特定秘密保護法案３

毎日新聞　2013年10月24日　14時05分
　
　安全保障に関する国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民党衆院議員の村上誠一郎元行革担当相（６１）が毎日新聞の取材に「財政、外交、エネルギー政策など先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍晋三首相の趣味をやるのか。」と述べ、今国会での成立を目指す安倍内閣の姿勢を痛烈に批判した。
　２５日の閣議決定を前に、法案に身内から強い反発が出た形だ。

　村上氏は特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について「戦争のために準備をするのか。もっと平和を考えなければいけない」と懸念を表明。
　さらに「（特定秘密保護法案には）報道・取材の自由への配慮を明記したが、努力規定止まりだ。本当に国民の知るべき情報が隠されないか、私も自信がない。報道は萎縮する。基本的人権の根幹に関わる問題だ。」と、国民の「知る権利」が侵害を受ける危険性に言及した。

上記のように、特定秘密保護法案に対して自民党内部からも批判が出始めている、と毎日新聞が報じています。

また、北海道新聞でも10月22日の朝刊で二面を割き、特定秘密保護法案の危険性について特集を組んでいます。
その中で、法制化の問題点に対して以下のような「８項目の不安」としてまとめています。

①あらゆる情報の秘密指定が可能

②第三者のチェックがない

③永久に秘密にできる

④市民やマスコミ処罰の恐れ

⑤公務員が情報を出さなくなる

⑥プライバシー侵害の恐れ

⑦民意を反映しているのか

⑧現行法では駄目なのか

項目の中味は割愛しますが、項目の見出しだけ見ても、私は「危険極まりない法律」だと思います。

これを仮に会社の規則に置き換えてみるとしましょう。（①～⑥）

「会社のあらゆる情報が社長や取締役会の判断で秘密にされ、それに対するチェックがなく、しかも永久に秘密にできる」
「もし、社員が秘密を社外に漏らしたら懲戒免職となるため、皆が委縮して社内コミュニケーションも取らなくなる」
「社内秘密を扱う役職員に対しては、言動を常にチェックしマークするためプライバシーが侵害される」

ざっとこんな感じになります。
とてもじゃないがこのような会社で働く気にはなりませんよね。
仮に自分達の会社がこんなふうになったら、退職者が続出すると思います。

でも、現実にはこのような会社が存在するかもしれません。
なぜなら、悪い事をしている会社に限って秘密にしなければならない事が多いからです。
内部告発や、退職してからの外部告発によって倒産・解散に追い込まれないために、都合の悪い情報は秘密にする．．．。

国も同じです。
知られちゃまずい事＝悪い事です。

最終的に良い事・正しい事に繋がるならば必要悪という考え方も無い訳じゃありませんが、最終的に、憲法を改悪して集団自衛権の行使により戦争に参加することは、どう考えても正しい事ではありません。

日本は、「特定秘密保護法」と次に控える「国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設」を突破口として、どんどん悪の道に入り込もうとしています．．．。

恐ろしいことですね！！
日本に天罰が下らないように声を大にして反対しましょう！！