岸田総理の秘書官である荒井勝喜氏のオフレコ取材で差別発言があったことが問題となり、岸田総理は早々に更迭した。
そもそもの発言の意図は？ 荒井氏は三日夜、首相官邸でオフレコ取材に応じた。記者団が、同性婚の法制化を巡り「社会が変わってしまう」と答弁した首相の意図を尋ねた際、同性カップルについて「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と発言した。
こうした所謂忖度する姿勢は政治家や官僚、その他の出世や名声や自分の立場を擁護する意思から生まれる。 おそらく、この発言も首相の官邸内では当たり前の考えなんだろうと想像する。 こうした下書きなしの記者への答弁は常に思っている事、日常的に話している事をついつい口を付いて発言してしまう。
こうした思想は総理も当然だろうが、日常的に理解していただろうし、話もしていたのだろう。 総理の秘書官の思想や考え方などをある程度は理解しているのは当然だし、理解出来ていないなら大問題である。
これまでも岸田内閣は数人の閣僚、大臣などを更迭している経緯がある。 岸田首相は聞く耳を持っていると言われているが、人を見る目は全く備わっていない。 さらに言えば、重要な事を決める事は誰の意見も聞かないで、各閣僚や官僚同様に政治家達への忖度を重要視する姿勢がある。 その忖度する政治家とは、かつての総理経験者や派閥で実力のある政治家など。 自民党内での実力者に対する忖度である。 そうした自民党内のいろんな意見や今回の首相の発言もLGBTQなどへの不理解、反対派などの保守派への配慮だと言えるだろう。 近年の社会的な差別的な制度や発言、規制や法律などもLGBTQの人達の意思や思想を反映している国がほとんどだ。 その中で日本は世界のこうした流れ、新しい社会制度や新しい社会の形を保証する、策定する姿勢が見えないのは先進国家として恥ずかしいと言えるだろ。
ましてや、首相秘書官のこうしたネガティブな発言はオフレコとは言え、記者としての正義感が公開する事に踏み切ったのは当然だろう。
未だにこうした差別的な思想を持ち続けている人が居るのも国家としての教育や社会的な制度や施策、企業理念や就業規則などにもまだまだ反映されていない現状ではこれまでの考え方を変える事が出来ない人々も居るのだろう。
今の若い世代は今ではLGBTQに対する意識や姿勢は当然の物であると言う人が少なくない。 今では性差別や人種差別や誰が誰を好きになるか、見た目や容姿などで判断する事や、身体的な違いで対応を変えるなどの差別的な事はほとんどしなくなった。 こうした人間として個人を尊重、認知する姿勢や思想は今後は今以上にスピードを増して進むだろう。
私も以前（若い頃）にはそうした差別的な思想や意思があった。 昔は男が女の洋服を着たり、化粧をしたり、逆に女が同様に男の服や髪型や、生活様式などを否定する人が多数だった。
しかし、そうした思考や思想は現代社会の流れの中で自然に変化して行ったのも確かである。 個人的な思想や思考は個人の自由であるから、どうしても受け入れられない人も居るだろう。 しかし、それはあくまでも自分の個人的な物であり、他者に強制したり、他者の発言に対して反発するような物であってはならない。 ましてや、オフレコとは言え、公の場での発言は秘書官と言う立場にある人間が当たり前のように発言する事は許されないだろう。
そもそも、自民党内の政治家や官僚の中に居る保守派（こうしたLGBTQに反対、反発する姿勢の者）が居ることが問題だろう。
先進国家で未だに法整備が出来ていない、未だにいろんな差別規制がまかり通っているのは日本だけである。
もちろん、世界中にはもっとひどい差別的な法律は乱立していると言えるだろう。 しかし、少なくとも、法治国家であり、世界トップクラスの先進国家であり、経済成長も世界3位以内にある日本が未だにこうした当たり前の事が出来ていないのはG7サミットを開催する国家であることを恥じる事だ。
こうした問題（荒井勝善の更迭など）が公になり、いろんなメディアや報道で取り上げられるようになると、改めて政府が先送りにしてきた問題を解決する必要が出てくる。 未だに自民党内の保守派によって、LGBTQへの公正、平等、自由な社会生活や思念、思想、行動などを保証する法整備が進まないのはあまりにも日本の国家として情けない。
日本の防衛に莫大な資金を投入する事は早々に決めてしまうが、将来の対する子供や若い世代への支援や教育、設備的な整備、医療や介護に関わる人や、子供を育てる人への支援などなど、そうした個人を尊重する法律や制度や政策を優先する事が本来の国家の役目だろう。 当然、安全保障問題も優先だろうが、それ以上に将来の日本の姿を認識して、どのように日本が豊かで、暮らしやすく、平和で未来を描く事が出来る国になるのか？ どうしら本当の幸せを築く事が可能になるのか？ そうした持続可能なSDGzな日本の国家を目指すために考え、法律を作り、行動して政策を実現する事こそが政治の責任だろうし、官僚はそうした当たり前の姿勢であることは必須だ。
そうした人間でないなら、社会貢献が最優先である公務に就く人間としては完全に失格である。