宇宙開発のキーワードはスペースシャトルの退役です。オリオンの計画実現は、2015年ですから間には大きなブランクが出来てしまいます。
For Future Space Transportation Mission～HTV/H-IIB（H2Bロケット）打ち上げ紹介ビデオがhttp://www.youtube.com/watch?v=-dwg9qXwNCA
にあります。必見です。ええっ、もう見ちゃいました?
でも、何度見ても『感激』ですね。日本もここまで来た。
宇宙開発のキーワードは、スペースシャトルの退役とオリオン宇宙船計画との間隙を埋める、日本開発のHTV。そのHTVは ISSにもうすぐ到着・結合 それは、18日の予定です。
第1回高度調整マヌーバが16日に実施されました。9月16日午前9時04分に、第1回高度調整マヌーバが実施され、計画の通りに遠地点高度324km、近地点高度305kmの軌道に投入されたということです。HTV技術実証機は正常に飛行。
アメリカの宇宙開発はなかなか予算が付かずに、次期宇宙輸送船のオリオンが利用できるのは、2015年になりそうです。アメリカも世界金融（ユダ金）の暴風雨（構造改革＝リフォーム詐欺）で産業経済や一般国民は塗炭の苦しみです。これでは巨大な予算の金食い虫は目の敵になりますね。経済の活性化と国民の所得の向上の為には巨大プロジェクトはどんどん遣った方が良いのですが、経済の本質を知らない一般の選挙民には理解が困難なようです。日本の小泉カイカクはずいぶんと日本経済を壊してくれましたが、ブッシュ＝ユダ金のガラクタ・ロボットはもっと徹底的にアメリカの実体経済も、金融の倫理もそしてアメリカの夢までブッコワし尽くしました。
これは次期宇宙船「オリオン」ですが、まるでアポロの時代に戻ってしまったかのようです。有翼の宇宙船は経済的に、効率が悪いから経済性を追求したならばこうなったんだ、そうです。どんだけゼニを溜め込んでも、○○壺の様に汚いユダ金の発想は貧乏臭い。なんだかな～のインチキ臭い「アポロ計画」を連想させるこの「オリオン」は、アメリカの科学者や子供達の大きな夢をどれだれ傷付けるのでしょうか。自民党のここ3年間の党首のように、膨大な議席を騙し取って預けてくれた、小泉の批判が出来ないように、アメリカの政治家もドルの輪転印刷機を抱えた、ユダ金の批判はタブーなのでしょう。○○壺のユダ金がアメリカの金融と政治に居座るかぎり、米国の再生復興は望めないでしょう。
日本にも有人宇宙船「ふじ」計画というのが有ったのですが、潰されました。小泉時代の初期の頃です。亀井大臣の「銀行融資の三年間返済猶予」などが本当に実現したならば、日本経済は本当の復興を開始するでしょう。アポロの焼き直しのような、ベーゴマ宇宙船じゃ夢がありません。日本は是非「HOPE-X」を再開すべきです。タンツボ・ユダ金を日本政治と経済界から駆逐して日本が世界経済の牽引車に復帰すべきです。そのための最初の事業が日本郵政からの、タンツボ勢力の一掃なのでしょう。
基軸通貨ドルは既に、退役している。ただ、本当の基軸通貨 "円" は恥ずかしがり屋でまだお披露目はしていません。いまはまだ源泉通貨として、かつての基軸通貨に『信用』という裏付けを与えているだけです。ドルの失墜した信用を裏書きして、信用を流し込んでいるのです。ドルはもはや信頼されてません。しかし、日本通貨『円』が自立を宣言しないので、世界の商人たちは『ドルの神話』にすがるしかありません。日本政治のトップリーダーたちは、『日米安保は軍事的同盟だけではない。』等と経済同盟維持に関して様々にアナウンスしてきました。つまりドルの手形に『裏書き』を与えてきたのです。ですから
不渡りになった場合は遡及義務が生じます。ドルが紙くずになればアメリカ経済は大混乱になります。日本経済はアメリカ社会に様々に根を張っています。ですから、ドルは買い支えねばならないのです。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11535220090916
(^_^;)記事の紹介です。
借入モラトリアムの法制化を検討、10月の臨時国会に提出したい＝亀井郵政・金融担当相
2009年 09月 17日 03:52 JST
［東京 １７日 ロイター］ 郵政問題・金融担当相に就任した国民新党の亀井静香代表は１６日から１７日未明にかけての記者会見で、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済に一定の猶予期間（モラトリアム）を設ける制度の導入について、法案化した上で１０月の臨時国会に提出する方針を示した。
亀井郵政・金融担当相は一連の会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっているとし「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きているのが、残念ながら実態だ」との認識を示した。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている。早速これについては検討して、速やかに実施をしていきたい」と語った。
ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めている訳ではない」としつつ、「モラトリアムが具体的に対応しやすい」として、制度導入の必要性を強調。郵政民営化凍結法案と合わせて、モラトリアムを法案として整備し、１０月の臨時国会で提出すると述べた。
同制度の導入には金融界から不安視する声が挙がっているが、亀井郵政・金融担当相は「銀行業界やそのあたりの反応は聞いていない。今の金融は極めて異常。金融機関はそのことについての反省がなければならない」と反論。「個々の中小零細企業が銀行に対し交渉するには力関係で限度がある。そういうことに政府・政治がきっちりやっていかなければならない」と強調した。金融機関はもっと社会的使命を考えるべきとも指摘。「中小企業、零細企業が今の状況からどう元気良く立ち直っていけるか、日本経済にとって一番基本的な問題だと思う」と述べた。亀井担当相は、同制度について「鳩山首相もやろうと言っている」とした。
同制度によって、信用金庫や信用組合など経営が疲弊しかねない地域金融機関があるとの指摘に対しては「貸し手が資金繰りに困るときは国家的な見地から対応する手法はいくらでもある」と述べた。「（制度の適用を受ける企業などの）経営が気分的に緩むことはあるかもしれない」とデメリットを挙げたが「むしろ将来に向かって頑張る意欲の方が出てくると思う。借り手が全力を挙げて経営努力する環境ができる」と強調した。
世界の金融規制をめぐる議論については「アメリカだけには任せておけない。アメリカが決めたことにそのまま受け入れるとひどい目にあう」と、国際会議などに参加する意向を示し「国際経済で、同一歩調を取るならば、取り決めの中味にコミットするのが当然」と述べた。「アメリカで大変なやけどをしたわけだからこの経験を踏まえる。野放図に欲望が爆発するままに任せると被害者が出るに決まっている。被害が起きないように、ある範囲に収めていく努力をするべき」とした。規制強化だけではなく緩和もあると主張し「どううまくいくかという話だ」との考えを示した。
（ロイターニュース 平田紀之、布施太郎、デイビッド・ドラン）
(^_^;)紹介終わりです。
亀井郵政・金融担当大臣の計画が動き出せば、日本円は高くなるでしょう。日本金融資本の資金回収が一時止められるのですから、円は不足して値が騰がるのは必然です。そして絶対的優位な産品を持っていない産業は輸出に制御がかかるでしょう。ならば国内市場で捌（さば）かねばなりませんから価格は安くなります。自動車産業は車の価格を下げない替わりに買い換え奨励金を政府に出させました。こんなのは自由経済の原則からしたら大チョンボでしょう。いままで、外資とつるんで日本金融とりわけ、株式市場などの債券売買部門で博打のサクラを遣って、浮銭を摑んでいたのですから、本当は制裁を受けるべきだったのです。是に関しての民主党の対応はどうなのでしょうか。
世界で是しかないそんな製品を持っている産業は、円高でも輸出は堅調なのでしょう。かえって、円高になり円の権威が高まれば海外への投資にはプラスに作用するのでしょう。
兎に角外資の旦那の太鼓持ち『マスコミ』はさあ大変。どんどんケチツケに走り出すのでしょうか。その揚げ足をとって、コケさせて見せるのもブログの醍醐味なのでしょう。日本の金融業者の経営が困難になるとの指摘が、早々と為されているようですネ。ならば好都合。政治主導でユダ金の使い走りのニホ金の鼻面を摑んで引き回せば良いのです。ユダ金の手下政治家橋本等が仕掛けた『金融改革＝カイカク詐欺』にまんまと填（はま）り日本経済の骨格をスカスカにした、パシリの金融になんぞは脳みそは無いようですから、ちょっと脅せば言いなりです。
資金がまわらなくなったニホ銀たちには、政府が日銀に命じてどんどん資金を提供させれば良いだけです。アメリカのFRBが出来て日本の日銀が遣っては悪い国際法なんて有るわけがない。只、有るのはアメリカの不都合。日本の好都合なのでしょう。日本の実体経済＝産業社会に資金が潤沢に出回れば、再投資、新規製品の開発、市場の活性化そして賃金の上昇で日本経済は上昇軌道に乗ります。しかし、実体経済の壊れたアメリカにシニョリッジで弾みをつけた円資金が雪崩れ込んできては、アメリカは早晩『円』の支配下に入ってしまいます。これでは、ドルの輪転機をもっているユダ金にしてみれば、『通貨発行の独占権』でかろうじて命脈を保っている詐欺師金融の株は下落するばかりです。
おおざっぱに表現すれば、簡単なシェーマで描けるシナリオですが、巨大な区体の世界経済はゆったり、ゆったりと高い粘性のマグマのように動くのでしょう。そのマグマの熱い最前線では見境を失ったマスコミが悲鳴のような声で喚き散らすのでしょうか。
国家経営に責任を持たないユダヤに政治と経済の実権を握られたアメリカは、これから二番底に向かって落ちてゆくのでしょう。
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