公明

憲法20条
信教の自由
政教分離原則

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

いかなる宗教団体も、国から特権を受け、

又は政治上の権力を行使してはならない。

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

常々感じる事ですが公明党が与党第一党となり内閣を構成

した場合、今までの解釈憲法が通用するのでしょうか、

明らかな憲法違反となるのではないか？

創価学会との関係を明確化しないだけで

学会員の選挙の票集めの行為はあきらかに

その結び付きを示唆しています。

その存在を否定しているが
P献金（プレジデント献金）

なる上納金が事実であれば
あきらかな憲法違反によって

公明党は消滅するまでのスキャンダルとなるのです。



国土交通大臣である太田昭宏氏は小笠原の密漁に対して

厳正なる対処をする

と言葉は勇ましいが逮捕した船長を翌日釈放するなど

中共の顔色を気にしてか

言葉とは裏腹な処分です。

尖閣諸島で漁業を行おうとする水島社長を船留めした

水産庁とトラブルが起きています。

水産庁は政府見解を盾にして
いますが

もしかりにこれが国交大臣の指示の元に行われていれば

日本人には厳しく
中共の漁民には甘い

人権侵害と人種差別の何者でもない行為が日中間で申し合わせ行われていることとなるのです。

外患罪は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、

又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど

軍事上の利益を与える犯罪であります。

軍でなく漁民ならいいのか？

この様に現行憲法ではいくらでも解釈次第で

売国行為も容易に可能なのです。

国家が宗教的概念で国交する事の危険性。

取り締まることを困難にしてしまう法体系の不備は

個人的に行えば犯罪行為となる事例でも

宗教団体が背景に存在することでその政治倫理も飽和し

解釈ですり抜ける彼等は私にはお辞儀すら媚中売国に見えてしまう。