首都モスクワ市内の爆発現場

 

（ＣＮＮ）

 ロシア連邦捜査委員会によると、ロシア軍の放射線・化学・生物学防護部隊を率いていたイーゴリ・キリロフ中将が１７日、首都モスクワ市内で起きた爆発により死亡した。

現場は大統領府の南東約７キロに位置するアパートの前。電動キックボードに仕掛けられていた爆弾が、遠隔操作で爆発したという。

 

同委員会は、キリロフ氏の補佐官も死亡したと発表。「テロ行為」と非難し、現場で捜査と捜索活動が続いていると述べた。

キリロフ氏はウクライナに対する化学兵器の使用を指示したとされ、ウクライナ検察が容疑者不在のまま起訴していた。

 

ウクライナ保安局（ＳＢＵ）によると、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、キリロフ氏が命じた催涙手榴弾（しゅりゅうだん）などの化学兵器による攻撃は４８００件あまり報告されている。

 

 

イーゴリ・キリロフ中将＝２０２３年２月、ロシア首都モスクワ

 

催涙ガスのような暴動鎮圧用の化学物質を戦場で使うことは、国際条約で禁止されている。

キリロフ氏は１０月に英国からも、ウクライナに化学兵器を使った責任者として制裁を受けていた。英外務省は、同氏がロシア当局の代弁者として偽情報を拡散したとも非難していた。

 

事情に詳しい関係者はＣＮＮに、ＳＢＵが仕掛けた暗殺だと語り、キリロフ氏のような戦争犯罪者はいたって正当な標的だと主張した。

ＳＮＳ「テレグラム」に投稿された動画では、建物の玄関が破壊されて破片が散乱し、その前を救急隊員が歩いている。雪の上に２人の遺体が横たわっていた。

 

ロシア国営タス通信は爆弾の威力について、ＴＮＴ火薬換算で約３００キロ分と伝えた。

 

 

CNN記事2024.12.17より引用

 

日米が日本周辺空域で共同訓練、中ロの軍事協力に対抗

防衛省は17日、航空自衛隊と米軍が16日に日本海から沖縄県南東方の西太平洋上の空域で共同訓練したと発表した。

同空域は11月29〜30日にかけて中国とロシアの戦闘機や爆撃機などが長距離の共同飛行をしたところであり、事実上の対抗措置とみられる。

 

空自から「F15」戦闘機が13機、米軍から「B52」爆撃機や「F35」戦闘機など計22機が参加した。防空戦闘などの訓練をした。

統合幕僚監部は「力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意志と自衛隊と米軍の即応態勢を確認した」と表明した。「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化した」と強調した。

 

 

 

石破政権

自民党の石破茂総裁が10月1日、衆参両院の本会議での首相指名選挙で第102代首相に選出されました。石破政権に関する最新のニュースをまとめています。

• 石破首相「少数与党の中いい審議できた」　補正予算成立（21:05）
• 臨時国会会期、24日まで延長へ　政府・与党（19:10 更新）

 

 

 

日経記事2024.12.17より引用

住友化学、住友ファーマと再生・細胞医薬の新会社

オンライン記者会見で説明する住友化学の岩田圭一社長㊨と住友ファーマの木村徹社長

 

 

住友化学は17日、子会社の住友ファーマと再生・細胞医薬品分野で新会社を設立したと発表した。研究や事業開発を担い、2025年2月から事業を開始する。

iPS細胞由来の再生医療製品をはじめ、複数の再生・細胞医薬品の実用化を想定しており、30年代半ばに1000億円、40年までに最大3500億円規模の売り上げを目指す。

 

新会社の名称は「ラクセラ」。現在、住友ファーマが開発中の製品を含め再生・細胞医薬分野の研究開発などを担う計画だ。

住友化学が66.6%、住友ファーマが33.4%を出資する。再生・細胞医薬品の開発製造受託（CDMO）は、すでに両社の共同出資会社「エスラクモ」がある。ラクセラで開発した製品の製造面などで連携する。住友化学の品質管理や分析技術も活用し、グループ全体で取り組む。

 

住友ファーマはすでに米国で一部の細胞医薬品を販売している。ただ売り上げ規模は小さく、今後の収益をけん引すると期待するパーキンソン病治療に向けたiPS細胞由来の再生医療製品の開発を進めている。

パーキンソン病治療の再生医療製品は日本で24年度中に仮承認にあたる条件及び期限付き承認の申請を予定していたが、当初想定より遅れることを発表していた。同日の記者会見で住友ファーマの木村徹社長は「25年度中を目指している」と話した。

 

再生・細胞医薬品の分野は将来の成長が見込めるものの、住友ファーマの足元の業績は厳しい。

当面は研究開発などの投資もかさむため、新会社も含め住友化学主導で進め、グループとして事業の成長を目指す方針を示していた。

 

ここ数年は年間100億円弱の研究開発投資も見込まれるなか、今後の成長にむけては「周辺の技術や材料なども含めグループ内外との連携を進めていきたい」（住友化学の岩田圭一社長）と説明する。

住友化学は再生・細胞医薬のほか低分子医薬やバイオ医薬品の一種である核酸医薬のCDMOなどにも注力し、35年に3000億円の売り上げ収益を目指している。

注力領域のなかでも放射性医薬品を手がける連結子会社の保有株売却を12月に決めたが、売り上げ目標は引き下げないという。

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日経記事2024.12.17より引用