広島・長崎原爆投下許すまじアメリカに抗議と謝罪を

　今日は広島にアメリカによる原爆投下から６２年。安倍総理は、「原爆症認定のあり方については、専門家の判断の下、見直しを検討したい」と被爆者救済の充実を目指すことになった。今、６２年が経っても多くの被爆された方々がその苦しみを余儀なくされている。
　アメリカのロバート・ジョセフ核不拡散問題特使は、「原爆は終戦をもたらし、何百万人もの日本人の命を救った」と発言している。その発言には、今も多くの方々が原爆症で悩む人達をそして非戦闘員である日本人を無差別に殺しておきながら自分の国に都合のいいことばかり発言している。
　もうそろそろ、日本も言うべきことは行動で示す時期ではないか。
　米下院は、７月３０日・日本に公式謝罪を求める「慰安婦問題」で日本を非難する決議を採択した。
　そして、７月３１日・日本の対テロ戦争への日本の貢献を評価する決議案を採決している。
　この事実、何故この様なことをするか？それは、そうすることがアメリカの国益に叶っているからである。
　日本は相手を慮って行動をしてきた。しかしそのような考えは世界には通用しないと言うことを改めて最大の友好国と思っていたアメリカによって突きつけられた。
「テロ特別措置延長法」については、民主党の大躍進により小沢代表は延長を認めないと宣言した。早速、アメリカの大使が行動を起した。世界ではなくアメリカの国益のためである。
　一度原点に立ち止まって，白紙に戻るのもまんざらではない。世界平和を言うのはいいが日本のことをないがしろにされアメリカの自由気ままな行動に踊らされているこの現実を見つめるべきだ。
　広島・長崎への原爆投下の惨事を言葉ではなかなか相手に理解してもらえない。原爆惨状の「写真」を週一回でもいいからアメリカの日刊紙に継続して登載して、原爆で苦しんでいる今の現状を訴えるそのようなNPO法人が出現しないだろうか。
　慰安婦問題は、日系人と中国系の団体そしてそれに賛同する議員たちがその原動力になっている。中国系反日組織等は、慰安婦非難決議に続いて「米兵捕慮補償問題」を取り上げると報じられている。
　我々は、アメリカのこの様な行動を黙って見過ごしていいのか。慰安婦決議に対して、安倍総理はアメリカのことだからと言ってただ残念ですと言ってもアメリカには何も伝わらない。やはり政府に申し入れしなければ日本の意思は伝わらないのである。これが世界の常識なのだ。幾ら自国内でコメントを出しても何の屁にもならないことを今こそ理解すべきである。
　それが、世界に向けて進む日本の有るべき姿である。

　昭和２０年８月６日朝、広島。この日は雲一つなく、真夏の太陽が照りつけていた。マリアナ諸島のテニアン島から飛来したB２９爆撃機エノラ・ゲイ号は午前８時１５分、広島市上空で原子爆弾を投下した。すさまじい閃光と爆風が起こり、一瞬にして市街は跡形もないまでに壊滅した。被爆者は数十万人に及び、いまなお障害に苦しむ日々を送っている。（平成１９年８月６日・産経新聞）







　何としてもアメリカの原爆投下行為を許してはならない。