刑事事件は、国家に対する秩序を破る事件です。
民事事件は、個人対個人、個人対企業などの関係で被った被害を争います。
警察や労働基準監督署は、民事不介入。
すなわち、個別の利害関係には立ち入ることができません。
しかし、殺人などの犯罪は刑事事件に発展するため介入せざるを得なくなります。
労働災害で人が死傷すれば労基署は問答無用で介入できます。
そんなわけで、検察と労働基準監督官は仲良くなります。
労働基準監督署に限らず、厚生労働省は人手が足りません。
残業激務が当たり前です。
しかも、会社の臨時検査を行って直接指導命令を出せるような実務のできる監督官は、忙しすぎて窓口業務をしていられません。
窓口にいるのは、実務を行ってない人です。
しかも通常労働者以上の激務に耐えている。
すぐに受け合ってくれません。
これらの事柄を踏まえると、労働問題はユニオンに相談するべきだとわかります。
大企業内のユニオンに相談しても、本当の労働問題には対処できません。現場を第三者的に見ることができないからです。
だから、地域ユニオンなどを活用する必要があります。
労働組合法は、労働基準法より先に成立しています。
労働者と使用者は、対等に話し合う権利がある前提なので。
しかし、怒らずに周りの空気を読む文化の日本で、個人の権利を主張するのは困難です。
全体最適のために、一人が死ぬことが美化されます。
それではいけないと。
世の中を良くするためにはどうしたら良いかを考えています。