以下の一文は、FBで、毎日新聞の連坊代表、続投表明の記事にコメント投稿したもの。
自分の政治姿勢の一端をまとめているので、覚書として掲載しておく（一部加筆）
党名を変えようが、新党を作ろうが、政党は常に党内に多くの違った意見を抱えて当然であろう。
100％一致する必要はない。ただ党で決まったことを、国民に周知理解してもらい実行するには、指導者の指導力マネジメント力が大切だが、都議会選挙の結果がその現状を示している。
今の民進党が、多くの国民の支持を得ていないのは事実だ。
国民に民進党の主張はほとんど届いていないし、注目も期待もされていないのではないか。
更に地方組織は非常に弱体だ。地方の弱体化に比例して、中央の力も弱くなる。
反自民の受け皿として国民のニーズを汲み取っていないし、ニーズにこたえるべき党の政策を国民に訴えていない。
この際、政権に対する批判や攻撃を継続しつつ、党内ではもう一度格差問題や福祉と財政と経済問題や防衛政策や改憲問題を含む政策面と、地方を含む組織や人事面に関し、現状を一新するぐらいの真剣な総括をし公開することて、注目し期待されるように態勢を整え出直さない限り、ここ5年10年後には他のリベラル政党と同じ運命をたどるのではないか。
ところで、今回自民党が大敗した原因の一つに、分かりやすい象徴的イメージの問題があると思っている。
小泉郵政選挙の例でも分かるように、敵を作り問題点を短いフレーズで分かりやすく主張することで、国民の支持は得やすい。
森友加計学園問題では、問題点が多岐にわたっていて、理論的に批判してもインパクトはないが、豊田氏問題は音声データを聞けば、誰でも即反感を示すだろう。
即ち非常に分かりやすいので、反響も大きい。
郵政選挙の場合は、敵か味方か分け、分別の象徴として、改革か守旧派かということで訴え支持を得た。
一時的にはマイナスのイメージ（敵失）かﾌﾟﾗｽのイメージを強調すれば、支持を得やすいと言える。
しかし小泉旋風も時間がたち、メッキがはがれると、人気は失われた。
そこには、小泉氏が指摘するほど、根本的な大きな問題はなかったのだ。
そうした、イメージを考えた場合、安倍政権や日本会議は、改憲を通じ最終的には富国強兵的戦前の国家に近い形にしようと考えているように見える。
こうした考えに、多くの国民は、疑問や違和感を覚えているだろう。
ところが、そうした批判の受け皿としての民進党の指し示す、国家・社会像は見えない。
政党でも団体でもそのグループの目標とする旗印が明確でなければ、国民の支持は得られまい。
政党の旗印は、大きな社会的選択、即ち社会問題の解消にあると思われる。
そうした社会問題で参考になるのは、ピケティ教授が「21世紀の資本」でが示した富の偏在の構造的問題と再配分の問題だろう。
それと同時に、日本の抱える大きな問題に人口減少問題があり、国やマスコミや政府も、人口減少をを既定のごとく扱っている。
しかしフランスやヨーロッパ諸国は、その問題に対処人口減少を食い止めることに挑戦している。
その対策の中には、男女平等や女性の働きやすい社会や、貧困対策・福祉問題や教育問題が含まれ、それらを支える科学技術医療も含まれるだろう。
そうすると人口問題を解消することで、日本社会の伝統と移民問題の解決（移民排斥ではない。人口問題を解決することで大量移民の必要性が無くなり、文化摩擦も少なくなる。）にもなる。
又、民主党時代にも方向性を示していた、モノづくりのイノベーションによる産業競争力の強化や収益力の向上は、国が発展するには不可欠の要素である。
この様に、社会問題の本質的構造を考えるときに、あるべき社会像も見えてくるのではないか。
少なくとも、自民党の保守回帰、安倍首相周辺や日本会議でつぶやかれる美しき日本、教育勅語・戦前の社会礼賛の国家像への対立軸として、市民社会・中道リベラルの党の国家・社会像・ビジョンを分かりやすく国民に提示する必要があるだろう。
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自分の政治姿勢の一端をまとめているので、覚書として掲載しておく（一部加筆）
党名を変えようが、新党を作ろうが、政党は常に党内に多くの違った意見を抱えて当然であろう。
100％一致する必要はない。ただ党で決まったことを、国民に周知理解してもらい実行するには、指導者の指導力マネジメント力が大切だが、都議会選挙の結果がその現状を示している。
今の民進党が、多くの国民の支持を得ていないのは事実だ。
国民に民進党の主張はほとんど届いていないし、注目も期待もされていないのではないか。
更に地方組織は非常に弱体だ。地方の弱体化に比例して、中央の力も弱くなる。
反自民の受け皿として国民のニーズを汲み取っていないし、ニーズにこたえるべき党の政策を国民に訴えていない。
この際、政権に対する批判や攻撃を継続しつつ、党内ではもう一度格差問題や福祉と財政と経済問題や防衛政策や改憲問題を含む政策面と、地方を含む組織や人事面に関し、現状を一新するぐらいの真剣な総括をし公開することて、注目し期待されるように態勢を整え出直さない限り、ここ5年10年後には他のリベラル政党と同じ運命をたどるのではないか。
ところで、今回自民党が大敗した原因の一つに、分かりやすい象徴的イメージの問題があると思っている。
小泉郵政選挙の例でも分かるように、敵を作り問題点を短いフレーズで分かりやすく主張することで、国民の支持は得やすい。
森友加計学園問題では、問題点が多岐にわたっていて、理論的に批判してもインパクトはないが、豊田氏問題は音声データを聞けば、誰でも即反感を示すだろう。
即ち非常に分かりやすいので、反響も大きい。
郵政選挙の場合は、敵か味方か分け、分別の象徴として、改革か守旧派かということで訴え支持を得た。
一時的にはマイナスのイメージ（敵失）かﾌﾟﾗｽのイメージを強調すれば、支持を得やすいと言える。
しかし小泉旋風も時間がたち、メッキがはがれると、人気は失われた。
そこには、小泉氏が指摘するほど、根本的な大きな問題はなかったのだ。
そうした、イメージを考えた場合、安倍政権や日本会議は、改憲を通じ最終的には富国強兵的戦前の国家に近い形にしようと考えているように見える。
こうした考えに、多くの国民は、疑問や違和感を覚えているだろう。
ところが、そうした批判の受け皿としての民進党の指し示す、国家・社会像は見えない。
政党でも団体でもそのグループの目標とする旗印が明確でなければ、国民の支持は得られまい。
政党の旗印は、大きな社会的選択、即ち社会問題の解消にあると思われる。
そうした社会問題で参考になるのは、ピケティ教授が「21世紀の資本」でが示した富の偏在の構造的問題と再配分の問題だろう。
それと同時に、日本の抱える大きな問題に人口減少問題があり、国やマスコミや政府も、人口減少をを既定のごとく扱っている。
しかしフランスやヨーロッパ諸国は、その問題に対処人口減少を食い止めることに挑戦している。
その対策の中には、男女平等や女性の働きやすい社会や、貧困対策・福祉問題や教育問題が含まれ、それらを支える科学技術医療も含まれるだろう。
そうすると人口問題を解消することで、日本社会の伝統と移民問題の解決（移民排斥ではない。人口問題を解決することで大量移民の必要性が無くなり、文化摩擦も少なくなる。）にもなる。
又、民主党時代にも方向性を示していた、モノづくりのイノベーションによる産業競争力の強化や収益力の向上は、国が発展するには不可欠の要素である。
この様に、社会問題の本質的構造を考えるときに、あるべき社会像も見えてくるのではないか。
少なくとも、自民党の保守回帰、安倍首相周辺や日本会議でつぶやかれる美しき日本、教育勅語・戦前の社会礼賛の国家像への対立軸として、市民社会・中道リベラルの党の国家・社会像・ビジョンを分かりやすく国民に提示する必要があるだろう。
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