北へふたり旅（38）
「日本国民の食生活の主役、コメを守るために税金を投入する。
理にかなった法律です。
種子法。いい法律じゃないですか」
「そう思うだろうマスターも。
いい法律なんだ種子法は。ところがよ。
戦後からつづいたいい法律が、わずか半年の議論で廃止になった。
どうなってんだいったい。ちかごろの日本は」
「たった半年の議論で廃止？。
誰ですか。そんな暴挙に出たのは」
「2016年10月、規制改革推進会議農業ワーキング・グループと、
未来投資会議の合同会合がひらかれた。
そこでで初めて、種子法の廃止が提起された。
理由は現状の種子法は民間の品種開発意欲を阻害している、というものだ」
種子法が廃止されると、将来の農作物どうなるのか。
参考にしたいのは野菜の種子。
種子法はコメ、麦、大豆などの主要農作物を保護している。
しかし残念ながら、野菜の規定はない。
野菜の種子生産は、民間の企業が主体。
ほとんどが世界に圧倒的なシェアをもつ、海外の多国籍企業が生産している。
ひとにぎりの企業が、野菜の種子を独占していることになる。
海外産の種子でつくられた野菜が、スーパーに並んでいる。
かつて野菜の種子はすべてが国産だった。
たしかにそんな時代があった。
しかし。いまは9割以上が海外産の種子になっている。
日本の種子産業の規模は、世界9位（2012年）。
日本企業が占めている世界シェアは、およそ10％。
国内の種苗メーカーが穀物の分野に本格的に参入しなかったのは、
戦後につくられた種子法があったからといわれている。
「いまのままでは日本生まれのコメが、スーパーから消えることになる」
「ホントですか！・・・」
「ありうる話だ。
ひとつの品種が開発されるまで10年。増殖に4年がかかる。
各地に特徴のある、おおくの銘柄米が存在する。
そうした米を手ごろな値段で口にできたのは、費用を
税金でおぎなってきたからだ」
「そうした保証が今後なくなる、ということですね」
「種子法が廃止されたいま、大企業が進出してくるのは目に見えている。
「みつひかり」は三井化学が開発した、Ｆ１水稲品種のハイブリッドライス。
「つくばSD」を販売している住友化学はすごいぞ。
タネや肥料を農家に売り、栽培まで指導している。
収穫されたコメは全て買い取る。栽培前に契約を結んだコンビニへ販売する。
コメの流通の「川上」から「川下」まで、一貫して支援する事業に力を入れている。
中食や外食の広がりで消費者の需要が多様化するなか、「コメビジネス」の
新たなモデルとなるのだろう。
「とねのめぐみ」は、日本モンサント社が販売している。
これらはいずれも多収量の業務用米だ」
日本の米はそのうち、こうした大企業の品種に取り換わっていくだろう。
農家はできれば従来の品種を作り続けたいと考えている。
しかし都道府県が従来種の生産をやめれば、種子が手に入らなくなる。
しかたなしに大企業の種子を買わざるをえない。
種子メーカーは莫大な開発費を回収するため、戦略を立てる。
野菜の世界では「F1種」が定番化している。
一世代に限り作物ができる種だ。
自家採取はできない。
したがって農家は、毎年企業から種を買わなければならない。
コメの世界にそうした流れが近づいている。
「種子ビジネスに乗り出しているのは、化学企業が中心。
農薬と化学肥料をセットで売り、契約により、作り方まで指定している。
とうぜん種の価格も企業側が決める。
公共品種の種子の、4倍～10倍がいまの相場。
公共の品種がなくなれば、農産物の値段が上がるのは必至だ。
ツケはやがて、消費者が払うことになる」
（39）へつづく