特定秘密保護法案２

【①防衛　②外交　③特定有害活動（スパイ）の防止　④テロリズムの防止の安全保障に関する４分野のうち、「特に秘匿を要するもの」を担当大臣らが「特定秘密」に指定。】

特定秘密保護法案でまず問題となるのは、「特に秘匿を要するもの」を担当大臣らが「特定秘密」に指定する、という事です。
日弁連（日本弁護士連合会）では以下のようなことを想定し、ＨＰで警告を発しています。

例えば、防衛については、自衛隊がどんな武器や戦闘機、船舶を保有し、何時、何処で、誰と、どのような演習をしているのかを防衛大臣が「防衛秘密」にしてしまえば、憲法第９条に違反するような自衛隊の海外での武力行使やアメリカ軍との共同作戦なども、全て秘密となってマスコミの取材はおろか、国会での追及も許されないことになってしまいます。

また、外交については、政治・経済、貿易、金融などはもちろんのこと、海外にいる国民の安全確保、地球温暖化防止や放射能などの環境問題、といった外国との交渉が必要な様々な問題が、「外交秘密」とされてしまう恐れがあります。
（実際、現在交渉が進められているＴＰＰの情報が公開されないことが問題になっていますが、このようなことがたくさん起きてくる恐れがあります。）

何をもって「特定秘密」にするかは担当大臣の判断に委ねられている訳ですから、知らない間に「特定秘密」に指定された上にそれを外部に漏らして罰せられるという、とんでもない事態が起こることも有り得る訳です。

まさに、とんでもない悪法です！！

第三者によるチェックもなく、政府が知られたくない情報はことごとく「特定秘密」にしてしまうという、危険極まりない悪法です！！

こんな悪法が「数の論理」により国会で安々と通ってしまうところに、今の日本の悲劇があります。

因果応報。
悪因には悪果が、良因には良果が巡って来ます。
悪い事は悪い！！　間違っている事は間違っている！！　と訴え続けましょう！！
そして、良い事・正しい事だけを選択していきましょう！！
それが今の時代に生きる我々の務めであり、子孫に残せる唯一無二の遺産かもしれません。


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