http://www.archives.pref.fukui.jp/fukui/07/zusetsu/B10/B102.htm
約一週間前の記事に関してのお話しで恐縮です。亀井金融相が言った”徳政令”は日本の経済地盤沈下防止の切り札です。
『金融機関はじゃぶじゃぶ金がある。お金があっても貸さない。モラトリアムをやることに反対なんて冗談じゃない』こう言ったと報道されています。詳細は<“返済猶予法案”を提出したい~亀井金融相 090917>をご覧下さい。
世界カイカク教(自称:国際金融資本)は産業経済を構造改革して、不断に利益を生み出す経営を事業家に強いてきました。日本における金融改革では、<不良債権>がどうのと難癖をつけて、多くの金融機関をたたき売りました。その過程で公的資金が注入され、其れが投資された資金額より遥かに安値で、外資や外資がらみの売国に下げ渡されたのです。
無理してスリム化された日本の産業経済は、かつての競争力・実力を大きく減じてきました。SONYなどは製品の事故や自社製品製造の放棄傾向などで、実体産業界からスピンアウトしかねない状況です。日産もゴーン氏のカイカクが祟って、トヨタやホンダに技術革新の分野で大きく水をあけられているようです。
なによりも日本の経済を困難にしてきたのは、賃金の抑制と雇用形態のコウゾウカイカクつまり正規雇用から非常勤雇傭へのシフトにより、労働の質の低下を招いています。トヨタの車もかつてのような信頼性はどうかとの情報もネットの世界からは漏れてきています。大衆報道機関に対して、あまりにも大きな支配力を持つ トヨタなどの自動車産業はその負の情報は なかなか一般には流れません。
日米や欧州などのいわゆる、先進国の経済を支えているものは、大衆消費です。それともうひとつ、人的サービスシステムの構築なども含めての、「設備投資」です。大衆消費の源泉は賃金・給与ですし、設備投資のもとは減価償却という経費です。是等のコストはカイカク教徒の大好きな企業利益を喰ってしまう【カタキ】です。本当は是等のコストの増大が産業社会発展のメルクマールなのですが……。実体経済の活気ある前進にはあまり興味のないイカレタ凶徒たちはこのコストを目の敵にしてきました。
その一つが、銀行の「不良債権」でした。1980年代の初め頃までは日本経済は順調な発展を遂げてきていました。税制は累進課税で、企業課税も正当なものでした。故に実体経済の活気を保障する給与も設備投資も、堅実に伸びていたのです。当然こうなります、儲かったカネを金庫に寝かせておいては、税として国庫に召し上げられてしまいます。ならば社員とか、減価償却とかの会計帳簿では財産ではない【お宝】としてとって於いたほうがマシです。是が日本産業発展の隠れた、エンジンだったのです。
それが、むくむくと『世界・構造改革』の芽が伸び上がってきて、日本の税制の甲殻を突き破り、経済発展の破断面を広げ始めました。金融改革キノコの胞子が橋本等の頭に着床して、日本は「冬虫夏草」にされました。累進課税の大幅な抑制は個人事業者の欲の皮を突き破り、バブルを引き起こし、国家税収の水脈を絶ったのです。1988年(昭和63年)の竹下内閣は、消費税法を成立させ、翌年4月から実際に徴収が始まっています。欧州ではその十年も前からこの経済を蝕み、政府や官僚機構を狂わせる悪習が蔓延り出しています。
安易な徴税方法への切り替えは、官僚と政治を陳腐で劣化したものに堕とし込んでゆきました。外資に唆された小泉政治は大衆マスコミに膨大な、宣伝広告費を堂々と流し込んで、実質の買収・賄(まいない)としたのです。その安直な集票システムが裏目に出て、小泉チルドレンはほぼ全滅、民主党の大躍進となりました。自民のカイカクは賞味期限が切れていたのです。
政府や官僚機構は自由経済と国民生活に対する、寄生者です。国家機構や其の報道機関は硬い言い方ですれば「大衆収奪機関」なのです。エカチェリーナ2世のエルミタージュ美術館やヴェルサイユ宮殿を想起して頂ければその事実が鮮烈なイメージで迫ってきます。その収奪性や寄生性を大幅に希釈したのが「民主主義」なのでしょう。その存在は、利害の調整や教育、防衛そして公益交通などの一般的公共サービスを真摯に担うことを条件に存在が許されているのです。かつての税収制度はこの寄生者がなかなか蔓延れないようなシステムだったのです。勤労者からの源泉税徴収と企業からの法人所得税の徴収は、彼等寄生者のご主人が、豊かになるという前提が実現してはじめて、おこぼれに与れる極めてまっとうな徴税システムだったのです。
日本産業の一人勝ち的な快進撃を目の当たりにして、燻(くすぶ)っていたユダヤ金融やその周辺の産業は対策の謀議を凝らしました。その結果編み出された対策が『構造改革。金融改革』だったのです。これ以前の世界金融における日本の潜在的プレゼンスは他を遥かに圧してしました。この絶対的に不利な(ユダヤ金融にとって)状況を打開するためにとられた策が、『直接金融』つまり、市中銀行が集めた資金を預金者に代わって、銀行が間接的に貸し付ける制度からの転換です。直接金融。なんと直裁で響きのよい言葉ではあります。しかし、実態は金融博打です。シロウト旦那は従業員のお手当を削り、ボロ屋改築の資金を渋って貯め込んだ「お宝」を巻き上げられるのです。代貸しは幾ら負けても後ろには、ドル印刷機を持ったFRBが控えています。究極の田舎博打で御座います。昨年の9月のリーマン破綻に端的に象徴されるように、この企ては頓挫しました。しかし、殆どの大衆は盲です。この事の意味を自分の生活と労働に関連させて考えることは出来ません。
総理時代に麻生氏が謂っていました。
「株屋ってのは信用されないんですよ。僕はそうだと思うなぁ。
株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ。
あの人は貯金している。でも、あの人は株をやってんだってさって言ったら、
何となく、今でも眉に唾をつけてみたいなところがあるでしょうが。」
是が、普通の感覚ですネ。
さて今回のお話しは、『徳政令』でした。シロウト旦那はボロ屋改築をおろそかにしたため、評判落としてお客は逃げ出し始めています。中には賭博のツケで着け馬がついたままの馬鹿旦那もいるはずです。農林中金なんぞはその典型。
博打には填らなくとも、銀行は小泉・金融カイカクに嫌気がさして、安易な貸し出しは控えたまま。事業主もやる気を失っています。財政出動は政府が公的予算で行う、巨大な消費事業でから、ムダの固まり、不正の温床です。
本来の経営資金の社会循環には、税金の投入は本末転倒なのです。ボンクラ倅(せがれ)や箱入り娘が親の脛を囓りながら、『私の小遣いお父ちゃんにあげる。』と言っているようなもの。
本来の金融の役割は、事業が順調な老舗の剰余資金を、将来の期待出来る新たな事業に投資することにあります。こんなことは、金融のシロウトには無理な話。「直接金融」による事業資金の調達は「理想は立派」だが、現実はホリエモン騒動にも観られる如く、「立派な詐欺」行為と、東京地検の折り紙付きです。
藤井財務相は慎重<債務返済猶予、藤井財務相は慎重 090918>な姿勢を見せたのは、ユダヤ金融に配慮してのことでしょう。安倍政権の戦後レジーム提起では、マスコミ・官僚そして、売国政治家などの隠然とした総攻撃に遇いました。藤井氏の発言は、わざと外した釣り玉なのでしょうか。『昭和の金融恐慌のときにやったことがあるが、(今が)そういう状況なのか』との言い様は、どのようにも解釈できる便利な言い方ではありますね。戦後レジームの泥棒集団にしてみれば、(今は美味しい汁をチュウチュウしているので、『とんでもない。』)なのでしょう。またこのカイカクでとんでもない目に遭っている大多数の人々にしてみれば、『まさにその時期』なのです。ただ、この状況の理解は殆どの国民には、能力不足で出来ません。こんな状況なのです。マスコミはあっちの見方だし。ならばと財務相は自ら、水を差して、火を点けたかったのでしょうか。政治家は選良ですから基本的には、国民の側の人間です。しかし検挙が終われば、マスコミ等の脅しにも弱いので、よくよく考え『二枚舌』的な言動におちいります。
シルバーウイークの連休で、日本のオツムリも連休なのでしょうか。水を差したら、やはり、火は消えちゃったのでしょうか。
それとも、ジジイガンダムは連休明けには、パワー前開?
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090921AT2C2000220092009.html
(^_^;)記事の紹介です。
亀井金融相、銀行から意見聴取の意向 債務の返済猶予制度
亀井静香金融相は20日のNHK番組で「金融界は社会的責任を果たしているのか反省と自己点検をしてもらいたい」と語り、中小企業向け融資などで十分に金融仲介機能を発揮していないとの認識を示した。そのうえで債務返済を3年程度猶予する制度(モラトリアム)について「責任をもってやる」と述べ、改めて制度導入に意欲を示した。
亀井金融相は「銀行業界からも意見を聞くつもりだ」とも述べ、制度導入で影響がでる関係機関の意見を聞きながら具体策の詰めを急ぐ方針を示した。返済猶予制度を巡っては、銀行界は一方的に負担を強いられかねないとして強く反発している。(21日 01:39)
(^_^;)紹介終わりです。
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