ウィーン少年合唱団 Vienna Boys Choir - Stille Nacht (Silent Night)
https://www.youtube.com/watch?v=vKvKMgR8H7k
『きよしこの夜』のオリジナルは、オーストリアの曲で、ドイツ語で『Stille Nacht』
といいます。
PS.
Renaissancejapanの自己紹介記事一覧
https://blog.goo.ne.jp/admin/entries?ymd=&category_id=863afcc284ad7e9435b8d005d847a1ec#block1
Traditional Christmas Carols - Choir Peaceful Christmas Music and Ambience - Christian Christmas
https://www.youtube.com/watch?v=LYoNaIuroc8
日産との統合協議とあわせて自社株買いを発表したホンダの株価が急騰した
24日の東京株式市場で、ホンダの株価が一時前日比17%（218円50銭）高の1495円まで上昇した。約1カ月半ぶりの高値を付けた。
23日の取引終了後、日産自動車との経営統合の協議入りとあわせて1兆1000億円と大規模な自社株買いを発表し、投資家の買いが先行した。
終値は12%高の1432円50銭だった。自社株買いの規模は23日の時価総額の16%に相当する。ホンダの三部敏宏社長は統合協議により情報管理に制限がかかるため「（当面の自社株取得枠を）一度に設定した」と説明した。
大規模還元を経ても「財務基盤の強さは十分ある」と自信を示した。
日産株は乱高下した。朝方に一時7%安となった後、徐々に下げ幅を縮小し、プラスに転じた。一時は8%高となり、終値は6%高の477円だった。
日産が筆頭株主で、協議に加わる三菱自動車株の終値は前日比7%高だった。24日の東京証券取引所の売買代金はホンダが首位、日産が4位となった。
統合協議を発表した23日時点の時価総額はホンダが6.7兆円、日産が1.6兆円と4倍以上の差があった。ホンダは新たな持ち株会社の取締役の過半数を握り、社長の指名権も持つ。
フィリップ証券の増沢丈彦氏は日産株の下落について「『救済色』が強いと意識され、統合比率に対する懸念が広がった」と説明した。その後の上昇については「下げ幅を縮小したため、徐々に空売りしていた投資家が損失覚悟で買い戻す『踏み上げ』が起きたようだ」と指摘した。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
言葉足らずなスクープニュースが先行してしまったため、思わぬ「株安」の不利益を被ったのはホンダの株主でしょう。
昨日の会見では三部社長は「日産のターンアラウンドは経営統合の絶対条件」と厳しいくぎを刺しました。
日産は本気で再生を実現できるプランと変革を示せなけばホンダという命綱を失いかねません。
ホンダは、過剰手元資金はホンダの株主のものであり、日産の株主のものではない、ということでしょうか、1.1兆円（発行済み株式23％）をドーンと統合前にホンダの株主に還元します。
規律高い財務方針に株式市場は「あっぱれ」の反応です。
152</button>ホンダと日産自動車が12月23日、経営統合へ向けた協議入りを発表しました。
持ち株会社を2026年8月に設立し、傘下に両社が入ります。日産が筆頭株主の三菱自動車の合流も視野に入れます。最新ニュースと解説をお伝えします。
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日経記事2024.12.24より引用
日鉄のUSスチール買収について地元などから買収成立を望む声が上がっている
日本製鉄によるUSスチール買収計画の可否の最終判断がバイデン米大統領に一任されることが決まり、買収成立を訴える声が上がっている。
23日（日本時間24日）にはUSスチールが製鉄所を構えるペンシルベニア州内の市長ら20人が連名で強い支持を表明。22日には同社の最高経営責任者（CEO）も「中国はこの取引の失敗を望んでいる」と買収成立の必要性を訴えた。
「日鉄は未来を実現する必要な命綱を提供している。政治やたった一人の組合長の不合理な行動のためにこの機会を無駄にはできない」。
ペンシルベニア州のブラドックやクレアトン、ウェストミフリン、インディアナ州のゲーリーなど20の自治体の市長らが署名入りでバイデン氏に送った書簡にはこう書かれていた。
「たった一人の組合長」とは買収計画に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長を指す。
マッコール氏は民主党の支持基盤のUSWのトップを務め、直近の大統領選では民主党を支持した。マッコール氏の主張はバイデン氏の買収計画に反対する根拠になっているとみられる。
書簡によると、USスチール拠点の立地地域では、工場の存続を目指す日鉄の方針は住民から圧倒的に支持されているという。
このため市長らは先週、マッコール氏を日鉄との協議の場に戻したものの、マッコール氏は新たな協約についての交渉に応じようとすらしなかった。
同氏は、協議のために市長らと同じ部屋にいる間にUSWへ指示して「協議には進展がなかった」と題したプレスリリースを出すなどした。
マッコール氏の行動に市長らは「労働者を代表することを断った人物の助言を受けるのはあなたの評判へのリスクになりうる」などとバイデン氏に訴えた。
USスチールのデビッド・ブリットCEOは22日に、米ニューヨーク・タイムズに寄稿した。「この取引が実現すれば従業員の雇用はより安定し、顧客はよいサービスを受けられる。
世界の鉄鋼生産における中国の支配力は弱まる」と意義を強調した。
ブリット氏は「USスチールのような象徴的な企業の売却は深い感情をかき立てることは理解できる」としつつ、現在のUSスチールは世界24位の鉄鋼メーカーで「もはや業界のリーダーではない」と記した。
さらに「日鉄なしでは高炉などの従来施設に投資する資金はない。買収計画がなくなれば非組合員による南部の電炉に集中する戦略に戻る」と強調した。
買収への訴えは12月中旬から本格化した。日鉄のアドバイザーを務めるマイク・ポンペオ元国務長官も13日に米ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し「地元の鉄鋼施設に27億ドル（約4200億円）を投資する日鉄の提案は、中国の貿易戦略に対抗してUSスチールの競争力を高めることを可能にする」と主張した。
足元では日鉄の森高弘副会長兼副社長も米国に滞在しUSスチールの従業員との対話やロビイングを続けている。12日にはUSスチールの製鉄所のあるゲーリー市の市長と記者会見して買収による地域への波及効果を説明した。
また同日、買収に賛同するUSスチールの従業員約300人がペンシルベニア州のクレアトン工場で集会を開いた。
2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、米国で政治問題となり、先行きが注目されています。最新ニュースと解説をまとめました。
JRホテルクレメント高松で提供するサーモンのメニュー
JR四国は24日、試験的に手がけている陸上養殖サーモンの販売を始めると発表した。
26日から東京都内のホテルと首都圏のスーパーで、2025年1月10日から高松市にある同社グループのホテルで提供する。餌に粉ミルクを混ぜて与えているのが特徴で、高松市では「ミルクサーモン」のブランドで売り出す。
都内ではホテル「シャングリ・ラ 東京」のロビーラウンジで扱う。首都圏の総合スーパー「イトーヨーカドー」など5店舗では29日まで総菜として販売する。
高松市では「JRホテルクレメント高松」の2つのレストランで提供する。コースや御膳・会席料理に1000円追加すると一部メニューをサーモンを使った料理に変更できる。食材がなくなり次第終了する。
ホテルクレメント高松では自社ブランド、その他は協業先のブランドとして販売する。まず約150匹を出荷する。
JR四国は今夏に熊本県八代市でサーモンの試験養殖を始めた。25年夏前までに約2000匹の出荷を見込む。同社の四之宮和幸社長は「今後は四国内で展開し、地域活性化に貢献したい」とする。24年度中に四国内で新たな養殖用地の確保をめざす。
日経記事2024.12.24より引用
