アメリカが日本の集団自衛権を公式支持

　集団的自衛権の行使を推進する日本の安倍晋三政権の構想について、アメリカが支持するという立場を公式に明らかにした。

　アメリカと日本は３日、東京で両国外交・国防長官が参加した中で日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開き、このような内容を盛り込んだ共同声明を発表した。

　共同声明は、集団的自衛権行使のための憲法解釈の再検討と国家安全保障会議の設置、防衛予算の増額など安倍政権の安保力強化方案をとり上げた後「アメリカはこうした努力を歓迎し、日本と緊密に協力していく意志を再度表明した」と明らかにした。

　今回の会談には、アメリカ側からジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官、日本側からは岸田文雄外相と小野寺五典防衛相が参加した。

　以上の内容は、お隣り韓国の新聞が報じていたニュース記事です。

　日本では、参院選挙の争点の一つとして「集団自衛権」とそれに絡む「憲法改正問題」について、３～４か月前まではマスコミも大きく取り上げていました。

　しかし、最近は「消費増税」「ＴＰＰ交渉」などの経済問題や、福島第一原発の「放射能汚染水の垂れ流し」問題などに注目が集まり、「集団自衛権」の行使問題については日本であまり大きく取り上げられなくなりました。

　「集団的自衛権の行使を推進する安倍晋三政権の構想」というのは、非常に恐ろしい構想です。
要は、同盟国であるアメリカが他の国から攻撃を受けた時には、日本の自衛隊（正しくは国防軍）がアメリカを援護するために攻撃参加できるということです。

　もっと簡潔に言うと、日本は「集団自衛権の行使」という名のもとに合法的に戦争を行える国になれるということです。

　現行の日本国憲法第九条では、自衛隊が戦争に参戦する（交戦権）は認めない、という解釈で集団自衛権の行使に制限がかけられています。

　したがって、集団自衛権を行使するためには、国民投票で過半数の承認を得てから憲法を改正しなければなりません。

　しかし、船田元・自民党憲法改正推進本部長代行は「時間があるなら憲法を改正すべきだ」としながらも、極東アジア情勢が緊張していることを踏まえると憲法を改正する時間的な余裕はないと述べ、憲法解釈の変更に理解を求めています。

　この発言はあきらかに立憲主義に反します。

　アメリカは、いま自国の深刻な経済問題により議会が真っ二つに割れています。オバマ大統領が共和党の要求を呑まなければ、数週間後にはアメリカ経済はもとより世界中の経済がリーマンショック以上の大混乱、壊滅状態に陥ると予想されています。

　ですから、「集団自衛権行使構想」という日本からの申し出は、アメリカにとって渡りに船のようなもので、安倍政権もまた、アメリカのそのような状況を見計らったようにアメリカの喜ぶお土産を手渡したと言えるでしょう。

　安倍政権の恐ろしさはここにあります。

　言うまでも無く、安倍政権はと言うより日本の政権は戦後押し並べてアメリカ追従政権（いわゆるアメポチ政権）です。

　しかし、当のアメリカは与党・民主党と野党・共和党がガチンコで争っており、今後の世界の流れはアメリカ議会の行方如何にかかっていると言っても過言ではありません。

　さて、安倍首相、貴方は民主党派なんですか？　それとも共和党派なんですか？　それとも．．．？

　ブエノスアイレスで全世界に言い放った「福島の汚染水はコントロールされている」という東京オリンピック招致メッセージは、大きな後ろ盾が無ければあんなに自信タップリとは吐けませんよね。

　さて、安倍政権がこれからの日本にとって、世界にとって、吉となるのか凶となるのかはまだよく分かりません。

　全てが、ある計画のもとに進んでいるとしか思えませんので、これから起こり得るであろう地球的な大混乱に、日本がどのように立ち向かえるのか、それは全て安倍首相の双肩にかかっていると言っても過言ではありません。

　以前のブログにも書きましたが、安倍首相には「安倍寛」さんと「安倍晋太郎」さんの血が流れていることに、一条の光明を期待しています。


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