今週に入り、体調コントロールに失敗したようである。６０％の肺活量で出来る範囲は、おのずと限られている事は、十分承知していたが「やるときはやる」。それがいけなっかった。反省しきりである。現在、厚生労働省では「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」座長 森永健二 にて、労災認定の基準の見直しを始めた。現在の労災の形態を維持するには「石綿患者の切捨て」以外に道が残されていない実情から、いづれ行ってくる事は予測できた事です。石綿の恐ろしさは財政までも蝕む事で、通常の労災とはかけ離れた数字が予測され始めたからこそ、検討に入ったのです。胸膜肥厚が存在し、かつ６０％の肺活量でも労災認定をしない国の感覚のずれが合法的に追認する形をとろうとしています。おそらく今後、石綿訴訟が頻発し、原爆症訴訟と同じ過程をとるのでしょう。いずれ国が敗訴する事は明白ですが、時間稼ぎをしたいのです。また国民に対し、裁判所の決定というお墨付きが必要なのでしょう。土木建設業の大幅な業績落ち込みが、労災保険の収入の大幅な落ち込みとなり３．１１震災で大きな出費が今年３．１１以後発生してきます。この付けを一番切り易い「石綿患者」に向けてきた、政府の姿勢に対し不信感を持ちました。民主党政権の限界点なのでしょう。いずれ裁判で覆される事は承知の上での行動に思えてなりません。これからの方向ははっきりしてきました。消費税然り、弱者切捨ての原理しか、お役人の頭には無いのです。給与の２０％カットでも自分たちの地位は保全されますが、弱者の歳出が２０％増えると、後期高齢者の多くが飢えにさらされる事になることは、間違いないことです。