ホテルや飲食店などが入居する「Otemachi Oneタワー」の所有権の一部を売却した
三井物産は25日、大型複合ビル「Otemachi One」（東京・千代田）の建屋と土地の一部所有権をかんぽ生命保険などが出資するファンドのスプリング4（同）に売却したと発表した。
所有権全体の8.21%に相当する。売却額は非公表だが数百億円規模と見られる。2025年3月期通期の連結業績予想には織り込み済みだとしている。
「Otemachi One」は三井物産と三井不動産が共同開発し20年に開業した。三井物産の新本社である三井物産ビルとOtemachi Oneタワーで構成する。
今回はオフィスやホテル、飲食店などが入居するOtemachi Oneタワーの所有権の一部を売却した。売却後も複合ビル全体の所有権の過半は三井物産が保持し続ける。
日経記事2024.12.25より引用
積水化学工業が開発を進める、折り曲げられる「ペロブスカイト型太陽電池」
積水化学工業は薄くて曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産に約3100億円を投じ、堺市に新工場を建設する。
2030年までに稼働し、生産能力は電池の発電容量で年100万キロワット分程度とみられる。原子力発電所1基分の発電容量に相当する。政府は投資の5割にあたる約1600億円を補助する。
同社はシャープの堺工場（堺市）の一部取得を検討しており、ペロブスカイト型太陽電池の新工場は堺工場の跡地に建設するとみられる。
ペロブスカイト型の太陽電池は現在主流のシリコン型に比べ重さが10分の1以下。フィルム状で薄いため曲げることもできる。これまで設置が難しかった壁面や体育館の屋上などにも設置できる。軽くて設置が簡単なため工事のコストも抑えられる。
積水化学は液晶向け封止材などの技術を応用し、液体や気体が内部に入り込まないように工夫。10年程度の耐久性を実現している。すでに30センチメートル幅のフィルムでエネルギー変換効率15%を達成している。シリコン型の20%以上に及ばないが、技術開発を進めて変換効率をさらに高めていく。
同社は既存の生産設備を活用し、25年春から30センチメートル幅の太陽電池の販売を始める。25年後半には、生産や設置の効率がよい1メートル幅の電池を販売する予定だ。新工場はさらに先の大規模な量産を想定している。
経済産業省はペロブスカイト型について、40年度に2000万キロワット分を導入する目標を策定している。およそ550万世帯分の電力使用量に相当する。主な原料であるヨウ素の世界シェアは日本が2位で国内で調達しやすく、供給網が寸断された場合に備えることもできる。
日本は山間部が多いなど従来型太陽電池に適した立地が少ないため、ペロブスカイト型の市場性は大きいといわれている。富士経済（東京・中央）によると、世界のペロブスカイト型の市場規模は35年に1兆円になる見通しだ。
ペロブスカイト型太陽電池を巡っては中国企業も量産を急いでいる。既に少なくとも新興6社が工場建設の計画を打ち出しており、極電光能は23年4月に、30億元（約600億円）を投じた工場の建設に着手した。
シリコン型の太陽電池では、日本メーカーが先行していたものの、今では低価格を武器に中国勢が市場を席巻している。
日本発の技術であるペロブスカイト型では商用化で後れを取らないよう積水化学を始め日本勢も量産を急ぐ。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
積水化学のペロブスカイト型太陽電池の特徴は、電池セルをロール・ツー・ロール（RtoR）方式で製造する点です。ロール状に巻かれたフィルム基材に対し、真空成膜、切削加工、塗工を流れ作業のように実施して生産性を高めます。
「軽量で曲げられる太陽電池」として、建物の壁面などへの設置を検討しています。
一方、中国勢はガラス基板上にペロブスカイト型と結晶シリコン型を積層して変換効率を高めたタンデム型の開発が進んでいます。高いシェアをてこにリプレース需要を狙うものです。
新市場を狙う日本勢と、既存市場を狙う中国勢。この開発競争を勝ち抜くには、技術だけでなく用途や事業モデルを含めた革新性が求められそうです。
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東芝は防衛装備品の製造棟を新設する（写真はイメージ図）
東芝は25日、防衛装備品を生産する製造棟などを横浜事業所（横浜市）に新設すると発表した。
投資額は約79億円で、2026年4月の稼働を予定する。政府は防衛予算を拡大しており、レーダーシステムをはじめとした防衛装備品の生産能力を増やす。
製造棟、電波試験棟、保管倉庫を新たにつくり、延べ床面積は合計4541平方メートルとなる。これまで防衛装備品は主に小向事業所（川崎市）で生産していたが、横浜事業所で新たに生産体制を整える。
東芝は収益改善に向けてエネルギー事業と、防衛などのインフラ事業に力を入れている。27年3月期までの3カ年で、レーダーシステムや誘導機器など防衛装備品を生産する事業所に約150億円を投じる方針を示していた。
太陽電池の価格下落が続いている（中国東部の山東省）=AP
【大連=藤村広平】
太陽電池向けシリコンで中国大手の通威股份と新疆大全新能源股份（大全能源）は24日、国内の生産拠点で減産すると発表した。両社とも太陽電池の大幅な価格下落を理由に挙げた。
減産幅は明らかにしていないが、期間中は各拠点で設備の全面的な保守・点検や社員訓練にあてると説明している。
通威は四川省や雲南省、内モンゴル自治区に拠点を持ち、高純度の単結晶・多結晶シリコンを生産している。年産能力は90万トン超で、同社によると世界シェア1位。
24日の発表文では減産について「高純度シリコン事業に由来する損失を減らすのに役立つ」と説明し、生産量の回復時期については「市況を見極める」とした。
同じ日に減産を発表した大全能源は新疆ウイグル自治区と内モンゴル自治区に拠点を持つ。高純度多結晶シリコンの年産能力は30.5万トンある。
両社ともどれだけ生産を減らすかは明らかにしていない。ただ減産期間中は「生産設備に対して全面的なシステム検査を行う」（通威）、「関連する社員に職業教育を実施する」（大全能源）としており、生産量は大きく落ち込む可能性がある。
太陽電池は供給過剰の影響で価格が低迷している。
米ブルームバーグNEFの調査によると、今年8月時点の太陽光パネル価格は（発電容量を示す）1ワットあたり9.6セント（約15円）と、2年前の3分の1近くまで下がった。太陽電池はシリコンでつくった半導体に光をあてることで発電する。
太陽電池世界大手の隆基緑能科技（ロンジソーラー）も今月、中国東部で予定していたモジュール工場の建設プロジェクト延期を発表した。
荷物を積み込んだドローンの飛行（写真:日経クロステック）
KDDIがロボットや自動運転車、ドローンを協調制御して荷物を運ぶ実証実験を公開した。最終的には全自動で複数のモビリティーを組み合わせ、ユーザーまで荷物を届ける区間であるラストワンマイルや、交通網が発達していない交通空白地域などでの物流サービスの提供を目指している。
KDDI以外に、通信関連技術の開発などを担うKDDI総合研究所、ドローンの飛行システムの開発などを担うKDDIスマートドローン、自動運転システムの開発を担うティアフォー（名古屋市）、位置情報・地図情報システムの開発を担うアイサンテクノロジーが参画した。閉校した学校を利用した施設「コードベースキミツ（千葉県君津市）」で2024年12月6日に実施した。
協調制御したロボットや自動運転車、ドローン（写真:日経クロステック）
実証は次の流れで実施した。まず人が施設の室内でロボットに荷物を積み込む。ロボットが施設外まで荷物を運搬して自動運転車を待つ。自動運転車の乗務員がロボットから荷物を引き取る。
自動運転車がドローンの待機場所まで荷物を運んで乗務員がドローンに荷物を積み込む。最後にドローンが荷物を配送する。ドローンは施設付近の山上にある着陸場所まで飛行した。
ロボットから自動運転車への荷物の積み込み（写真:日経クロステック）
この実証実験のために、2週間で複数のモビリティーを協調制御できるように調整したという。
「協調制御プラットフォームの機能を強化した」とKDDIの樫原俊太郎先端技術統括本部先端技術研究本部応用技術研究1部エキスパートは説明する。具体的には、複数種のモビリティーで荷物を運搬できるようにするため、位置情報や経路計算に関連する技術を実装した。
一般的にロボットと自動運転車、ドローンが利用する位置情報は異なる。例えばロボットは施設内のどこに存在するかを認識できても、自動運転車が搭載している地図上のどこに存在しているのかを把握できないケースがある。
そこでKDDIは各モビリティーが認識している位置情報の座標を変換し、荷物の受け渡し地点を各モビリティーが適切に認識できるようにした。
さらに通信電波や気象情報などのデータを利用し、最適な配送経路を計算している。
例えばドローンの場合、配送元と配送先を選択すると風向きや電池の残量、通信電波などから最も消費電力の少ないルートを選択する。「追い風を利用すれば節電して飛行できる」（樫原エキスパート）
一方、実証実験で課題も見えた。位置情報データの取得で問題が発生し、ロボットが停止してしまった。また、
モビリティー間の荷物の受け渡しにはまだ人手の介在が必要なので、複数モビリティーを活用した全自動配送の実現にはまだ時間がかかりそうだ。
KDDIは30年をめどに、複数モビリティーを活用した全自動配送のサービス化を目指している。
今後もモビリティー間の荷物の受け渡しなど、全自動配送に必要な要素技術の開発を進めていく。複数のモビリティーが連携できるようになれば、荷物の配送だけでなく、インフラの検査などに技術を適用できる可能性がある。
（日経クロステック 野々村洸）
［日経クロステック 2024年12月10日付の記事を再構成］
関連リンク
日経記事2024.12.26より引用
