アメリカのフードスタンプ事情

フードスタンプ（Food Stamp）とは、アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策で、公的扶助の1つです。
現在の正式名称は「補助的栄養支援プログラム」（SNAP、Supplemental Nutrition Assistance Program）と言います。

フードスタンプは、概ね、4人家族で月収入2,500ドルを下回ると対象者となることが多く、最大1人あたり月100ドル相当のスタンプ(スーパーマーケットなどで使用可能なデビットカードの形式が多い）が支給されています。

利用者は年々増加しており、現在は約5000万人（アメリカ総人口の約1/6）が利用しているそうで、今月初めの政府機関の公務停止時には、自宅待機で無給となった数十万人の政府系職員がフードスタンプを利用したそうです。

フードスタンプの年間の政府支出は750億ドル（約6兆円）以上に上るそうで、膨大な財政赤字を抱えるアメリカにとって決して少なくない財政出動と言えるでしょう。

また、今月中旬にギリギリ土壇場で史上初のデフォルトを免れることができましたが、それも執行猶予付きで、来年の２月上旬には再び今回のように議会で揉めることは必至です。

そういうこともあってか、近々、フードスタンプの給付を停止するという情報も流れており、もし本当にそのような事になったら何千万人もの人達が食料を調達することができなくなり、これから冬に向って餓えてしまう恐れがあります。

日本で言えば、生活保護受給者に「来月から生活保護は支給できません」ということになる訳ですから、そうなったらどのようなことが起こるか？
日本なら、ＮＰＯ法人やボランティア団体などが支援を行うかもしれませんが、アメリカだったらすぐ、受給者が暴動を起こしてスーパーなどから食料品を略奪するでしょうね。

仮に5000万人の受給者が全米で一斉に暴動を起こし略奪に走ったらどうなるでしょうか？
多分、警察の手に負えなくなって軍隊まで出動することになると思います。

アメリカの経済状況と社会システムは、もうそこまで追い詰められているということです。
仮に何らかの方法で引き延ばすことができたとしても、いつかは破綻するのは目に見えており、それもそう遠くない時期だ、というのが大方の予測です。

この状況を乗り切る、いや乗り越えるためには、選択肢は限られています。
これまで何度も述べて来ていますが、今の資本主義経済を根本から見直す以外、方法は無いと思います。

ところで、先日のデフォルト騒ぎの時もそうでしたが、日本のマスコミ、メディアはこのような重大な出来事をあまり取り上げません。

今は、「これは対岸の火事だ」と静観している場合ではありません。

「特定秘密保護法案」や「国家安全保障会議創設」などより、はるかに重要な問題だと思います。
むしろ、アメリカの逼迫した財政問題が日本を軍事国家再編に駆り立てていることから、目をそらさせようとしているかのようです。

アメリカはもう他国の問題にかまっていられるような状況ではありませんから、中国や北朝鮮、韓国などのアジア地域の防衛・外交問題については、日本に肩代わりさせようとしているのは明白です。

また、原発問題もＴＰＰ問題もアメリカが仕組んでいる訳ですから、全てが繋がっています。

もし、フードスタンプ停止によってアメリカ中で市民暴動が勃発し内乱状態になったら、その影響は世界中に波及し、特に日本への影響は大きいと考えられます。

だからといって、日本がそれを食い止めることができる訳ではありませんが、対岸の火事に乗じて悪だくみを通そうとする一部の政治家の暴挙を、日本国民は見過ごしてはいけないということです。

そして、一部のマスコミやメディアの真実隠しに惑わされずに、何が正しい情報で、何が真実とは違う報道なのかをしっかり見極める必要があります。

少なくとも、私はこのブログでこれからも真実（だと思われる事）を伝えて行く所存です。