全てが繋がっている！？

昨日のブログで述べたアメリカの問題は、決してアメリカだけの問題ではありません。

いま日本の懸案事項となっている「ＴＰＰ交渉」も「消費増税」も「集団自衛権行使」も「国家機密保護法案」も、全てアメリカが絡んでいます。

例えば、現在行われている「ＴＰＰ交渉」会議の結果、年内大筋合意は難しいという結論が出されましたが、当初、アメリカが何が何でも年内に合意させることで各国にハッパをかけたのに、オバマ大統領が深刻な国内問題のため本会議に出席しなかったことから、先導役の日本などはハシゴを外された格好になりました。

ＴＰＰ交渉は元々モンサント社などのアメリカ多国籍企業の利益を守るために、アメリカ政府がこれらの企業の代弁者となって強硬に自国に有利な交渉を進めて来ました。

ところが、先月の末にアメリカ国民の声により「モンサント保護法の破棄」がアメリカ上院で決定したことにより、遺伝子組換え作物の種子を販売しているモンサント社が窮地に陥っています。

ちなみにモンサント保護法とは、モンサント社などが販売する遺伝子組み換え作物で消費者に健康被害が出ても、因果関係が証明されない限り種子の販売や植栽を法的に停止させることができないという、言うなれば悪法です。

この流れは、明らかにアメリカの国家戦略に変化が現れて来ていることを意味しています。

オバマ大統領が、シリアの化学兵器使用にたいして武力行使を思い止まったことも、この流れの中にあると思います。

日本はこの流れの中にあって、何処までアメリカの、というよりオバマ大統領の真意を汲んで同調しているか分かりませんが、「ＴＰＰ交渉」も「消費増税」も「集団自衛権行使」も「国家機密保護法案」も、全てアメリカの要求が根底にあるはずですから、結果的に最初の思惑と違う方向に流れてしまったとしても、結局はオバマ大統領の決断に安倍首相も同調せざるを得ないと思います。

そういう意味で、アメリカの行く先も、日本の行く先も、ひいては全世界の行く先も、オバマ大統領の決断しだいということになります。

ですから、全てが一つに繋がっているんです。
言葉を換えればワンネスと言えるかもしれません。

これ以上述べると話が飛躍しそうなので、今日はここまでとします。
続きは、またそのうち．．．


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