ウクライナのゼレンスキー大統領=共同
【キーウ=共同】
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、石破茂首相との電話会談を受けて通信アプリで声明を発表し、日本が先進7カ国（G7）の一角としてウクライナに4719億円の融資を実行することに謝意を表明した。
石破氏と「対話を継続するために会談することで合意した」とも述べた。
ゼレンスキー氏は、これまでの日本の人道支援と財政支援がウクライナで「何千もの命を救う助けとなった」と強調。
ロシアがクリスマスに合わせてウクライナのエネルギー部門を大規模に攻撃したことを石破氏に伝えた上で「公正で永続的な平和」に前向きな日本の姿勢に感謝したと述べた。
日本外務省によると、両氏は北朝鮮兵士の戦闘参加などを巡っても意見交換した。
2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
日経記事2024.12.26より引用
米テキサス州ブラウンズビルで、スペースXのロケットの打ち上げを見守る中、
トランプ氏㊧と話すマスク氏=ロイター
【シリコンバレー=于逸凡】
トランプ次期米政権で外国人労働者の出入国や就労ビザ取得が難しくなる懸念がIT（情報技術）業界に広がっている。
米アマゾン・ドット・コムや米アップルなど大手企業は外国人のITエンジニアを多数雇用しており、就労ビザが認可されなければ人材確保の障害となる可能性もある。
「リスクは取りたくない」。ハイテク企業大手に勤めるソフトウエアエンジニアのビクトリア・チェンさん（31）はこう話す。1月下旬に中国の実家を訪れる予定だったが、トランプ次期米大統領の返り咲きを受け、急きょ前倒しにした。
航空券を変更する費用は高くついたが、早期の一時帰国を決意した。「今後4年で家族に会える最後の機会かもしれない。（旅行後）トランプ氏就任中は米国にとどまるつもりだ」という。
トランプ氏の大統領就任前に旅行を終えるよう、新たに計画したり変更したりする外国人労働者はチェンさんにとどまらない。
強硬な移民政策への懸念が増すなか、ITエンジニアなど専門技能を持つ人材が使う「H-1B」ビザやグリーンカード（永住権）に申請が殺到しているようだ。
米IT業界は海外からの労働者に依存している。米国務省のデータによると、H-1Bビザ保持者の大半はアジア系が占め、2023会計年度（22年10月〜23年9月）はインド（約72%）や中国（同12%）出身の技術者が多い。
米国土安全保障省（DHS）傘下の市民権・移民局によると、アマゾンは24会計年度で9265件分のH-1Bビザのスポンサーになった。
アマゾンや韓国半導体大手サムスン電子などハイテク大手は、11月の米大統領選でトランプ氏の返り咲きが確実になった後、海外渡航のリスクについて外国人社員に警告している。
サムスンの広報担当者は「旅行や移民政策の変更によって影響を受ける可能性のある従業員と定期的に連絡を取っている」と述べた。
移民問題は24年の米大統領選の争点だった。トランプ氏は不法移民を取り締まる意向を示している。
実際、トランプ氏の1期目にH-1Bビザ新規申請の却下率は急上昇した。米国政策財団（NFAP）の分析によると、18会計年度には却下率が24%に達した。
一方、バイデン政権下で却下率は2〜4%程度だったと推定されている。
米国での就労継続に不安が広まるなか、アジア系労働者の一部は今、ある人物に望みを託している。米起業家のイーロン・マスク氏だ。
自身が南アフリカからの移民であるマスク氏は、高度技術者の移民プロセスの合理化を声高に主張してきた。マスク氏率いる電気自動車（EV）大手の米テスラは今年、22番目に多い1767件のH-1B申請のスポンサーとなっている。
だが、トランプ氏の側近として存在感を強めたマスク氏は、政府で正式な役職に任命されたわけではない。移民に関するスタンスは、トランプ氏の他の側近たちや共和党内のメンバーと対立する可能性もある。
移民政策において「今、2つの対抗する見方がある」と、米マサチューセッツ州在住で移民を専門とする弁護士モニーク・コーンフェルド氏は言う。
「仮にマスク氏が『私やハイテク大富豪の友人たちはSTEM（科学・技術・工学・数学）労働者を増やしたい。
グリーンカード発給を増やしてほしい』とトランプ氏にささやいたとしても、対岸には（トランプ政権1期目で移民政策を主導した強硬派の）スティーブン・ミラー氏や米議会共和党がいる。彼らはきっと『移民は制限したい』と反対するだろう」とコーンフェルド氏は述べた。
ホテルや飲食店などが入居する「Otemachi Oneタワー」の所有権の一部を売却した
三井物産は25日、大型複合ビル「Otemachi One」（東京・千代田）の建屋と土地の一部所有権をかんぽ生命保険などが出資するファンドのスプリング4（同）に売却したと発表した。
所有権全体の8.21%に相当する。売却額は非公表だが数百億円規模と見られる。2025年3月期通期の連結業績予想には織り込み済みだとしている。
「Otemachi One」は三井物産と三井不動産が共同開発し20年に開業した。三井物産の新本社である三井物産ビルとOtemachi Oneタワーで構成する。
今回はオフィスやホテル、飲食店などが入居するOtemachi Oneタワーの所有権の一部を売却した。売却後も複合ビル全体の所有権の過半は三井物産が保持し続ける。
日経記事2024.12.25より引用
積水化学工業が開発を進める、折り曲げられる「ペロブスカイト型太陽電池」
積水化学工業は薄くて曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産に約3100億円を投じ、堺市に新工場を建設する。
2030年までに稼働し、生産能力は電池の発電容量で年100万キロワット分程度とみられる。原子力発電所1基分の発電容量に相当する。政府は投資の5割にあたる約1600億円を補助する。
同社はシャープの堺工場（堺市）の一部取得を検討しており、ペロブスカイト型太陽電池の新工場は堺工場の跡地に建設するとみられる。
ペロブスカイト型の太陽電池は現在主流のシリコン型に比べ重さが10分の1以下。フィルム状で薄いため曲げることもできる。これまで設置が難しかった壁面や体育館の屋上などにも設置できる。軽くて設置が簡単なため工事のコストも抑えられる。
積水化学は液晶向け封止材などの技術を応用し、液体や気体が内部に入り込まないように工夫。10年程度の耐久性を実現している。すでに30センチメートル幅のフィルムでエネルギー変換効率15%を達成している。シリコン型の20%以上に及ばないが、技術開発を進めて変換効率をさらに高めていく。
同社は既存の生産設備を活用し、25年春から30センチメートル幅の太陽電池の販売を始める。25年後半には、生産や設置の効率がよい1メートル幅の電池を販売する予定だ。新工場はさらに先の大規模な量産を想定している。
経済産業省はペロブスカイト型について、40年度に2000万キロワット分を導入する目標を策定している。およそ550万世帯分の電力使用量に相当する。主な原料であるヨウ素の世界シェアは日本が2位で国内で調達しやすく、供給網が寸断された場合に備えることもできる。
日本は山間部が多いなど従来型太陽電池に適した立地が少ないため、ペロブスカイト型の市場性は大きいといわれている。富士経済（東京・中央）によると、世界のペロブスカイト型の市場規模は35年に1兆円になる見通しだ。
ペロブスカイト型太陽電池を巡っては中国企業も量産を急いでいる。既に少なくとも新興6社が工場建設の計画を打ち出しており、極電光能は23年4月に、30億元（約600億円）を投じた工場の建設に着手した。
シリコン型の太陽電池では、日本メーカーが先行していたものの、今では低価格を武器に中国勢が市場を席巻している。
日本発の技術であるペロブスカイト型では商用化で後れを取らないよう積水化学を始め日本勢も量産を急ぐ。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
積水化学のペロブスカイト型太陽電池の特徴は、電池セルをロール・ツー・ロール（RtoR）方式で製造する点です。ロール状に巻かれたフィルム基材に対し、真空成膜、切削加工、塗工を流れ作業のように実施して生産性を高めます。
「軽量で曲げられる太陽電池」として、建物の壁面などへの設置を検討しています。
一方、中国勢はガラス基板上にペロブスカイト型と結晶シリコン型を積層して変換効率を高めたタンデム型の開発が進んでいます。高いシェアをてこにリプレース需要を狙うものです。
新市場を狙う日本勢と、既存市場を狙う中国勢。この開発競争を勝ち抜くには、技術だけでなく用途や事業モデルを含めた革新性が求められそうです。
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東芝は防衛装備品の製造棟を新設する（写真はイメージ図）
東芝は25日、防衛装備品を生産する製造棟などを横浜事業所（横浜市）に新設すると発表した。
投資額は約79億円で、2026年4月の稼働を予定する。政府は防衛予算を拡大しており、レーダーシステムをはじめとした防衛装備品の生産能力を増やす。
製造棟、電波試験棟、保管倉庫を新たにつくり、延べ床面積は合計4541平方メートルとなる。これまで防衛装備品は主に小向事業所（川崎市）で生産していたが、横浜事業所で新たに生産体制を整える。
東芝は収益改善に向けてエネルギー事業と、防衛などのインフラ事業に力を入れている。27年3月期までの3カ年で、レーダーシステムや誘導機器など防衛装備品を生産する事業所に約150億円を投じる方針を示していた。
