労働党は、下院の過半数で解散総選挙を可能とする法律案に対し、16歳以上およびEU市民にも投票権を与えるとする修正案を提出。
保守党は、そのような修正案は認めることができないとして、修正が過半数の支持を得そうな場合、法案を撤回する可能性を示唆している。
いっぽう、コービン労働党党首は、修正案が通らなくても解散総選挙に賛成するとしている。
本日中（10/29）に解散総選挙が決定すると思われていたが、ふたたびどのような結果になるかわからない状態になってきた。
えっ、そんなわざあり？ということが連続しておこっているイギリスの議会である。
2019年10月30日追記
結局、下院は労働党の修正案を採決することなく、政府が提出した法案を可決。
12月12日に選挙がおこなわれることが決まった。
