共和党は2017年12月15日（金）に税制改革法案を公表する予定になっている。
法案は12月18日（月）に上院で採択、翌19日（火）に下院での採択が目指されているが、ここにきて複数の上院議員から法案への反対意見が出てきた。
反対を表明した一人はフロリダ州のルビオ氏。ルビオ氏は昨年の大統領予備選挙（共和党の大統領候補を選ぶ選挙）で、トランプ氏からひどいあだ名で呼ばれ続けた人物。見ていて気の毒だった。
そのルビオ氏はマイク・リー氏（ユタ州）とともに、法人税を20％から21％に変更するなら、所得税の最高税率を下げることより低所得の家族のため子供一人当たりの税額控除を増やすべきだと主張している。
最終的な税制改革案は、上院案と同じく低所得者に対し子供一人当たり2,000ドル（22万円：１ドル＝110円）の税額控除（税金から減らせる額）を認め、さらにそのうち1,100ドル（12万円）は減らせる税金がない場合、逆に政府から本人に支払われる仕組みになっている（日本にはなじみがないがリファンダブルな税額控除と呼ばれる仕組み）。
ルビオ氏は、このリファンダブルな税額控除の金額を増やすことを要求し、それがなければ法案に反対するとしている。そしてリー氏もまた、法案への態度を明らかにしていない。＜→リファンダブルな税額控除を1,400ドル（15.5万円）に引き上げることで合意し、ルビオ氏は法案賛成を表明した：2017/12/16追記＞
このほか上院案に唯一反対したコーカー氏は、最終案では依然として財源への不安が解消されていないと発言し、法案への態度をまだ明らかにしてない。＜→12/15金、コーカー氏は法案賛成を表明：2017/12/16追記＞
それでも来週中の法案成立が見込まれる。最後までしっかりフォローしていきたい。