2019年9月6日(金)、カリフォルニア州の上院は、ウーバーやリフトといった配車サービスのドライバーやドアーダッシュやウーバーイーツのような料理宅配サービスの配達者を個人事業者ではなく労働者とみなす法案(Assembly Bill 5)の採択をおこなう予定になっている。
ウーバーやリフトは、インターネットによって呼び出し・予約をすることができる迎車、配車サービス(インターネットを使ったいわゆる白タク<無認可タクシー>であるが、普通そのようには説明されない)。
どちらもカリフォルニア州を本拠に世界展開し、ウーバーは売り上げが1兆円を超えるまでに成長している。
このビジネスモデルの問題は、ドライバーや配達者が個人事業主扱いで、委託元企業が最低賃金や社会保険料の支払いをまぬがれていること。
このことについては年々批判が高まっており、ロンドンなど配車サービスの免許更新を拒否したり、ドライバーに労働者としての権利を認めるケースが増えている。
こうしたなか、ウーバーとリフトの本社があるカリフォルニア州で配車サービスや料理宅配サービスのドライバーを労働者とみなす法案(AB 5)の可決がおこなわれようとしている。
ウーバーとリフトは、法案の否決をもとめるかわりに、ドライバーの実働時間に対し最低21ドル(2200円:1ドル=105円)の報酬を支払うこと、病欠休暇のための基金を設けること、ドライバー団体と報酬などについて交渉をおこなうことなどを提案するとともに、法案が可決された場合は9千万ドル(95億円)をかけて法律内容の変更を求める運動をおこすとしている。
法案は今年の5月に59対15で下院を通過。
知事は法律への賛成を表明しているため、あとは上院での採択、可決だけが問題となっている。
法案が可決されるかどうか注目される。
2019/9/11追記
カリフォルニア州上院は、9月6日(金)に法案の一部を修正。法案は、9月10日(火)の午後、29対11で可決された。この後、知事が法案に署名すると、2020年1月1日から施行されることになる。
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