原爆症認定の実態

　アメリカに原爆投下に対する謝罪を求める！

　安倍晋三首相は、８月５日「原爆症の認定基準見直しを検討することを明言した」。これを受け厚生労働省は、見直しが可能かどうか検討するとしている。
　しかし、その実態を見て驚いた。現在、約２５万人の被爆者健康手帳所持者のうち、『原爆症』と認められた人は１％にも満たないと言う。まるで社会保険庁の認定問題に似ている。また、土山秀夫・元長崎大学長（病理学）の話として「参議院惨敗で追い詰められた安倍首相のポイントかせぎではないのか。……基準は絶対変えさせると断言して自ら厚労省を説得すべきだ。……」と何だか分からないことを言っている。
　一国の総理が明言したのである。上記のようなコメントではなく、今の基準の何処に欠点があるのか専門家らしく提言すべきである。

　原爆投下から６２年経っても原爆症に苦しんでいる人達が多くいる。この現状をアメリカに十分認識させ謝罪を求めるべきである。

　原爆症認定に当たって、２５万人のひとに「被爆者健康手帳」を交付しておきながら原爆症と認定した人はその１%という法律の内容が良く分からない。被爆者健康手帳交付者全員を認定すべきである。社会保険庁の年金と同じような行政をすべきではない。
　厚生労働省が認定しない理由を聞きたい。もし法律の規定だからと言うのであればこれを改正すればいいことである。それともお金、官庁の面子か。

１円以上に慎重・反対意見・分かっていないなー

　「１円まで明らかにしないと政治家が信頼できないなんて、寂しいね」と自民党の丹羽雄哉総務会会長が述べたと言う。それこそ寂しいね。分かっていないんだね１この参議院選挙の大敗にもかかわらず。本当に分かっていないんだなー

　政治資金自民党会合で事務総長は
　１　政治資金の性格からして領収書を取れないものもある。１円以上の全領収書の添付というのは現実的に可能か…そんなことはそのことをメモや出金伝票に記載して残せばよい。領収書は後の検証のために保管するものであるから。
　２　事務量が増えるだけで政治資金の透明度を図るという政治資金規正方法の理念にそｇｙわないのではないか。…透明性を維持するために行うのである。

　自民党で反対・慎重意見を述べている人達は、隠したいからこんな意見が出てくる。やろうと思えば出来ないことではない。税務申告をよく理解してもらいたい。国民は１円の照合にも真剣に取り組んでいる。

　本当に自民党に危機意識が希薄である。自民党支持者として歯がゆくて仕方が無い。本当に国民のための政治を行うのか疑いたくなる。

アメリカは無差別の原爆投下

　８月６日の昨日原爆投下されてから６２年目。秋葉忠利広島市長は平和宣言で

「日本国政府は世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にはっきりと『ノー』と言うべきです」と訴えたとの報道。

　これに対して産経新聞の社説で「なぜ北の核に触れない」の見出しで説いている。私はこの「広島平和宣言」は、社説にも触れているように「広島や長崎で原爆の犠牲になった人々のほとんどは、非戦闘員だった」と言っている。

　私はここに問題があるのだと思う。この様な状況にもかかわらずアメリカは、この原爆投下について謝罪するどころか日本人の何百万人もの命を救ったと公言し謝罪の気持ちはこれポッチも無い現状に抗議、謝罪を求めていくことが必要である。

　広島市長は、このアメリカの傲慢な態度に反省を求めているのだと思う。まずはこのアメリカの態度を断罪すべきであると私は思う。

　兎に角、「慰安婦非難決議」をした米国の下院が翌日にはテロ対策貢献に感謝の決議をしている自分勝手なアメリカの本質を我々はそろそろ見極めていく必要があるのではないだろうか。

広島・長崎原爆投下許すまじアメリカに抗議と謝罪を

　今日は広島にアメリカによる原爆投下から６２年。安倍総理は、「原爆症認定のあり方については、専門家の判断の下、見直しを検討したい」と被爆者救済の充実を目指すことになった。今、６２年が経っても多くの被爆された方々がその苦しみを余儀なくされている。
　アメリカのロバート・ジョセフ核不拡散問題特使は、「原爆は終戦をもたらし、何百万人もの日本人の命を救った」と発言している。その発言には、今も多くの方々が原爆症で悩む人達をそして非戦闘員である日本人を無差別に殺しておきながら自分の国に都合のいいことばかり発言している。
　もうそろそろ、日本も言うべきことは行動で示す時期ではないか。
　米下院は、７月３０日・日本に公式謝罪を求める「慰安婦問題」で日本を非難する決議を採択した。
　そして、７月３１日・日本の対テロ戦争への日本の貢献を評価する決議案を採決している。
　この事実、何故この様なことをするか？それは、そうすることがアメリカの国益に叶っているからである。
　日本は相手を慮って行動をしてきた。しかしそのような考えは世界には通用しないと言うことを改めて最大の友好国と思っていたアメリカによって突きつけられた。
「テロ特別措置延長法」については、民主党の大躍進により小沢代表は延長を認めないと宣言した。早速、アメリカの大使が行動を起した。世界ではなくアメリカの国益のためである。
　一度原点に立ち止まって，白紙に戻るのもまんざらではない。世界平和を言うのはいいが日本のことをないがしろにされアメリカの自由気ままな行動に踊らされているこの現実を見つめるべきだ。
　広島・長崎への原爆投下の惨事を言葉ではなかなか相手に理解してもらえない。原爆惨状の「写真」を週一回でもいいからアメリカの日刊紙に継続して登載して、原爆で苦しんでいる今の現状を訴えるそのようなNPO法人が出現しないだろうか。
　慰安婦問題は、日系人と中国系の団体そしてそれに賛同する議員たちがその原動力になっている。中国系反日組織等は、慰安婦非難決議に続いて「米兵捕慮補償問題」を取り上げると報じられている。
　我々は、アメリカのこの様な行動を黙って見過ごしていいのか。慰安婦決議に対して、安倍総理はアメリカのことだからと言ってただ残念ですと言ってもアメリカには何も伝わらない。やはり政府に申し入れしなければ日本の意思は伝わらないのである。これが世界の常識なのだ。幾ら自国内でコメントを出しても何の屁にもならないことを今こそ理解すべきである。
　それが、世界に向けて進む日本の有るべき姿である。

　昭和２０年８月６日朝、広島。この日は雲一つなく、真夏の太陽が照りつけていた。マリアナ諸島のテニアン島から飛来したB２９爆撃機エノラ・ゲイ号は午前８時１５分、広島市上空で原子爆弾を投下した。すさまじい閃光と爆風が起こり、一瞬にして市街は跡形もないまでに壊滅した。被爆者は数十万人に及び、いまなお障害に苦しむ日々を送っている。（平成１９年８月６日・産経新聞）







　何としてもアメリカの原爆投下行為を許してはならない。

呆れた自民党幹部の行動

　８月２日産経新聞によると「７月３０日夜、反主流派の谷垣派が会合を開き、『首相が続投するなら、批判に対してきっちりしたメッセイージが必要だ』（谷垣禎一元財務相）と圧力を強める方針で一致。」との報道記事があった。
　参院選大敗の結果を受けた翌日である。この状況がTV画面に映し出されていた。会合が行われた場所が問題で、”料亭”である。国民の気持ちを分かっていないなー本当に！
　自民党の一大事のときに、料亭で今後の方針を語り合うなんて国民を舐めている。それだけの協議をするならば、何故、事務室の会議室を利用しないのだ。全く危機管理能力がない。結局は、政治ショーを楽しんでいるだけの人達だ。どれだけ日本の行く末について議論し喧々諤々だったとしても開催場所が”料亭”では国民に理解されるどころか猛反発を食らう。赤城前農林水産大臣とやっていることは変わらないではないか！
　これが変質している今の日本人の姿なのだろう。渡邊行革大臣のような芯のある多数の議員出現を私は望んでいる。

　

神様の朝青龍関そして

　日本には八百万の神々が存在する国である。多くの国は一神教であり神を巡る争いは絶えない。
　１　朝青龍関
　　　８月１日、日本相撲協会は、９月の秋場所と１１月の九州場所の２場所出場　　停止、九州場所千秋楽までの謹慎、４ヶ月間３０％減俸の処分を下した。
　　　朝青龍は神様は己が最高であると言う日本とは異なる「神様」の概念を持っ　　ている。従って、朝青龍関にとって、指弾されている行動は神様としては当た　　り前の行動なのである。それを、相撲関係者は、朝青龍関の行動について厳し　　く相撲道の何たるかを指導せず、一人横綱という商業的価値を重視しその指導　　を怠ってきた協会の責任は重大である。
　　　願わくは、ある時期に清く引退されることを私は望んでいる。朝青龍関にこ　　の様な行動を取らせてきた風潮が日本には存在すると言うことだ。なにも朝青　　龍関だけの問題ではないと思う。所謂なーなー主義で責任の所在をはっきりさ　　せない今の日本の現状である。

　２　赤城徳彦前農林水産大臣
　　　不透明な事務所費問題、政治活動費の二重計上（税務であれば、架空経費と　　言って重加算税対象の最も重いペナルティーだ）そして顔に大きな絆創膏は私　　の推測では話題をそらすための戦略？
　　　それにしても首相に言われたからといって、首相の前で「辞表を書いて、そ　　の場で辞表を提出した」とある。殿様の前で切腹する奴がいるか！大臣がこの　　有様では、朝青龍関を責められないだろう！

　３　落選した自民党公認高知選挙区の田村公平氏
　　　以前にも記述したが、より詳しい発言内容を記述する。それは、７月１６日　　の高知市内での演説会などでは
　　　首相のキャッチフレーズの「美しい国」について「意味がよく分からない」　　と指摘。首相の高知入り予定に触れ「（選挙を)心配するなら予算という名の　　銭を持ってこいと言いたい。そうではなくて、絵に描いたような『美しい国日　　本』で応援に来られて、適当なことを言われたら、ばかにしているのかと思っ　　てしまう」と強調した。
　　　これを受けて、当初は四国四県を回る予定だった首相は、二十日に徳島、香　　川、愛媛三県だけで応援演説することにした（19.7.20中日新聞による。）
　　　自民党は四国四県全滅の結果となった。しかし、田村氏は自分を一体何様だ　　と思っているのだろうか。

　美空ひばりの「残侠子守唄」の台詞ではないが、♪…自分さえ良ければという手合いが多すぎます…声の大きい奴だけが勝って得する世の中さ……男の意地は暗すぎる…
　

怒れ！米下院の「慰安婦決議」を！！

　８月１日付産経新聞の報道によると、「米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した。…日本政府に公式謝罪を求めている。共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上がったが、採択の際に本会議場にいたのは、わずか１０人ていどだった」と報じている。慰安婦決議案は過去４回提出されているとも言う。
　戦後の日本外交で時の官房長官による二つの大きな失策が今の日本を困難に貶めていると私は思っている。
　一つは、昭和５７年６月からの２ケ月間猛烈な教科書騒動があった。「文部省が高校歴史教科書で中国への『侵略』の文字を『進出』に変更させた」という朝日新聞などによる検定非難の報道が連日行われ外交問題に発展した。
　昭和５７年８月２６日鈴木内閣の宮沢喜一官房長官は「政府の責任において教科書の記述を訂正する」と、全面謝罪の談話が出された。しかし、この談話が出される前に、これらは朝日新聞などによる誤報であることを確認していながら謝罪したことである。
　二つ目は、平成５年８月４日宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官は「我々はこのような歴史の真実を回避することなく、これを歴史の教訓とし、歴史研究、歴史教育を通じて、この問題を永く記憶に留め、同じ過ちを決して繰り返さない」と「強制連行」の事実が一切把握されていないにもかかわらず、その事実検証もせずに謝罪の談話を出した。

　以上二つの事柄は、外国との争いを丸く収めよう、その場を摂りあえずしのごうとする官房長官の浅はかな思惑で謝罪したことが国際的な常識とされてしまった。また、「靖国神社」については決してこの様な道をたどってはならない。
　「謝罪する日本」と「謝罪しない英国」の違いを十分に認識するべきである。国際社会では日本の常識は通用しないことをまず肝に銘じて「誤った事実に対して何も反論しないことはそれを認めたことになる」のを防ぐためには外務省は命を張って活動してもらわねばならない。スペインが大国として世界を席巻しているときたかだか２ページほどの記述「インカ国民に対する政策に対する非難」が、世界に広がり、十分な反論もしなかったことから後のスペインは小国へと没落し今に至っている。情報が如何に強力な武器であるかを思い、日本は積極的に情報戦略を構築していかねばならない。

　このたびの米国の決議に対して声を大にしてこれを諌めなければならない。米国は慰安婦決議をすることが米国の利益であることを我々は認識しなければならない。

　慰安婦問題対日非難決議案が出されたことに対して日本の対応は。
１　平成１９年６月１４日米紙ワシントン・ポストに意見広告を通じて反論した。　櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによって１ページを使って慰安婦問題　に関する事実関係を論証。この広告に賛同人として自民党２９人、民主党１３　　人、無所属２人の国会議員の方が名を連ねた。自民党議員の数がなんと少ないこ　とか！
２　加藤駐米大使は、慰安婦決議案に対して、もし下院本会議で採決されれば「ほ　ぼ間違いなく日米両国間の深い友好、緊密な信頼、そして広範囲の協力に長期の　有害な効果を及ぼす」と警告した。
　　加藤大使が「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日　本の米国への協力を指摘した。……

　今日本は、最大の友好国と日本が思っている米国からさえ国益が異なれば自国の利益を優先させることを認識し「謝罪恭順」外交から脱却しなければならない。

　まず原点に戻って、長崎・広島に無差別、非戦闘員を何十万人と殺害した行為に対して世界にではなくまずその道徳的人道に対する罪として米国にこの事実を突きつけ日本国民の真実を知らしむることだ。勝てば官軍などを許してはならない。
アメリカの原爆投下に対する認識は、罪の意識は全く持っていない。投下したことによって何百万人の人の命を救うことが出来たとすり替え論理を展開している。

　そこで少し考えてみた、今回の参議院選挙の結果による今後の政治動向に。もしかするとある点ではいい方向へ向かうのではないかとひそかに私は期待している。
　それは昨日会見した小沢一郎代表の談話にである。「テロ対策特別措置法」について、「これまで反対していたのに、今度は賛成というわけがない」と言明したことで、今後は米国への協力は薄れていくだろう。
　今の政府では協力拒否は言い出せないだろうが、他動的にではあるがアメリカに協力出来なくなることに、加藤大使がアメリカに忠告したことが現実味を帯びてきたことである。
　友達に裏切られた思いだ！「テロ対策特別措置法」成立を徹底的に阻止してもらいたい。そうでもしなければ私の腹の虫が収まらない。日本外交も、インド、オーストラリアなどと友好関係を強める外交政策を展開しているが是非進めてもらいたい。そして、日本の国益は何かを常に追求しながら外交政策を進めてもらいたい。
　今回のアメリカの慰安婦決議案可決に怒り心頭である。

　　　　”坊主憎けりゃ袈裟まで憎い”が今の私の心境だ！