需要のあるところに応えず、需要のないところに税金をつぎ込む静岡県政

県が県内の特別養護老人ホームを対象に調査した結果、今年１月１日現在で１万２１９人の入所申し込みに応えられていない現状が明らかになった。
このうち介護度が高いなど入所の必要性が高い高齢者は１，４８８人と３年連続で増加、施設の供給が追い付いていない状況だ。

しかし川勝県政は「地震、雇用、観光、空港の４つの柱が私のカラー」（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/469.html）と川勝自身が明言するように福祉など眼中にない。
今日も事務所には車いすの来客があったが狭い入口と高いカウンターで場所を変えるも移動に苦労。
結局４年前と今とで何も変わらない（http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/qu5.html）のが福祉現場の現状だ。
今できるのにやらないのはやる気がないということだと言うが、まさにそのとおり。
行政の口約束などあてにはならない。

特養にしても、待機児童の保育所にしても、需要があるところには税金も知恵も出さずに、一方で需要のない空港には利用者に税金をばらまいても需要を増やそうという川勝カラーの静岡県政。
現場にいると否応なく矛盾を痛感するものだ。
のんきに税金旅行をして喜んでいる知事やとりまき役人（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/579.html）には解るまいが・・・

県の天下り法人「静岡県雇用支援協会」不正経理で国業務委託受けられず

厚生労働省が先週明らかにした地方委託されている「高齢・障害者雇用支援機構」の雇用支援業務への静岡県含む１２自治体の雇用支援協会の入札参加資格はく奪。
７月から委託事業ができなくなった。
この処分を受けた「静岡県雇用支援協会」は旧呼称「公益法人」今でいう「特例民法法人」であるが、県は出資していないため県の外郭団体等の点検評価の対象から外れている団体である。
しかし内実は、自主財源たる会費収入は全体のわずか１５％で、前述委託事業に係る委託金（約６５％）を筆頭に補助金や助成金といったもとをたどれば税金のものに依存している法人である。
そのためか、県の天下り複数名の受け皿となるばかりでなく理事を３０人も配し、その中には空港会社に似て鈴与や静鉄など多くの県内企業出身者も名を連ねる異常さが放置されてきた。
せっかく国から事業を委託されながら事業費よりも管理費の方が多い実態は、今社会問題化している国の天下り法人と同様の不効率な利権配分構造が地方の天下り団体にも存在することを疑わせるに十分である。
より多く直接に雇用者の支援に使われべき公金が内部の飲食費などに消費されていくのは不幸というより不正義なことだ。
なによりも、公金に依存しながら民間を盾に情報を開示しないブラックボックスの存在こそまず改められなければ仕分けなんてできようはずがない。

県は空港の運営を民間の効率的な運営という大義名分をもって、県職員のＯＢが社長を務め県内企業出身者が役員を占める富士山静岡空港株式会社に空港管理を委託したが、現実は同社が行っているのは税金を借りて建てた自社のターミナルビルというハコモノ管理がメインで空港振興策は相変わらず県自身が税金で行っている。
しかも、同社は多くの役員や職員の雇っているため東京都心並みの賃料をビルの所有者として県にふっかけ（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/575.html）、県もそれに言いなりとなるしかない構造ができてしまった。
もちろんこの構造は空港が続く限り終わらない。

元祖マニュフェスト詐欺の川勝（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/431.html）、鳩が真似て失敗したのにそこから学ぶ姿勢は全く見えず。
偽装不作為は哀れである以上に罪悪だ。

川勝の大きな御世話「（県との訴訟は）ＪＡＬのイメージにとっても良くない」

昨日上海から帰国した川勝平太。
早速空港で記者に囲まれ搭乗率保証の請求への対応を聞かれ、「（支払い拒否の）態度が変わることはございません」と明言、続けて訴訟の可能性に言及され「（県との訴訟は）ＪＡＬのイメージにとっても良くない」とＪＡＬを牽制のつもりだろうが、はかない抵抗と言った方が似合う発言だ。
搭乗率保証契約をしたこと自体が一番の問題であることはもちろんだが、ここまでこじれた原因は川勝自身にある。

昨年７月の知事就任会見で「この問題（搭乗率保証見直し問題）は一刻を争うと思っています。」と言いながら見直しできずに満期の３月まで放置したのは誰なのか？
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/445.html

同じく就任後初記者会見で、保証契約に至った経緯の公開を明言していた（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/510.html）のにろくに調べもしないでＪＡＬに責任をなすりつけるかのような支払い拒否を一方的に突きつけたのは誰なのか？

そもそも、経緯からいって２００５年５月の４項目の合意を知っているのだろうか？

以下、http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/sizukuu.htmlの2005.5.30から
合意事項（以下要約）
①JALグループが開港時に路線開設、一方、県は就航路線の収支均衡を図るための運行支援策をおこなう。（具体的な路線や便数・機材は未定）
②JALグループが空港運営会社の設立を支援（人材面での支援、ターミナルビル建設ノウハウなどの提供、出資も視野）
③JALグループがリージョナル航空の事業展開に協力。
④県、JALグループ、地元企業共同で新規需要創出策に取り組む。

川勝平太、海外に公金でふらふら遊びに行ってる暇があったらもっと勉強すべきだろう。
人がいいだけで無能というのは鳩と一緒で最悪だ。

ＪＡＬ、ついに搭乗率保証に基づく保証額を静岡県に請求

今日１３日、ＪＡＬは静岡県に対して搭乗率保証に基づく運行支援金（保証額）約１億５，５７８万円を請求した。
川勝平太静岡県知事は現在上海万博見学に職員らと渡航出張しており不在だが、さきの会見では「請求してくるかわからない」とかすかな期待も示していたにもかかわらず、結局は税金を投入して更生手続き中のＪＡＬが債権放棄などできるはずもなくこのありさま。
請求を受けて一転払うことにすればこれまでの発言は何だったのかというだけでなく、搭乗率向上のために県はＪＡＬと違ってこれだけやったのだから支払わないというアピールの３月のＪＡＬだけ支援の税金ばらまきは何だったのかということにもなる。

一方で支払いを拒否し続ければ、一昨日も書いた（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/580.html）が、税金で訴訟して負けてさらに遅延金まで支払うことなるだろう。

やはり鳩の尻尾（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/573.html）だ。

非常勤行政委員月額報酬訴訟で滋賀県上告

非常勤行政委員の月額報酬問題の発端となった訴訟（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/470.html）の控訴審判決が先月２７日にあったが、被告の滋賀県は判決を不服として今日、最高裁に上告した。

控訴審の大阪高裁は勤務１日当たりの報酬約７万８千円～約１０万７千円という実態を「著しく妥当性を欠く。地方公共団体の裁量の範囲を逸脱して違法・無効」と判示したが、税金で裁判をする役所にとっては費用を気にすることなくメンツのため最後まで抵抗したいようだ。

一方、静岡県は一部の良識ある委員の審議（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/533.html）と川勝の判断により、幸いにもすでに全委員を日額化したところだが、もし日額化していなければ勤務１日当たりの報酬が平均１５万円超（http://hp1.cyberstation.ne.jp/shizuoka/syuuyou.htm）の収用委員会の違法実態を放置したことになるところであったということだ。
話変わってＪＡＬとの搭乗率保証の保証額が昨日出たようだ。
１０日にＪＡＬが発表した実績搭乗率は６４．５％。
ここから県が算出した保証金額は１億５，７８５万円とのこと。
３月に約８千万円の県予算をＪＡＬ福岡線利用の旅行費用の割引きなどに充てたにもかかわらずこのざまだ。
実質でいえば、この８千万円も含めて搭乗率保証のために少なくとも２億円以上の税金が保証契約という愚行で散財されようとしている。

支払期限は今月３１日。ＪＡＬの請求はまだだが、県は請求が来ても払わないの１点張り。税金で訴訟して負けてさらに遅延金まで支払うことになっても辞書に責任という言葉がない連中には痛くもかゆくもないのだろうが、これも悪政・愚政を放置してきた我々の責任かもしれない。
一人ひとりがあきらめず一歩一歩でも改革のための活動を進めていかなければ日本の未来はない。