十勝の活性化を考える会

     
 勉強会や講演会を開催し十勝の歴史及び現状などを学ぶことを通じて十勝の課題とその解決策を議論しましょう

アフリカとコロナ

2020-08-26 05:00:00 | 投稿

 

アフリカ大陸におけるコロナ感染状況を調べてみると興味深い事実に気づきました。

下記の表は、アフリカのGDPとコロナ感染者数、及び人口のランキングですが、なんとGDPとコロナのランキングがほぼ一致しています。人口の順位とも多少関連がありますが、これほど一致はしていません。この事実から読み取れることは、以下のようです。

当初(3月ころ)心配されていたアフリカの感染拡大は、「貧困による医療体制の脆弱性による感染拡大」でした。エチオピア出身のWHO事務局長も、真っ先にアフリカを心配していましたし、NHKも「アフリカに感染が広がると大変なことになる」という論調でアナウンスしていました。

ところが結果は、国の貧困とは真逆で、アフリカ大陸の豊かな(GDPの大きな)国の順に感染者が多いという皮肉な結果です。

ここからは、私見ですが、今回のコロナ危機は、社会の歪みもあぶりだしているというふうに読み取れます。

GDPの一番大きな南アフリカはG20の構成国でもあり、アフリカでは最も豊かですが、コロナ感染でも突出して多くの人が感染しています。(8月23日現在、世界第5位!)

一方、サブサハラと言われる中央から南の最貧国の国々は、WHOの地図からわかるように、感染はそれほど広がっていません。

 

コロナ感染拡大のキーは言うまでもなく、局所的な3蜜ですが、もう一つの重要な要素は、広域にわたる人の往来です。南アフリカは、経済の著しい発展とともに、都市に多くの人が集まり、3蜜ができ、都市間及び国家間の人の往来も頻繁であるため、感染爆発が起きているのではないかと思います。これまでの伝統的な概念、「貧しいアフリカの国々ゆえ」という理屈は、少なくともここでは成り立っていません。

さらにもう一歩踏み込んだ仮説を立てると、往々にして、急速発展してきた新興国には、それに伴う貧富の格差拡大が生まれ、大都市の中に貧しい地区が生じやすく、そこがコロナの温床になっている可能性もあります。貧しい地区における感染拡大は、シンガポール、ブラジルなどでも懸念されています。また類似の現象として、アメリカでは、貧しい黒人層の感染率が高いという報告もあります。

要するに、国全体が貧しいと、感染拡大の可能性は低いが、国が、それなりに豊かでも、貧富の格差など、大きな歪みを抱えていると、コロナの標的になりやすいということでしょうか。この現象が顕著にみられるのが、「アフリカ大陸」です。

 

GDP順位   単位:100万ドル  コロナ順位  千人    人口順位

1   南アフリカ    354,414  南アフリカ   583   ナイジェリア

2   エジプト      216,830  エジプト    96   エジプト

3   ナイジェリア  206,664  ナイジェリア  48   コンゴ

4   アルジェリア  158,969  ガーナ     42   エチオピア

5   モロッコ      91,702   モロッコ     41    南アフリカ

(※情報元:アフリカの名目GDP (2010年) IMFより)

(※情報元:コロナ感染者数(2020.8.23現在)WHOより)

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コロナ感染 “なぜ差別は起きる”

2020-08-25 05:00:00 | 投稿

 

先日(2020/8/5)、民放テレビでテレビ朝日の報道局員 玉川徹氏が、コロナ感染における感染者の差別について、以下のように語っていた。

 

『日本では、コロナウイルスに感染すると差別を受けて、村八分にされるそうである。この差別は、特に田舎で起きやすく、長らく感染者が出なかった岩手県で感染者が出ると、その会社の人が誹謗や中傷を受けて大変な事態になっている』そうである。

 

また感染者は、自分は周りの人に対して悪いことをしたと思うそうで、これは、「日本人の特長でもある」と岡田晴恵白鳳大学教授が言っていた。

 

このテレビを見ていて、2013年、山口県で起こった山口連続殺人放火事件を思い出した。この事件は、8世帯15人が住む限界集落で起こったものである。神奈川県川崎市で働いていた被告が山口県の実家に戻ったら、周りの人から村八分にされていると思い込み、家に火をつけて5人を殺したという。

 

一方、新型コロナウイルスに感染し村八分にされたらPCR検査に行かなくなる人が増えて、ますます感染者の拡大に繋がる可能性を岡田教授は危惧していた。

 

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注) 山口連続殺人放火事件

山口連続殺人放火事件は、2013平成25年)721山口県周南市大字金峰(旧:都濃郡鹿野町)の集落にて発生した連続殺人放火事件。集落の住人だった加害者の男H(事件当時63歳)が自宅近隣に住む高齢者5人を殺害して被害者宅に放火した殺人非現住建造物等放火事件である。

201372121時ごろから周南市金峰郷地区で約50メートル離れた民家2軒にて相次いで火災が発生し、住民から「近所の家が燃えている」と周南市消防本部に通報があった。

50メートル離れた農業の女性A宅と無職男性A宅の2軒が燃えており、消火活動にあたったが、2軒とも全焼した。女性宅から1人、無職男性宅から2人の遺体が見つかり、それぞれ住民の女性Aと男性A、その妻である女性Bと確認された。

周南警察署が放火の可能性を視野に捜査を開始したところ、翌722日日中、近隣住民の男性が1人の遺体を発見した。さらに捜査員が別の住宅で1人の遺体を発見した。5人の遺体が発見された計4軒の住宅は河川を挟んで半径約300m以内の狭い範囲にあり、逮捕された被疑者Hもその半径内に在住していた。

5人の遺体はいずれも頭部などに殴られたような外傷があり、新たに発見された遺体の身元は遺体が発見された住宅に住む女性Cと男性Bであることが判明した。

2人のうち、女性Cは火災発生直後から翌日午前1時過ぎまで近くの住民の家に避難し、県警も火災の約2時間後に本人の無事を確認していたことから犯人は3人を殺害し放火した後も約5時間にわたり付近に潜伏したあと、2人の住宅に侵入して殺害した可能性があることが分かった。

焼失した女性A宅の隣家には、「つけびして 煙り喜ぶ 田舎者」と白い紙に毛筆のようなもので川柳が記された貼り紙があり、県警は722日午後、殺人非現住建造物等放火の疑いでこの家を家宅捜索するとともに、姿を消した当時63歳の住民の男H重要参考人として行方を捜索した。

その後、山口県警捜査本部が2013723日以降に現場検証・付近の捜索などを400人体制で実施した結果、725日には事件現場付近の山中で、容疑者携帯電話や衣類などが見つかり、翌726日朝から170人体勢で捜索を行った。

 

火災発生から6日目の726日午前9時ごろ、Hが郷公民館から約1キロメートル離れた山道に、下着姿・裸足で座っているのを捜索中の県警機動隊員が見つけ、氏名を確認したところ本人と認めたため、任意同行を求め周南署で事情聴取を行ったあと、殺人・非現住建造物等放火の容疑で逮捕した[19][20]。最初の逮捕容疑は殺害された79歳女性への殺人・及び同被害者宅への非現住建造物等放火だった。

(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋)

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道の駅

2020-08-24 05:00:00 | 投稿

先日、道の駅”3ケ所と道の駅みたいな複合施設1カ所をみてきた。2か所は買物客が多く、2か所は買物客が少なかったが、その違いは、官と民の違いだと思う。

 

要するに、第3セクターの施設は赤字でも成り立つが、民間施設は赤字を出したら長くは続かないので、従業員が必死になって働いているように見える。

 

ただし、道の駅の周辺にあるドライブインは、ほとんどが競争原理で店を閉めていた。その理由は、どこの道の駅も綺麗で売っている物も豊富で、消費者目線に立って買いやすいからだと思う。

 

一概には言えないが、資本主義国では競争原理が機能し資源の有効活用が図られ、それがGDPの伸びになって表れるが、社会主義国では競争原理があまり機能しないように思われる。

 

しかし最近、日本のような資本主義国のGDPは鈍化し、中国などの社会主義国(共産主義国)では伸びている。その理由は、資本主義は利潤だけを限りなく追及し、その後に福祉などを求めるからであると思う。

 

30年前に出版されたガルブレイスとメンシコフ共著“資本主義.共産主義、そして共存”の本には、資本主義と社会主義の違い、核・原発の脅威、戦争、貧富の拡大などが書かれていた。

 

ガルブレイス氏は、お馴染みのアメリカの経済学者で、ゆたかな社会新しい産業国家経済学と公共目的不確実性の時代経済学の歴史などの著書は、日本でも広い読者層を獲得してきた、1908年カナダ生まれに人である。

 

一方、メンシコフ氏は、1927年、ソ連生まれで、ソ連、アメリカ、日本の計量経済学的比較研究を行ない、西欧諸国の長期循環の分析に取り組んできた。著書に富豪と経営者経済学に未来はないかなどがある。

 

この本を読んで、次のように思った。

世界には、アメリカに象徴される資本主義やロシアや中国に象徴される共産主義があるが、100年も経つとお互いが良いところを取り入れることが書かれていた。現に、資本主義国では福祉に、共産主義国では市場経済に力を注いでいる。

 

現在、新型コロナウイルスと人類との戦争中にあり、インバウンドなどの観光収入をはじめ経済活動、個人生活など、あらゆる面で影響が出ており、一刻も早い収束を願うばかりである。

 

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注) 道の駅

 

道の駅は、日本の各地方自治体と道路管理者が連携して設置し、国土交通省(制度開始時は建設省)により登録された、商業施設や休憩・宿泊施設、地域振興施設等が一体となった道路施設である。

1991年平成3年)に実験的に始まり、1993年(平成5年)に正式登録された(後述)。道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の人々のための「情報発信機能」、道の駅を核としてその地域の町同士が連携する「地域の連携機能」という3つの機能を併せ持ち、2020年令和2年)7月1日付時点の全国登録数は、1,180箇所ある。

 

「道の駅」の制度が創設された背景には、一般道路にも誰もが24時間自由に利用できる休憩施設が長らく求められていたことや、その休憩施設をドライバーたちのためだけのものではなく、その地域の文化・名所・特産物などを活用したサービスを提供し、道路利用者や地域の人々の情報交流や、地域連携と活力ある地域づくりを促進し、その地域の活性化をはかりたいという双方のニーズが相まって誕生した。

(道の駅の案内標識の一例)

2014年(平成26年)4月1日には道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が改正され、道の駅への案内標識が初めて正式に定められた。

24時間利用可能な休憩施設、地域活性化の発信拠点としてのニーズが求められるため、市町村単独か道路管理者と市町村や公的な団体によって道の駅は整備されている。ただし設置の条件は、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能を有することとされ、これら条件が満たされれば道の駅として登録することができる。

道の駅の設置間隔については、高速道路のSAPAのような明確な基準は設けられていないが、おおむね10 km程度の間隔があるように計画されている。

なお、間隔が10 km以下となる申請があった場合は、特徴の違いによるすみ分け、交通量の状況、地域の実情などを総合的に判断して決定する。

 

(出典:『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋)

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蟷螂の斧

2020-08-23 05:00:00 | 投稿

蟷螂(とうろう)の斧とは、カマキリが前足を上げて、大きな車の進行を止めようとする意味から、弱小の者が自分の力量もわきまえずに、強敵に立ち向かうことのたとえである。

 

これで思い出すのは、1989年に起こった「天安門事件」で、戦車の前に立ちはだかった一人の青年である。

 

その後、彼はどのような処罰を受けたかは知る由もないが、もし戦車の前に立ちはだかる者が複数人いたなら、引き殺されていたかもしれない。蟷螂の斧ではないが、たった一人であったからこそ、無言の力を戦車に与えたのかも分からない。

 

一方、火事場の馬鹿力という言葉がある。「新型コロナ禍」で世界中が大変なことになっているので、いまこそ国民の公僕は火事場の馬鹿力を発揮すべきだと思う。そうすることによって、世界平和をもたらすことができると思う。

 

しかし、アメリカやロシア、中国などの足並みは揃っていないし、公僕にも危機感が感じられない人がいるので、それほどまだ新型コロナ禍は差し迫ってはいないのかもしれない。ただ中小零細企業では、バタバタと倒産している。

 

働き過ぎと言われる日本。休日を取れない人もいるが、昔よりも休日や祝日が多くなり、働くことが楽になってきたことは事実である。

 

国民総生産(GDP)は、国民がどれだけ汗を流したのかを反映している。日本のGDPは、経済成長により約500兆円であるが、2010年に中国に抜かれ、インドや後進国のGDPも伸びてきている。

 

ただ日本は、GDPの伸びをあまり気にしなくても良い時期になったと思う。なぜなら、GDPは、必ずしも国民の豊かさを反映しているとは限らないと思うからである。

 

先日、「ガダルカナルの戦い」を放映していた。もし日本軍に戦況の判断ミスが無ければ、太平洋戦争に勝利していたかも分からなかったという。

 

また、NHKスペシャル証言と映像でつづる原爆投下の全記録では、第三の原子爆弾を新潟に落とす予定であったことも放映していた。

 

このテレビをみて思ったことは、日本が太平洋戦争に勝利していれば戦後の高度経済成長はあり得ず、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉も生まれなかったかも知れないということである。

 

なお、天安門事件の5ケ月後、家族で天安門を訪れたが、この場所で何千人もの学生が戦車に引き殺されたことが今でも信じられない。

 

ただ言えることは、中国という国は恐ろしい国で、日本は平和であるということである。平和ボケにならないように注意しよう。そして日本は、二度とあやまちを行なってはならず世界平和に貢献しよう。

「十勝の活性化を考える会」会長

 

注) ガダルカナル島の戦い

 

ガダルカナル島の戦いは、第二次世界大戦において1942(昭和17)年8月以降日本軍連合軍が西太平洋ソロモン諸島ガダルカナル島を巡って繰り広げた戦いである。ミッドウェー海戦と共に太平洋戦争における攻守の転換点となった。日本側は激しい消耗戦により兵員に多数の餓死者を発生させたうえ、軍艦、航空機、燃料、武器等多くを失った。

 

日本軍の撤退

19432月の最終局面)

126日には閣議において、参謀本部作戦部長の田中新一中将が支援に必要な165000トンの艦船をガダルカナルに送り込むよう訴えたが、その半分の増援も認めなかったため、東條首相ら政務側に対し「馬鹿野郎」と怒鳴りつけ事実上更迭された。その理由は、元々東條はこの方面の作戦には反対であったこと、過去に投入した船団もことごとく全滅状態となったことであった。

また、参謀本部や海軍の要求を通すと南方からの資源輸送・南方への物資輸送が滞り、戦時経済そのものに悪影響を与えるためでもあった。

1231日の御前会議において「継続しての戦闘が不可能」としてガダルカナル島からの撤退が決定された。この決定からさらに1ヶ月を経た1943年21日から7日にかけて、撤退作戦が行われた。各部隊のほとんどは予定通りに撤退地点まで到着することができたが、身動きの出来なくなった傷病兵を自決させ、あるいは「処分」することが大規模に行われていたという。

 

ガダルカナル島に上陸した総兵力は31,404名、うち撤退できたものは10,652名、それ以前に負傷・後送された者740名、死者・行方不明者は約2万名強であり、このうち直接の戦闘での戦死者は約5,000名、残り約15,000名は餓死と戦病死だったと推定されている。一方、アメリカ軍の損害は戦死1,598名、戦傷4,709名であった。

このとき撤退は「転進」という名で報道され、撤退した将兵も多くはそのまま南方地域の激戦地にとどめ置かれた。29日の大本営発表では「ソロモン群島のガダルカナル島に作戦中の部隊は昨年8月以降引続き上陸せる優勢なる敵軍を同島の一角に圧迫し、激戦敢闘克く敵戦力を撃摧()(げきさい)しつつありしが、その目的を達成せるにより、2月上旬同島を撤し、他に転進せしめられたり」と報じられている。

同時にニューギニアのブナからの転進(ブナ守備隊は1月に玉砕)も大本営発表が行われた。なお当時から陸軍の報道班の手記や新聞記事からガダルカナル島の悲惨な状況についてはおおむね公表されていた。

ガダルカナル島最後の撤退作戦に参加した海軍輸送部隊指揮官の言によると、撤退するのが難しい傷病兵の多くは捕虜になることを防ぐため、手榴弾などで自決するか、戦友達の手(手榴弾・銃・銃剣など)によって葬られた。

戦後刊行されたグラフ雑誌『ライフ』には、アメリカ軍の捕虜となった日本の傷病兵などが、戦車の前に一列に並べられ、キャタピラでひき殺されている様子が掲載されたという。

(中略)

ミッドウェー海戦とともに、太平洋戦争における攻守の転換点となった戦闘とされている。ガダルカナル戦は、日本軍が米軍の物量に圧倒されて敗北した戦いと指摘されており、川口支隊の敗北までの時点で、その点を冷静に判断し、兵を引いていれば、その後の泥沼のような消耗戦で何ら得るところなく戦力と継戦能力をすりつぶす事態は避けられたとする指摘もある。

 

本戦闘では航空部隊の消耗の原因に、拠点であるラバウルからガダルカナル島まで往復8時間という長距離攻撃を強いられた事が一因に挙げられる。ブーゲンビル島のブカやブインなどへの中間飛行場整備も、その当初は必要性が認められず整備が遅れており、着手した時にはその戦機を既に逃して間に合わなかった。

 

物量については、最終的にはアメリカ軍の物量は日本軍を圧倒したが、一連の戦闘の全期間でそうであったわけではない。8月頃の時点では、アメリカ軍は第一次ソロモン海戦での敗北のため、輸送船団が一時退避するなどして重火器や弾薬の揚陸が遅れており、物量はかなり欠乏を来していた。

ヴァンデグリフト少将は「実際の手順とは逆の手順で日本軍が来襲していたら、ガダルカナルの連合軍はなすすべもなく追い落とされていただろう」と述べている。

しかし、実際には日本軍は、最初900名の一木支隊第1挺団を派遣したが700名ほどのアメリカ兵に敗北した。次は6,000名の川口支隊と一木支隊第2挺団を投入したが、これを撃退したアメリカ軍部隊の兵数は半分以下の3,000名あまりであった。

仮に占領に成功していたとしても、その後日本列島から6,000キロメートル以上も離れたガダルカナル島を、アメリカ軍の再反攻を前に、どこまで兵站を維持できたかは疑問である。

戦後、軍事評論家の伊藤正徳によれば、「ガダルカナルは、たんなる島の名でない。それは帝国陸軍の墓地の名である。」と批評している。

 

(出典:『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋)

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産業の活性化 

2020-08-22 05:00:00 | 投稿

                 

 十勝の産業の活性化は、農業と観光だと思う。農業は食料を産み出し、国を発展させるからである。

 

北海道、とりわけ十勝は、北海道の中でも食糧自給率が千パーセントを超える農業王国であり、農業(畑作、畜産)を中心に、農業機械・製粉・菓子メーカーなどの関連産業もある。従って、これらの産業をもっと活性化し、雇用拡大に結び付けていくことが重要であろう。

 

活性化にもいろいろ考えられるが、国内経済の活性化は「GDP」の拡大であろう。GDPの拡大を図るためには、人口増加による消費や投資の拡大が基本で、どのように人口を増やしていくかがカギになる。

 

しかし、日本の人口は減少傾向にあり、2050年には約20~25%減少して、9千万人〜約1億人が予想されている。

 

そうすると当然、一人当たりの国債残高が重くのしかかってくる。現在は、GDPの約2倍の20203月末現在、1,114兆円である。

 

これは、年収500万円のサラリーマンが、8,750万円の借金を抱えている勘定で、国民1人当たりで見ると、借金を885万円抱えていることになる。

 

国内経済の活性化を図るには、観光業も忘れてはならない。日本の四季は綺麗で美しい自然があり、海外からも観光客が訪れていたが、今は新型コロナ禍の影響でインバウンドはゼロで、今後の影響が心配である。

 

日本の高度経済成長期には、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時期があったが、今後、日本経済の復興を遂げるには、「教育」にも注力する必要がある。

 

ただし、経済協力開発機構(OECD)の2018年版によると、2015年のOECD加盟国において、国内総生産(GDP)に対する教育機関に対する公的支出の割合を見ると日本は2.9%で、比較可能な34カ国中で最下位であった。

「十勝の活性化を考える会」会長

 

注) 国債

国債は、国家が財政上の必要によって国家の信用によって設定する金銭上の債務

 

国債は、国家が証券発行という方式で行う借入金のことである。

発行時に償還期限と利率が定められており、基本的には、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができる。償還期限を迎えると、元金である国債の発行時の金額(額面額、または額面価格という)が支払われる。ただし国債は、条件の変更などに関して政府によって一方的に決定が行われることがある。また国債に関しては、その保有者は債務の履行に関して強制力が無い。

国債は他の債券同様に発行された後でも市場で売買できるため、価格は常に変動している。国債価格とその裏返しとしての国債金利(長期金利)は世界情勢や、国債を発行している国の社会動向、財政状態・経済状態を反映するため、政治的にも非常に重要な要素である。

中央銀行による国債購入

中央政府が発行した国債を中央銀行が直接引き受けることは財政規律や通貨安定を損なう恐れがあるため、各国でそれを避けることを目的に、中央銀行の直接引き受けについて一定のルールが設けられている。

 

日本における財政法5条のように、中央銀行が国債を直接引き受けることは原則として禁止している国が多いが、中央銀行が市中から購入することは広く行われている(公開市場操作)。

日本の動向

日本における財政法第5条には、但し書きで、特別な理由がある場合には国会の議決の範囲内で直接引き受けは可能であるとしている。

経済学者の高橋洋一によれば、直接引き受けについても、実際には満期を迎える国債の借換債の引き受け等という形で日本銀行による国債の直接引き受けは毎年行われており「国債の日銀引受は禁じ手」というのは文学的表現に過ぎないとする。

第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生は、政府が国債発行による債務返済を完済するという約束が通貨の信用をつなぎとめている一方で、消費税増税への反対論にある日銀の国債引受けは、日銀が政府の当座預金に無制限に資金を振り込むことになる。これはお札の増刷と同じことであり、国民が貨幣価値を疑い始めるおそれがあると指摘。日銀の国債引受けが「悪魔的手法」と呼ばれるゆえんであると述べている。

 

(出典:『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋)

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