トランプ氏、指名候補争いから撤退のフロリダ州知事と会談

    トランプ前米大統領（左）とフロリダ州のデサンティス知事

 

（ＣＮＮ）

 米国のトランプ前大統領は２９日、前日にフロリダ州で、同州のデサンティス知事と「素晴らしい会談」を行ったと明らかにした。

トランプ氏とデサンティス氏が会談するのは、デサンティス氏が１月に大統領選の共和党候補指名争いから撤退してから初めて。

 

トランプ氏に近い情報筋によれば、今回の会談は、トランプ氏の長年の友人であり不動産開発業者のスティーブ・ウィトコフ氏がデサンティス氏からの要請を受けて手配した。トランプ氏とデサンティス氏の会談は米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。

情報筋によれば、デサンティス氏はこのときゴルフをプレーしており、トランプ氏と一緒に朝食を取ることに同意したという。

 

トランプ氏は２９日、ＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、前日にデサンティス氏と素晴らしい会談を行ったと明らかにした。

会談はフロリダ州ハリウッドにあるゴルフクラブで行われ、共通の友人のウィトコフ氏が手配したという。トランプ氏によれば、会談の大半は「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」運動のために両者がどのように緊密に協力するかということに関するものだった。

 

トランプ氏は、デサンティス氏から「全面的かつ熱烈な支持を得られて非常にうれしい」と述べた。

 

 

 

CNN記事2024.04.30より引用

 

 

 

ギグワークス系、アイドルの再就職支援 秋元康氏と

グリーンライトはアイドルのセカンドキャリアの構築を支援する事業を始める

 

 

人材サービスのギグワークス傘下のグリーンライト（東京・港）は5月1日、アイドルのセカンドキャリアを支援するサービスを始める。

同社は放送作家で作詞家の秋元康氏らとの共同出資で1月に設立した。芸能活動中は他の職業で必要な経験やスキルを身につける機会が少ない。ビジネス研修やキャリア相談を通して引退後の再就職を後押しする。

 

面談で本人の希望やスキルを聞き取り、求人紹介や面接対策の助言をする。ビジネスマナーやパソコン操作を学ぶ研修のほか、ギグワークスの派遣先での職場内訓練（OJT）を提供する。

再就職先は芸能活動中に培ったコミュニケーション能力や発信力の高さを生かせる中小企業の広報や受付職を想定する。2025年10月期から年間50人以上の再就職支援を目指す。

 

芸能活動中も長期的なキャリアプランについて助言し、引退後の他の分野での就業をイメージしやすくする。

 

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日経記事2024.04.30より引用

 

 

オリエンタルランド、純利益最高の1205億円 25年3月期

東京ディズニーシーで報道公開されたショー（8日、千葉県浦安市）

 

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は26日、2025年3月期の連結純利益が前期比微増の1205億円になる見通しだと発表した。

2期連続で過去最高となる。6月の東京ディズニーシーの新エリア開業やインバウンド（訪日外国人）の増加により客単価と入園者数が伸びる。24年3月期の年間配当は従来予想から2円増やし13円にする。

 

25年3月期の売上高は11%増の6847億円、営業利益は3%増の1700億円を見込む。主力のテーマパーク事業に加え、新ホテルを開業するホテル事業も増収となる。年間配当は14円と前期より1円増やす。

 

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増収増益の要因は新エリアと訪日客の増加だ。「アナと雪の女王」「塔の上のラプンツェル」「ピーター・パン」の3作品をテーマにした新エリア「ファンタジースプリングス」の増収効果は通年で750億円を見込む。

開業当初は新エリアへの入場をアトラクションの優先入場券取得者や新ホテルの宿泊者などに制限する。

 

TDR全体の年間入園者数は前期比5%増の2900万人を予想する。前期の開業40周年イベントの反動減の影響が出るものの、TDR全体では新型コロナウイルス禍前の19年3月期比89%の水準に達する。

客単価も上昇する。OLCは前期より826円高い1万7470円と見込んでいる。19年3月期の約1.5倍となる。

 

新エリアでは4つのアトラクションのうち3つが有料の優先入場券「ディズニー・プレミアアクセス」の対象となる。アトラクション・ショー収入が前期比818円増え9047円になる。

同日発表した24年3月期決算は売上高が前の期比28%増の6184億円、純利益が49%増の1202億円でともに過去最高だった。入園者数は新型コロナの5類移行に伴う人流回復や開業40周年のイベント効果で、25%増の2751万人だった。

 

訪日客の入園者数は349万人と、全体に占める割合は12.7%で、ともに過去最高だった。

25年3月期はぞれぞれ約400万人、約14%と予想する。霜田朝之執行役員は記者会見で「円安の進行に伴い商品の原材料高騰は注視しているが、インバウンドの増加でポジティブに影響している」と話した。

 

OLCの大株主である京成電鉄に対しては、英投資ファンドのパリサー・キャピタルが24日、OLC株の一部売却を求める株主提案を提出した。

三井不動産も4月に入りOLC株の保有比率を減らしている。霜田氏は「大株主の株式放出が株価などに影響を与えると想定される場合には、（対策として）最善の手法を検討していく」と話した。

 

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日経記事2024.04．26より引用

 

 

 

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日特、前期純利益が過去最高 点火プラグで価格転嫁進む

日本特殊陶業の川合社長は「中国需要は自動車、半導体製造装置向けともに厳しい」との見方を示した

 

日本特殊陶業が30日発表した2024年3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前の期比25%増の826億円と過去最高だった。最高益更新は3期連続。

主力の新車向けのエンジン点火プラグで、原材料の価格転嫁が進んだ。為替の円安進行も収益を押し上げた。半導体製造装置用の部品は市況低迷で落ち込んだが補った。

 

売上高にあたる売上収益は9%増の6144億円だった。点火プラグを中心とした自動車関連事業の売上収益は14%伸びた。

材料に使う貴金属のイリジウムの価格が高騰したことを受け、プラグの販売価格を引き上げた効果が出た。中国向けの需要が弱含み、販売数量は前年並みだった。半導体製造装置関連の部品を手掛けるセラミック事業は13%の減収だった。

 

営業利益は1075億円と21%増えた。為替レートは1ドル145円と前の期から10円のドル高・円安だった。円安効果が約180億円営業利益を押し上げた。

同日発表した25年3月期の連結業績予想は、売上収益が前期比5%像の6430億円、純利益が微増の830億円を見込む。

 

名古屋市内で記者会見した川合尊社長は、「中国向けの需要は自動車、半導体製造装置向けともに厳しい」との見方を示した。

 

 

 

日経記事2024.04.30より引用