いろはに踊る

 シルバー社交ダンス風景・娘のエッセイ・心に留めた言葉を中心にキーボード上で気の向くままに踊ってみたい。

TBSの報道姿勢にビラは訴える

2007年06月09日 17時40分31秒 | 兎に角書きたいの!
 昨年、靖国神社参拝の折に手にした何枚もの「ビラ」をめくっていたらA3を二つ折りにした「最近のTBSっヘンじゃない?」という文言が目に飛び込んできた。TBSの報道についてこれまでは特に注意を払ってはいなかった。
 このビラが切っ掛けで、TBSに関心を持った。6月7日の新聞報道によると「TBSハニカミ王子”盗聴”未遂」の見出しが躍っている。その報道内容は、『TBS系の情報番組「ピンポン!」のディレクターが、千葉県野田市で開催中の関東アマチュアゴルフ選手権に出場している石川遼選手(15)の同伴競技者に「小型のマイクをつけてプレー中の石川選手の声を録音してほしい」と”盗聴”を依頼していたことが6日、分かった。TBSは選手と主催の関東ゴルフ連盟に謝罪し、同番組でもおわびした。』とあった。
 そして、新聞紙上を賑わしている「楽天とTBS]との業務提携に関する記事である。楽天が放送と通信の融合を進めたいとの意向にTBSは抵抗しているし、TBSの現場職員の有志一同は「……私たちは楽天のTBS経営への参加を断固反対いします」との声明文を出している。
 ところで、「チラシ」が訴えている内容は以下の通りである。
・1989年10月 オウム真理教による坂本弁護士一家殺害の10日前、TBSは坂本弁護士インタビュー未放送映像をオウムの早川、上祐、青山に視聴させ、これが坂本一家惨殺の引き金となる。
・1994年06月 松本サリン事件でTBSは「サリンは農薬から簡単にできる」と、報道、第一通報者を犯人に仕立て上げる。
・1995年05月 TBSはサブリミナル手法を使い、麻原こと松本智津夫の顔を無関係な番組内で何度も挿入。
・1996年04月 第136回国会逓信委員会第6号(96年4月2日)で、オウム村井刺殺事件のTBS関与が浮上。TBS取材マザーテープは徐(刺殺犯)の様子をアップで追回し、アタシュケースから包丁を取り出すまで延々と撮り続けていた。
・2000年11月 TBS「ニュースの森」「ニュース23」で旧石器捏造事件と全く関係ない「つくる会」を結びつけて報道。
・2002年07月 第154回国会安全保障委員会第9号(7月25日)で、北朝鮮とTBSの共同謀議が発覚。北朝鮮に身柄拘束された杉嶋氏の身代金要求にTBSが加担、TBSが平壌で杉嶋氏の記者会見を主催し、日本政府に身代金支払いを働きかけようとしていた。
・2002年07月 TBSは神栖町ヒ素汚染問題で「日本軍の毒ガス兵器が原因」と捏造報道。実際は民間企業の不法投棄。
・2003年11月 TBSは石原都知事の「日韓併合を100%正当化するつもりはない」との発言VTRの語尾をカットし「100%正当化するつもりだ」とのテロップをつけて捏造報道。
・2006年05月 TBSの番組で紹介したダイエット法で中毒者が続出。150名以上が入院し、2,000名以上が健康被害。
・2006年06月 TBS[ニュース23」でハイド米下院国際関係委員長が「靖国参拝に行くべきでないと強く思っている」と語ったと捏造報道。実際の発言は「”行くべきでないと”とは思わない」だった。
・2006年07月 TBS[イブニング5」731部隊特集の冒頭、内容と無関係の安倍官房長官の顔写真を約3秒間も放映。
次期総裁世論調査で人気が衰えない安倍氏のイメージダウンを狙った疑いがあり、総務省が調査開始。

 その他いろいろと記述があり、総務大臣へ「TBSの放送免許剥奪を求める陳情」のための署名を求めているものである。

 このビラは8ケ月前に手にしたものだが、今回のゴルフ報道を巡りその不透明さが問題となった。このことは、「ビラ」に記載されている事項につながる一連の報道姿勢なのだろうか。
 いずれにしても、楽天との業務提携の推移を見守りたい。楽天がどのようなことを目論んでいるのか。ただの業務提携ではないのではなかろうかと思っている。

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これが政治家の姿?

2007年06月07日 11時34分57秒 | 兎に角書きたいの!
 平成19年6月6日付産経新聞によると、民主党の前原誠司前代表は5日の党常任委員会で、安倍晋三首相の年金記録紛失問題への対応について「首相の器にあらず」と痛烈に批判した。と報じられていた。
 政治家ってこんなものなのかな~
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北朝鮮からの帰国に不思議

2007年06月06日 10時31分04秒 | 兎に角書きたいの!
 6月6日付日刊紙によると、赤木邦弥容疑者を逮捕。その内容を見ると「邦弥容疑者は5日夜、平壌から北京経由で関西空港に到着した。公安部は、渡航制限されている北に申請手続きを行わずに入国した旅券法違反容疑で逮捕した。」とある。
 日本への帰国につて不思議に思う点が私には数点ある。
1 北朝鮮は何故こうも簡単に赤木容疑者の出国を認めたのか。
2 北朝鮮も出国の申請手続きすればそれを認めてくれるのか。 
3 帰国に当たっての飛行機代などの費用は自己負担なのか。
4 帰国費用が自己負担だとすればどの程度の金額なのか。
5 赤木容疑者の今回の帰国は、どのような手続きがとられたのか。
 国交がない国との出入国にあたっては、手続きをとれば自由に行き来できるのか自分には全く分かっていないのでこんな単純な疑問がわいてくる。
 赤木容疑者は拉致問題について「日本人を北朝鮮に入国させたことがあるとは聞いているが、日本に帰れなかった人はいないはずだ」と語っていると言うが、是非とも拉致の真相を解き明かすよう関係機関の取調べに期待したい。 
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Dance!華麗なる闘い

2007年06月05日 09時51分47秒 | シルバー社交ダンス風景
 今朝、213Chで「第9回東京インターナシヨナルオープンダンススポーツ選手権」を観た。出場者は、23歳以下の人達で大学生、高校生、中学生の若人がダンスの技を競い合っていた。
 その中に、横浜出身の選手が出場していた。川島知也選手と小島まつり選手で高校生同士である。スタンダート部門で学連の人達に混じって堂々の第3位入賞を果たした。両選手は、横浜市中区の幼稚園「ヒルズ学園」で同級だった。ヒルズ学園では、年長組の全児童がダンスを体験するそうだ。卒園後も、希望者は、坂本園長が監督を務める「チームヒルズ」に入り、ダンスを続けることが出来る。
 両選手は、平成16年10月に行われた第24回三笠宮杯全日本ダンススポーツ選手権大会のジュニアのスタンダード部門で優勝し、連覇している。お互い15歳のときだった。
 「将来はプロになりたい」とこの三笠宮杯の優勝時に語っていた。今朝たまたまダンスの放映をみてこの川島、小島ペアが出場していることに驚きその成長そして力強い踊りに目を奪われた。今後の活躍を見守って行きたい。                                  両選手のプロフイール
 ・川島知也選手
  横浜出身・1989年9月17日生まれ・身長166センチ・趣味は音楽鑑賞
 ・小島まつり選手
  横浜出身・1989年7月19日生まれ・身長154センチ・趣味は読書
 
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不動産取得と光熱水費

2007年06月04日 11時13分13秒 | 兎に角書きたいの!
 松岡利勝農水相は、5月28日自らの命を絶った。ご逝去に心から哀悼の意を表します。
 政治資金規正法に伴なう「資金管理団体」の資金処理を巡って色々と議論されている。当初、「光熱水費」の活字に「水道光熱費」の誤りではないかと思ったほど初めて聞く熟語であった。個人事業者が決算書を作成するための手引によると「水道光熱費」は、水道料や電気料、燃料費と説明されている。
 政治資金規正法で定められた支出の内訳は。
1 人件費…政治団体職員の給料、手当てなど。
2 備品・消耗品費…机、いす、複写機、自動車等の備品、封筒、鉛筆等の購入費。
3 事務所費…事務所の地代、家賃、電話使用料、切手購入費、事務所の維持に通 常必要とされるもの。
4 政治活動費…組織活動費、選挙関係費、機関紙誌の発行、寄付、交付金、その 他と具体的に列挙されている。
 ここで不思議と言うより奇奇怪怪であるのは、与党、野党、マスコミ報道関係も
光熱水費については議論するが不動産の取得については深く追求しないその異常さにである。同じ政治資金の支出であるにもかかわらずである。
 民主党の小沢一郎代表は、不動産取得について確かに公表した。しかしその取得についてほとんどがだんまりである。新聞報道によれば「民主党の小沢一郎代表の資金管理団体が10億円を越す不動産を所有している」と言うことである。不動産を取得すれば、売買契約書、領収書、登記簿謄本が存在するのは通常のことでこれを公表したからといってどのような免責事項に該当するのか。しかも、資金管理団体との「覚え書き」を公表したが、その書式に至ったは、小澤一郎と小沢一郎と漢字が異なりしかも資金管理団体代表の小澤一郎と記しているが印鑑の押印がない。こんな覚え書きをよくも公表したなと思った。それで、政治資金を適正に処理していると言えるのだろうか。小沢代表は法律の勉強をし法律には詳しいと小沢自民党幹事長のときに聞いたことがある。
 不動産登記法では、登記名義人が真正な所有者と推定されている。政治資金で取得した不動産の名義人は、小沢一郎名義である。それは資金管理団体名では登記できない点登記には間違いはない。しかし、もしこの問題が出てこなかったらとしたら取得不動産を売却しその売却代金はどう処理されることになるのだろうか?
 政治資金規正法での定めには不動産取得については何も規定していない。恐らく制定時には不動産を取得すると言うことは想定外のことで精々備品としての自動車が大きな金額であるとの認識であっただろう。
 何故、「光熱水費」と「不動産取得」を平行追求しないのか。野党は自分のところの代表であり追求しにくいであろうが、自民党、マスコミは何故黙り込んでいるのだろうか。特に、マスコミの人達。
 自民党は、資金管理団体で不動産を所有している党所属の国会議員3人に対し、不動産売却を指示したと5月22日の産経新聞は報じている。取得不動産も「プレハブ造りの選挙事務所」だとのことで小沢代表の取得不動産とは比較の対象にならないしろものである(小沢氏はマンション、住宅を取得)。
 2月23日の読売新聞の報道によれば、山崎派総会で「政治資金による不動産取得が10億円以上にのぼる数字を見て、がく然とした。政治資金規正法で(政治資金の)資産運用は禁じられているので、違法性が非常に高い」」と批判した。
 津島派総会では、税金がかかっていない金を集め、いくらでも不動産を買い集めることができることにつながる。……
 丹羽総務会長は、「10以上のマンションや住宅を政治資金で購入するのが適当か、政治活動の上で必要なのか。国民が判断することだ」と語ったと言う。
 何とも対応が甘い。政治資金規正法改正案は、不動産の売却の義務付けについては、憲法29条で定める財産権を侵害する恐れがあるとして改正案に折り込むことを見送っている。との報道もある。結局は、積極姿勢ではなく負の姿勢で検討しているからこんな結論になってくる。
 兎に角不思議でならないのは、マスコミがこの不動産の取得について徹底的に不動産の取得の時期とか、取得資金の源泉とか、取得金額とか、利用状況とか、収益金の流れなどを調査報道することから忌避しているとしか思えない。光熱水費は、数年間の支出額の合計額は1億円程度だと言う。いずれにしても、取得不動産からの収益金がどのように処理されているかの1点をとっただけでも大きな問題だろうと私は思う。
 小沢代表は、不動産取得を公表した後はダンマリを決め込んでいる。5月29日の産経新聞の社説では、松岡農水相自殺「政治とカネに蓋をするな」との表題だが小沢一郎代表の不動産取得、その売却については一言も一字一句も表現されていない。何故なのだろうか。これが政治と言うものか。私は思う。与党も野党も政治資金については同じ穴の狢だということだろう。政党助成金の法制化はよくなかった。今後は廃止の方向で検討していくべきと考える。だが、今や既得権益となってまかり通っている。年金改革に隠れてうやむやな政治資金の改正で処理されてしまってはたまらない。
 「巨悪ほど良く眠る」であってはならない。こんな後ろ向きのことしか言えない自分が哀れだな~と思うとなお哀れになってしまう。だけどこうして「ブログ」を使って自分のストレスを発散することができる今の自分は幸福である。この世の中少しでも一歩一歩前進し良くなり住みよい世の中に変化していくことに期待と希望を抱いて自分の夢を描いてゆきたい。


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「ふるさと納税」の命名者は菅総務大臣

2007年06月01日 08時05分02秒 | 兎に角書きたいの!
 6月1日付産経新聞の「ふるさと納税 菅総務大臣に聞く」によると、「ふるさと納税」の命名は私。との記事が搭載されている。菅総務大臣のこの柔軟な発想力に驚嘆した一人である。改革者は、慣習や原則や常識にとらわれていては何も出来ない。例えば、「租税とは」の定義などこれまでにある考えを基にしていては新しい発想は出てこない。技術社会においても常識を乗り越えて日々技術の革新が行われていく。
 菅大臣のこの提言に対して、実行不能だとか、受益者負担に反するとか言う人の中に以外に地方自治体の責任者に多い。何故この様な発想が出てきたか?そこのところを理解せず枝葉の発想で拒否している。そのような地方では、人件費、工事費を削り自前で地方の財政を立て直していく覚悟があるのだろうか。
 反対するのであればもう少し前向きな発言を求めたい。地方の財源を得るためにはどのような方策があるのか。唯反対では何の解決策にもならない。今の野党の姿勢も同じようなものだろう。あれこれとほじくるのであれば、菅さんが厚生大臣であった時期の責任と言うものも出てくるだろうが、そのようなことを議論しても何の益も無い。
 菅大臣は述べている。
「憲法であれ教育であれ、そういう時代に合わなくなったものを今まではずっと先送りしてきたが、安倍政権は先送りしないというのが基本。税制や国と地方のあり方などの制度もそうだ。」
 野党もただネーミング、ムードで国会に挑んでいる。今国会は安倍政権の「救済国会」だと。そんな言葉遊びをする暇があるならば、今提出されている「社保庁法案」「年金特例法案」いずれにも反対だと言う。日本は法治国家である。少なくとも「年金特例法案」が今国会で可決されなければ受給権者のなかには貰えずしてこの世を去るかもしれない。法律がなければ幾ら受給権があることが認められても支給されないのである。時間が足りない。議論が足りない。と言う前に議論をしなさい。そして、反対する意義を街頭に出て大いなるキヤンペーンを展開してこの年金の不合理を周知されたい。その前に「年金特例法案」は可決してもらいたい。これが我々の願いであり問題解決のためのまず第一歩だと思う。10億円もの不動産を取得している人の発言に薄ら寒さを感じる。これが政治と言うものか。そうはさせたくない。
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