2010年2月24日配信
記事の紹介（抄出）です。
輸出はアジア・中国向け中心に増勢続く、トヨタ問題波及に警戒の声
2010年 02月 24日
＜中国・アジア向け輸出の増勢続く＞
１月の対世界輸出額は前年比プラス４０．９％。伸び率は１９８０年２月（前年比プラス４８．９％）以来の高さで、過去３番目の高水準となった。輸出を地域別にみると、米国向けが前年比プラス２４．２％で、増加は０７年８月以来、２年５カ月ぶり。アジア向けが前年比プラス６８．１％、中国向けが前年比プライ７９．９％だった。中国向けは１９８５年８月（前年比プラス８１．３％）以来の高い伸び。欧州連合（ＥＵ）向けも前年比プラス１１．１％となり、２カ月連続の増加。一方、中東、中東欧・ロシア等向けでは前年比マイナスが続いているが、減少幅は１けた台に縮小している。
（各地域向けの輸出の動向： 画面をクリックすると見やすい大きさになります ）
農林中金総合研究所・主任研究員の南武志氏は「中国などアジア新興国の堅調さにけん引される格好で、わが国の輸出は持ち直しを続けている。今回の輸出前年比の高い伸びについては、前年１─２月あたりが最悪期だったことも手伝って、前年比の伸び率は大きく加速している点に留意する必要がある。また、春節の日付（０９年は１月下旬）といった不規則要因も考慮した方がよいが、中国経済の底堅さそのものは素直に評価すべき」と指摘した。
日銀の景気判断で判断要素となる実質輸出入速報値（季節調整済み）によると、実質輸出は急回復した昨年４─６月期から徐々に伸び率が鈍化している。ただ、エコノミストの間では「海外景気の回復を背景とする輸出の高い伸びが景気をけん引する」（第一生命経済研究所・主任エコノミストの新家義貴氏）、「アジア主導の輸出回復が地域的な広がりを見せており、輸出数量は安定的に増加傾向を示す」（クレディ・アグリコル証券・エコノミストの佐藤芳郎氏）──などの見方が主流になっている。
＜自動車輸出額の増加幅が拡大、リコール問題で２月以降に懸念の声＞
１月の輸出動向を品目別にみると、自動車（前年比プラス５９．２％）、半導体等電子部品（同プラス８３．１％）、自動車の部分品（同プラス８９．６％）などが輸出の前年比押し上げに寄与した。自動車は米国向けの排気量３０００ｃｃ超、オーストラリア、中国向けの２０００─３０００ｃｃの乗用車などの増加が目立つ。半導体等電子部品は中国、香港向けのＩＣやシンガポール向けのＤＲＡＭ、台湾向けのメモリ部品が寄与。自動車部品は中国、米国、タイ向けのギアボックスなどが増加した。鉄鋼は２００８年１１月以来となる前年比プラスに転じた。
日本の輸出に大きなウエートを占める自動車輸出は足元で回復しているものの、トヨタのリコール問題が２月以降の輸出および日本経済にどの程度影響を与えるか、リスク要因として懸念されている。貿易統計に関し、財務省幹部は「トヨタのリコール問題がどう影響していくかが懸念材料」との認識を示した。１月の貿易統計の数字上「（トヨタのリコール問題が）大きく効いているかどうか、われわれの分析ではそこまでは言えない」としながら、「少なくとも今後２月、３月と当面の足元の貿易額の推移を見ていく時に、やはり注視していかなければいけない」と述べた。財務省によると、１月の米国向け自動車輸出額は１８５１億円と、昨年１２月（２３９８億円）、１１月（２７４１億円）から減少している。政府が２３日に発表した２月月例経済報告でも、輸出項目の判断はアジア向け鈍化や自動車のリコール問題を背景に下方修正された。
民間エコノミストや市場関係者の間では「現時点でトヨタ問題のマグニチュードを測定するのは困難」（国内シンクタンク）との指摘が多いが、「米国向けに関しては、トヨタ車の現地での販売減少に加え、一部現地工場で２月末から生産が一時停止となるため、日本からの自動車・同部品輸出に対しても影響が広がる可能性がある」（三菱ＵＦＪ証券・シニア債券ストラテジストの戸内修自氏）と懸念する声も出ている。
（ロイターニュース 武田晃子 編集；田巻 一彦）
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