日本人女子大生が18日間行方不明 ／忠南

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韓国の大学に留学している日本人の女子大生（22）が、学生寮を出てから18日間にわたって行方が分からなくなり、警察が捜査に乗り出した。

　警察が20日発表したところによると、忠清南道瑞山市の大学に在学している女子学生は今月3日午後3時ごろ「ソウルに行ってくる」と言い残して学生寮を出たまま、戻ってきていないという。

　警察は15日、大学側が捜索願を提出したのを受け、これまで大学周辺の山林などを捜索したが、足取りを見つけることはできなかった。

　20日には戦闘警察隊（機動隊に相当）や義務警察官（兵役の代わりに警察に勤務する警察官）、一般警察官、義勇消防隊・自律消防隊（消防団に相当）など約150人を動員して再び一帯を捜索したほか、近くの貯水池でヘリコプターやダイバーによる捜索も行ったが、女子大生を見つけることはできなかった。

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

「日本はイスラム国に屈しない」「中東で“イメージ良好”と誤解」＝中国紙報道

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中国紙・環球時報は２１日、イスラム過激派組織「イスラム国」が日本政府に対して、人質にした日本人２人の身代金２億米ドル（約２３６億円）を払わなければ、２人を殺害すると警告している問題をめぐり、「日本は身代金を払わず、イスラム国には屈しない考えだ。また中東地域で日本のイメージは良いと誤解している」と報じた。

報道は仏紙「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」の報道を引用して、中東を訪問した安倍晋三首相が米国の中東地域での反テロ対策を支援することで日米の同盟関係強化を図っていると指摘。また、ドイツメディア「ドイチェ・ヴェレ」が「日本が介入する目的は、イスラム国による支配が日本のエネルギー確保にとって大きな脅威となっているためだ」と報じたことも紹介した。

イスラム国が日本人２人の殺害を警告するビデオ声明をインターネット上で出したことを受け、日本人の間には自国民に被害が及ぶ可能性があることを懸念する声が広がり、大手サイトへの書き込みではイスラム国を非難し、「日本は米国に追随するべきではない」と訴える意見も目立つ。

報道によると、日本の中東問題専門家である大野元裕・参院議員は２０日、「もともと中東では日本の印象がよく、現地の人々は『日本は米国とは違う』と思っていた。しかし今回の人質事件で状況は変わった。日本政府が脅しに屈しなくとも、または身代金を払うことになっても、将来の問題につながる」と語った。大野議員はまた、「日本の外務当局は反省し、外訪する際の首相の発言についてもリスクに気を付けるべきだ」と指摘している。

一方、韓国ではＫＢＳテレビが「この事件は日本の今後の外交政策と安全保障に影響を与える可能性がある。ただ日本が海外の紛争に積極的に介入する外交方針を変えることはなく、このことが日本国内でさらに大きな議論を呼ぶだろう」と報じた。

（編集翻訳　恩田有紀）

【何故イスラム国は日本人を人質にするのか】～中東和平の実現こそテロの拡散を防ぐ～

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筆者はジャーナリストになる前、日産自動車に勤務し、中東に車を輸出していた。

1980年初頭、第2次オイルショック後の好景気に沸く中東市場で日本車は引っ張りだこだった。灼熱の砂漠でも故障しないその性能は市場で絶大なる信頼を勝ち取っていた。生まれて初めてサウジアラビアジェッダの空港に降り立ち、まるでサウナのような熱風が顔に吹き付けてきた瞬間と、高速道路が日本車で埋め尽くされている様を目の当たりにした瞬間は今でもはっきりと記憶に残っている。

その後、商売で幾度となく現地の配給会社の人間と付き合った。サウジアラビア人は経営層で、後の社員はパレスチナ人、シリア人、ヨルダン人、エジプト人、スーダン人など、周辺諸国から出稼ぎに来ている人達だった。

ある時そのうちの一人がこういった。「日本は第三世界の星なんだ。戦争に負けてこれだけの経済発展を遂げたのだから。」え？日本って「第三世界」なの？となんとなく違和感を感じたのだが、よくよく考えてみれば、同じアジア・中東地域の国としての同朋意識、ということなのだろう、と理解した。彼はさらにこう続けた。「それにしても、日本はなんで原爆まで落とされたのにアメリカと同盟なんか組んでるんだ。」と。この質問は幾度となく現地で聞かれたものだ。そのたびに説明に苦慮した記憶がある。

さて、総じてイスラーム世界では、日本に対する印象は悪くない。いや、むしろいいと思う。それは日本が、ひとえにかの地を侵略したことがないからであり、イスラーム世界の敵、イスラエルの支援をしているアメリカと勇敢にも戦った国、という位置づけから、である。そういう意味からも日本人は尊敬されていたし、今でもそうだと思っている。

しかし、イスラム国は日本人を人質にとり身代金を要求してきた。その理由として、日本がイスラム国対策として2億ドルの支援を表明したことを挙げた。とんでもないいいがかりであり、日本の支援は、避難民に、食料や医療サービスを提供するための人道的なものである。殺戮を繰り返し、中東諸国を恐怖に陥れ、政治経済に混乱を引き起こしているのがイスラム国である。非難されるべきは非道な行為を繰り返す自分たちだ。そこをはっきりさせねばならない。

そうした中、安倍首相がこのタイミングに中東を歴訪などするから、こんなことになった。中東に行くべきではなかった、などいう論調があるが、全く意味のない議論である。人質になった2人を救出するためには何が出来るか、冷静に考えるべき時に国内で不毛な非難合戦などしている場合ではない。イスラム国の狙いは、日本や西欧諸国の連携を分断することなのだ。その挑発に乗るべきではない。

短期的には、関係中東諸国に強く働きかけ、人質を解放するための交渉を続けることが急務である。そして中長期的には、日本が中東和平のために人道支援を続けると共に、そのことを国際社会に発信していくしか道はない。繰り返すがイスラム国は名前こそ“イスラムの国家”でるが、多くのイスラーム世界にすむ人々とは全く違う、武装集団である。決していっしょくたにしてはならない。我々が憎むべきは卑劣なテロ行為と異教徒や少数民族に対する殺戮行為だ。

仏テロ後、欧州で広がっている反イスラームの風潮は、国際社会をテロの脅威から護りはしない。中東の安定こそがテロの拡散を防ぐのだ。そのために我が国が何をなすべきなのか、改めて考える契機とせねばならない。

ついに始まった……“公共メディア”目指すNHKが強行策を示唆「スマホユーザー全員から受信料を徴収!?」

ネット課金全員月額２０００円、、

年間２４０００円！！

ＮＨＫの弱いものいじめ。

逃れるすべはないのでしょうか？



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NHKは15日、2015年度からの3カ年経営計画を発表した。「公共メディア」への進化をうたい、今後3カ年で受信料支払率を現計画の75％から80％に引き上げ、このうち衛星契約の占める割合も50％程度に増やすという。NHKの契約数は増加し続けており、2014年11月末の段階で合計契約数は4,189万4,753件。年間6,345億円（平成25年度）の収入を得ている。とはいえ、伸び率は鈍化しており、今後の急成長も見込めない。そこで、NHKの籾井勝人会長は新たな課金方法として、ネット課金に乗り出している。

　これは、NHKのコンテンツをネットでも配信し、それを閲覧できる環境があれば受信料を徴収するというもの。国内のネット利用者数は9,652万人で、人口普及率は79.5%。今どきの若者は、家にテレビはなくてもスマホは持っている、というケースも多い。簡単に収入倍増が可能で、NHKにとっては金の山に見えているのだろう。しかし、これはもはや国民に対する義務化に等しい。

　昨年の段階では、3年以内にネット課金を実現するつもりだったようだが、もちろん時期尚早。今のところ、NHKの番組をネットでも同時に放送することはNG。同時放送のためには、放送法を改正する必要がある。そのため、今回の3カ年経営計画には盛り込まれず、検討事項となった。

　すでにNHKは「NHKオンデマンド」というアーカイブサービスを提供している。同時放送を実現したとして、見たい人から課金すればいいだけでは、と思うことだろう。NHKの狙いはサービスの充実というより、それを名目とした集金。放送法の第64条では、テレビを受信できる設備を設置した人はNHKの契約が必須になるが、ここにネット接続できる設備を追加したいのだ。もし実現すると、法律のバックアップがあるのだから、一般人には対処のしようがない。

　実現させたくないなら、一致団結して反対の声を上げればいいのだが、そううまくもいかない。例えば、NHKがこの春からいきなりネット課金、全員月額2,000円、テレビとは別契約、などという暴挙に出てくれれば、一気に反発の機運が高まるので望むところ。しかし「ネット課金するかも」という方針を小出しにし、今回の経営計画では研究課題とするなど、ジャブを連打している。これをずっとやられると、反対の勢いが削がれてしまう。

　突き詰めれば、NHKの大株主は政府といえる。フェアな政治家が多ければ、ネット強制課金という事態には陥らないだろう。やはり、一人一人がきちんと問題を意識して、自分の意見を持ち、選挙に行くことが大切なのだ。
（文＝柳谷智宣）