詐欺師のカイカクから、本当の金融改革へ！

 

 

 

　　　　Daily Gallery?～朝の鳥見、午後の鳥見

 ▲鳥の写真好きには、絶対お勧め！

 

 

 

『鳥インフルエンザ』の多段式ロケットは、WHO基地外から発射され現在は、『新型インフルエンザ』部分が日本国の＜厚労省＞の周回軌道に投入されています。湯田菌（ユダ金）の目的はアブナイワクチンの大量売りつけによる、詐欺的商法なのですが、なかなか困難が多く、厚労省の周りには人命無視の疑惑星帯の岩塊が渦巻いてます。胡散臭い桝添氏は辞めちゃったし、サアどうしよう。でも小遣い稼ぎWHO様のパシリなら何でも精力的にこなします。＜新型インフルエンザ：輸入ワクチン、免責検討 090921＞こんなこと、まだやってます。輸入害車売りつけるのに、壊れたって、もともと欠陥があったって、一切リコールなんて受け付けません。こんなんで＜買う馬鹿は＞車に関しては殆どいないに決まってます。しかし、「ワケわからん」医療分野のこと、こんなトンデモなことが横車の押し放題。

金融詐欺は破綻しちゃったので今度は、医療詐欺の湯田菌（ユダ金）はWHOを根城にして一儲け企んだが、悪名が蔓延っちゃったので、中折れした感じかな。と思ってていたら最近の報道をくぐって見れば、呆れたことにまだこんなこと遣っていたんですね。

＜輸入ワクチン、国内初治験始まる 090916＞この治験に「献体」している人達は、何故このような危険きわまりない事をなさっているのか、たぶん巧みな医師のムンテラのなせる技なのでしょう。最近はインフォームドコンセントとか言うらしいですが、直訳すれば巧みに心象映像を構築して被治験者の脳内に移築するでいいんでしょうか。梅毒菌の接種実験を取り上げた『恐怖の人体実験　医学は何をして来たのか』＜http://homepage.mac.com/ehara_gen/jealous_gay/medical_experiments.html＞をよく読んだならばこのような「献体」ににも似た実験の被験者にはなれません。私事で恐縮ですが私の家族は殆どインフルエンザには罹りません。食事と睡眠に配慮して、適度な仕事量や学習作業を行っていれば、「危険かも知れない医療現場」に行かなくても済むのです。まともな医師は自分では「風邪薬」なんてアブナイものは飲まないのが常識です。

直っても治らなくても、診療費はガッチリいただく。こんな国民皆保険のシステムは医療関係者にとっては最良のシステムです。”患者”にとってはありがた迷惑なのですが、大衆報道機関は薬屋の手先なので、（真実の医療情報）と一般の人々の間には偽情報のチャフがしこたま撒かれています。よくテレビドラマで、癌に罹って余命三ヶ月とか遣ってますが、これほど悪質な世論の誤誘導はありません。適切な対処方法をとっていれば癌で死ぬ確立は極めて低いのが真実です。誤った治療方法を行うために死期を早めているのです。『新型インフルエンザ：輸入ワクチン、免責検討』こんな危険きわまりない事を思いつくのも、遣らずブッタクリの国民皆保険に日頃からどっぷり浸かっているホルマリン漬けの脳みそだから出来ること。

 

 

 ＜鳩山首相：「世界の架け橋に」　国連総会一般討論で演説 090925＞我が郷の記事では、就任早々との事もあり、鳩山政権にはおおむね評価の雰囲気でしたが、彼の「経済政策」は頂けません。『衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ約５兆５０００億円の子ども手当やガソリン税暫定税率廃止』これでは、景気回復の足がかりにはならないでしょう。子供のない世帯から税金を毟って配るだけでは、イッテコイでプラマイゼロです。暫定税率も同じことですネ。我が郷では何度も言ってたいますが、日本経済の落ちこみの原因は累進課税思想の大幅後退と金融カイカクが最大要因です。これを糾さないかぎり日本経済の再始動はありません。

鳩山論文では今回の経済危機の原因を端的に指摘しています。しかし金融に関しては具体策は亀井金融相が具体策を提示しています。            

『木走日記』http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20090906/1252231138さんも書いています。冒頭のあたりを紹介します。

(^_^;)記事の紹介です。 

【経済が告げる】編集委員・田村秀男　“ドル離れ”口にする価値あり

2009.9.6 02:44

　「アメリカを敵に回すつもりか」との知人などからの問い合わせに、筆者は「あのくらいはっきり言ってみるのは別に悪くないじゃないの」と答えている。最近米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に引用された民主党鳩山由紀夫代表論文のことである。趣旨は、基軸通貨ドルによる米国標準のグローバリゼーションが今回の金融危機により破綻（はたん）した、日本は今後１０年以上かけて「アジア共通通貨」の創設をめざす、という。

　論旨は荒っぽいが、「対米自立」思考が明らかに読み取れる。オバマ大統領はさっさと鳩山氏と電話会談するなど大人の対応をみせているが、政権内部では対日警戒心を強めるに違いない。それでも、日本があえてドル基軸体制の危うさに警鐘を鳴らす意味を米金融当局者は自覚しているだろう。

　史上未曾有（みぞう）の経済危機を世界にもたらしたドル金融バブルはもともと日本の余剰資金が米ヘッジファンドなどを通じて米住宅市場に流れ込んだことが引き金になっている。日本の預金者が貯（た）め込んだ円資金は日本国内で使われず、米消費者の信用を支え、強欲なウォール街を潤す呼び水になった。

⌒span class="highlight">ゞ睛灼/span>と安全保障は事実上、一体化しているのが、日米同盟関係の現実である。ドル不安が起きた１９８０年代後半以降、……。……。

(^_^;)紹介終わりです。
          
『暴投』はしない鳩山外交は、日米首脳の個人的信頼関係の構築でした。それが出来たかできないかは、＜日米同盟、堅持を確認　鳩山首相 090923＞のご両人写真でもごらんになって判断するしかありませんが、ビミョウなところです。

何度も書いていますが＜『アイドルと閣僚の顔ぶれ』　この辺りが初出です。記事の後半に書いてます。＞、亀井大臣の『亀井氏「中小企業の返済３年猶予」導入』政策がど真ん中より一寸右の直球勝負玉なのでしょう。これが小泉カイカクの残党らにとっては『大暴投！！！』に見えてしまうのです。

民主党には『ウスアマい大根の粗鬆症漬け』みたいなアタマがずいぶんと混じっていますから、（資本家）への優遇金融政策には、拒否反応を示す部分も多いのでしょうか。鳩山総理も『暴投玉は投げないようにしないと……。』等とおちゃらけていますが、本心は『金融カイカク』の見直しと本当の金融改革なのでしょう。

産業経済から、剰余資金を無理にでも絞り出して、『国際金融（ユダ金）』に差し出すのが『小泉・竹中流の金融カイカク』でした。

産業経済へ適切な量の『運営資金』を注入するのが、本当の『金融改革』なのでしょう。

 

　　クリックして拡大して、見てください。
HTV関連の情報では、＜地球大気観測装置「ＳＭＩＬＥＳ」取り付け完了 090925＞のニュースがあります。

 この『地球大気観測装置「ＳＭＩＬＥＳ」取り付け完了』の詳細なニュースは、やはり本家のJAXA＜http://iss.jaxa.jp/htv/htv1_experiment_install.html＞がお勧めです。取り付け作業のビデオ映像は→＜http://iss.jaxa.jp/library/video/htv-1_090924.html＞全編英語なのはなんだか、仕方がないのですが……。

HTVは最期にはゴミと一緒に燃やしてしまうわけですが、今後は『地上に持って帰る大型の荷物』を運べる＜舟＞を作ってもらいたいものです。

そして、その『船には気密機構も完備』させれば、『有人宇宙船』へと発展して行くのでしょう。

こうした『夢』の実現のためにも日本経済の再浮揚は大前提です。5.5兆円の子供手当てでは高が知れてますし、中間層への課税も含んでます。

 

 現実の政治

これからは、＜亀井金融相、全銀協会長と会談へ 090925＞にも見られるように周辺と調整しながら、『本当の金融改革(貸し出し安定化)』法案作成が着々と進むことを期待して見守りましょう。

 

 

(^_^)本記事中の薄青色や赤紫色文字はクリックしすると、ことばの説明等が見られます。

 

 

支払い猶予法案は「友愛」 090927

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090927/fnc0909271554002-n1.htm

(^_^;)記事の紹介です。 

支払い猶予法案は「友愛」　「総理は更迭できっこない」　亀井金融相　

 亀井静香金融担当相は２７日、テレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府内でも異論があることについて「（反対なら）鳩山（由紀夫）総理が私を更迭すればいい。できっこない」として猶予法案は与党三党の合意事項であることを強調した。詳細は週明けから本格化する与党三党との協議や金融界、産業界からの意見聴取を経た上で決める意向だが、調整は難航必至の情勢だ。

　亀井金融相は終了後、記者団に対し、「『友愛』を返済猶予でやっていくという話なので、鳩山さんも喜んでいると思う」と話した。また、中小企業に与える影響について、２８日にも直嶋正行経済産業相と協議する考えを明らかにした。

　ただ、法案策定にあたっては（１）金利を含めた返済猶予とするのか（２）猶予期間はどの程度か（３）金融機関に一律に適用するのか－などのさまざまな課題がある。亀井金融相は「金利を払えるところは払えばいい。一律かどうかは検討の結果決める。期間は１カ月や２カ月では意味がないので、ある程度という意味で（３年と）言った」と説明した。

　この猶予法案をめぐっては、金融界が「経営を圧迫する」などと強く反発している。制度を導入すると、かえって信用収縮が起こり貸し渋り・貸しはがしが増えるとの見方もあるが、亀井金融相は「そんな理不尽なことを金融庁にはさせないようにする」と強調した。

(^_^;)紹介終わりです。

奴隷に、小判を渡す、馬鹿はいない。

☆m(._.)m☆　左近尉の付録

奴隷に、小判を渡す、馬鹿はいない。

  『株式日記と経済展望』
　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cf450a0e56c9970f2a8fe4f60af296af
   上記（2009年01月27日 ）に投稿したコメントの紹介。

現在の不況は、購買層に、お金が、行き渡らないから、起きている、富裕層や、事業所の資金が増えても、貯蓄や、投機に回ってしまうので、経済は、活性化しない。勤め人や、小事業者、そして、パートや派遣社員に、お金が回るようにするには、賃上げが、明快な解決策である。しかし、雇用者にしてみれば、経営を、過激に圧迫するので、反対する。ならば、賃上げの部分は、政府が、貨幣を新たに、作って、給与の増額分を負担すればよい。年金も同様で、政府紙幣で、行えばよい。

しかし、これは、余剰資金を有している、事業者や、金融業者にしてみれば、資金による、支配力が、それだけ弱まるので、いい顔はしないだろう。年間、百万円給与が増えれば、家電品など、キャッシュで買えるので、ローン会社は、倒産する。金融資本が、此処２０年にわたって、推し進めてきた、『構造改革』は、勤労者や、小規模事業所の所得を減らして、大規模な事業者、特に、輸出関連の、会社などに、利益を集約させ、それを、奪い取ることが、最大の目的であった。その目論見は、最終局面を迎え、金融恐慌と相成った。次の、段階は、経営の行き詰まった、会社や、個人の、不動産や、会社そのものを、叩いて買う段階である。AIG に対する、政府の資金注入は、その行為を、複雑にして、あたかも、救済を装ってはいる。しかしこれは、ずっと前に、もうけたものを、関連企業なり、あるいは、知人、友人の会社に、儲けた資金を隠し、それで、赤字で、倒産しそうになったと、嘘泣きしているにすぎない。

民主党などの、勢力が、はたして、どの階層の利益を代弁しているのか、確認してみるのもおもしろい。最初に述べた、勤労者などの賃金を、政府補償で遣ったらどうかと、迫ってみればよい。

自由経済の社会では、勤め人は、粗野な言い方をすれば、『賃金奴隷』である。豊かな生活をするには、権力から、資金を、融通してもらうのが、一番手っ取り早い。世界中で、唯一の、隙間産業の、ビジネスモデルを立ち上げて、自分を、奴隷の立場から、解放することが、弊府紙幣を手にするという、課題の、正解である。補助金の獲得と、融資の実現が、政府紙幣獲得の現実的な、道程である。

自民党と、民主党は、僅かばかりの定額給付金という、こませを撒いて、国民の目をそらしている。本当は、金融の、規律、規範を厳しくする、具体策で、論戦すべきなのである。金融を厳しく律すれば、金融事業そのものに、うまみが無くなるので、詐欺師や、こそ泥は、この事業から撤収するだろう。特に、民主党は、金融の狗の臭いが強いので、このテーマからは、逃げるだろう。現実に、そのようにしている。定額給付に、嚙み付く、わんわん。キャンキャン。

 

【主張】Ｇ２０サミット 過度の監視と規制が心配 090927

(^_^;)記事の紹介です。 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090927/fnc0909270334000-n1.htm

【主張】Ｇ２０サミット　過度の監視と規制が心配
2009.9.27 03:33
 　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会合）は「各国が協調して景気対策を継続していく」とする内容で合意し、閉幕した。世界同時不況を招いた米国発の金融危機から１年が過ぎ、各国の経済対策による効果で企業の生産や貿易が回復しつつある。

　しかし、雇用情勢の悪化は依然深刻だ。失業の増加から社会不安が懸念される。Ｇ２０が「世界経済の回復はまだ不完全」との認識で一致したのは当然だ。経済再生を加速させるために各国の緊密な連携が欠かせない。

　金融危機の根本原因として、米国の過剰な消費に依存してきた世界経済の構造的問題に言及した点も重要だ。その是正に向けて各国が「内需拡大によるバランスの取れた成長」を目標とすることで合意した。日本も米国向け中心の過度な輸出依存構造から抜け出せなかった。鳩山政権は今後約１４兆円の補正予算の見直しと来年度予算の編成を通じて内需を拡大し、景気の自律的回復を目指す成長戦略の明示が喫緊の課題となる。

　ただ、「各国の経済政策を相互監視する枠組みを新設する」とした点は問題が残る。主権が絡むだけにどこまで踏み込んで注文できるのか。行き過ぎれば非難の応酬を招きかねないだけに、実効性の確保が難しそうだ。

　金融危機の再発防止に向けた金融機関の報酬制限や自己資本規制強化でも一致した。だが、過度な規制によって経済活動が停滞しては元も子もない。具体的なルール設定にあたっては慎重な対応を心掛けてほしい。

　Ｇ２０サミットは金融危機対策を話し合う緊急会合として昨年１１月に第１回会議を開き、今回で３回目だ。今後、国際経済を協議する中心的な会議として毎年定期開催することになった。国際通貨基金（ＩＭＦ）改革でも発言権拡大を求める新興国や発展途上国の要求に応え、そうした国の出資比率を上げることで合意した。新興国の影響力が一段と高まり、主要国（Ｇ８）首脳会合の役割も見直されることになりそうだ。

　とはいえ、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）の世界経済をリードする役割が終わったわけではない。Ｇ７には自由主義経済の発展を支えてきたマクロ経済政策の長い蓄積がある。会議参加国が多くなればなるほど議論のまとめ役として、日本への期待度も高まることを認識しなければならない。

(^_^;)紹介終わりです。