原爆症認定の実態

　アメリカに原爆投下に対する謝罪を求める！

　安倍晋三首相は、８月５日「原爆症の認定基準見直しを検討することを明言した」。これを受け厚生労働省は、見直しが可能かどうか検討するとしている。
　しかし、その実態を見て驚いた。現在、約２５万人の被爆者健康手帳所持者のうち、『原爆症』と認められた人は１％にも満たないと言う。まるで社会保険庁の認定問題に似ている。また、土山秀夫・元長崎大学長（病理学）の話として「参議院惨敗で追い詰められた安倍首相のポイントかせぎではないのか。……基準は絶対変えさせると断言して自ら厚労省を説得すべきだ。……」と何だか分からないことを言っている。
　一国の総理が明言したのである。上記のようなコメントではなく、今の基準の何処に欠点があるのか専門家らしく提言すべきである。

　原爆投下から６２年経っても原爆症に苦しんでいる人達が多くいる。この現状をアメリカに十分認識させ謝罪を求めるべきである。

　原爆症認定に当たって、２５万人のひとに「被爆者健康手帳」を交付しておきながら原爆症と認定した人はその１%という法律の内容が良く分からない。被爆者健康手帳交付者全員を認定すべきである。社会保険庁の年金と同じような行政をすべきではない。
　厚生労働省が認定しない理由を聞きたい。もし法律の規定だからと言うのであればこれを改正すればいいことである。それともお金、官庁の面子か。