特定秘密保護法案

安全保障に関わる国家機密の情報漏えいに対する罰則を最長で懲役１０年にまで強化する特定秘密保護法案について、政府・与党が最終合意しました。
今週中にも閣議決定し、今国会に提出するそうです。

法案の概要は以下の通りです。

【①防衛　②外交　③特定有害活動（スパイ）の防止　④テロリズムの防止の安全保障に関する４分野のうち、「特に秘匿を要するもの」を担当大臣らが「特定秘密」に指定。】
【漏えいした公務員に最長懲役１０年の厳罰を科して秘密の保護を図る法案。】
【防衛産業や暗号の保持に関わる民間企業の役員・従業員も公務員と同様の罰則を科される。】
【報道機関やジャーナリストが取材で秘密を管理する公務員らをだましたり、そそのかしたり、あおったりしたと判断されれば、同様に刑罰の対象となる。】
【公務員、報道側の双方が罪を恐れることで、国民に必要な情報が伝わらなくなり、国民の「知る権利」が侵されるのではと懸念されている。】

まさしく「天下の悪法」ですね。

この法案は「憲法改正」「国防軍設置」「集団自衛権の行使」という「合法的な戦争参加」の流れに沿った中で行われていることは明白で、日本を太平洋戦争の戦前・戦中の状態に引き戻すための第一関門です。

戦前・戦中、「治安維持法」という悪法が多くの戦争反対論者を拘束・監禁し、日本を暗黒時代へと突き落としました。
「特定秘密保護法案」はまさに平成版「治安維持法」とも言えるでしょう。

日本が将来、国防軍による「集団自衛権の行使」の名を借りた「侵略戦争」に打って出る時に、「特定秘密保護法」が軍事機密を秘匿するための重要な「楯」になることは明白です。

そうなれば、日本は昭和初期の軍事国家に逆戻りです。
「戦後レジームからの脱却」という訳の分からないスローガンを掲げた現政権の最終的な漂着先は、「軍事国家の再編」ということになりますね、どう考えても．．．。

「特定秘密保護法案」は難色を示していた公明党が、自民党の譲歩・修正案に合意したため、衆参両院で可決されることが確実視されています。

参議院選挙の時は「原発問題」「憲法改正問題」「ＴＰＰ問題」「消費増税問題」などの陰に隠れて、ほとんど争点にはなりませんでした。

しかし、政府与党が衆参両院で絶対安定多数を獲得してしまった以上、どんな悪法でも通ってしまうのが政治の世界です。

国民の「目」「耳」「口」を塞ぐ「天下の悪法」から自分達の身を守り、日本を暗黒時代に引き戻さないようにしなければ、これからの日本、世界を担う若い世代の未来はありません。

どうしてこんなことになってしまうんでしょうね！！
一握りの狂った悪い政治家によって明るい未来が掻き消されていく．．．。

それもこれも、日本が、地球が、黄金時代へと向かう道程で避けて通れない「道草・寄り道」なんでしょうか！？

そこまでしないと人類は悟ることができないんでしょうか！？

思えば、人類の歴史＝戦争の歴史でした。

１９４５年、日本が連合国に無条件降伏してから現在までの６８年間、日本は世界の平和に貢献して来ました。
そして、日本が憲法で「戦争放棄」を謳ったことは、人類に大きな希望をもたらしました。

それを何故いまさら１９４５年以前の日本に引き戻そうとするのか！？
悪魔の仕業としか言いようがありません。

「特定秘密保護法案」が可決されれば、政府与党はただちに「憲法９６条改正」「国民投票」「憲法９条改正」と矢継ぎ早に駒を進めて行くでしょう。

我々に残された道は、国民投票に諮られる「憲法９条改正」に断固として『ＮＯ！！』と投票することしかありません。

そんなことあり得るのか？？と思う人もいるかもしれませんが、これが今の日本の由々しき実態なのです。

自分の子供達や孫達に、平和で安定した豊かな「日本」と「地球」を残すために立ち上がりましょう！！

このようなブログも、「特定秘密保護法」が施行されたら処罰の対象になるかもしれません。
ですから、「悪い事は悪い！！」と今のうちにドンドン書いておこうと思います。


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