我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

揺るがぬ世界経済の発展には 日本精神の筋金が必要

2010年03月01日 | 日記
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今回のチリ地震で、日本国内ではそれほど大きな被害は報告されていません。
新聞の伝えるところでは、チリ大統領ミチェル・バチェレ・ヘリア(Michelle Bachelet Jeria)氏の話で、死者は700名を越えると言う。ハイチ大地震の場合は20万人をこえる死者がでたとされているが、チリでは現在瓦礫の下などに生き埋めになっているのは、100人ほどではないかとの観測もある。
ハイチの場合は、震源地が首都ポルトープランスから近く15㎞のところで起こった。チリでは首都サンティアゴから300㎞以上も離れており、人的被害を少なくしている。テレビ等の映像で見た限りでは、ハイチの壊れたビルの構造には、鉄筋がほとんど入っていないに等しい様子だった。今回のチリの場合は、日本の最近の建物に比べれば、はるかに少ないが かなり鉄筋が入っている。
建物の構造は、チリでは前の地震の経験から 耐震基準を設けており、建物崩壊のせいで亡くなる人が、少なくてすんでいるようだ。
チリの国土は、南アメリカプレート上にあり、太平洋海底のナスカプレートがその下に潜り込んでいる。ひずみが蓄積すると、その膨大なエネルギーを解放する地殻破壊や断層が起き、それが地表にあらわれると地震である。50年前のチリ地震でも海溝が盛り上がり、津波が発生した。日本の岩手県三陸海岸には大きな被害が発生し死者も140人を超えて、負傷者は870名ほど出ている。
さきの津波は4メートル程にもなり、大きな被害をもたらしたが、今回はその高さも1メートル程度であり、今のところ日本国内の大きな被害は報告されていない。
もし東京などの大都会で地震が起これば、木造の古い建物などでは、倒壊や火災で大きな被害が予想される。東京オリンピック誘致も、都知事の花道を飾るには、大切なのだろうが、もっと地道な震災対策に予算を使ったほうが良かったのではなかろうか。
昨年12月の読売新聞の報道では、全国に5,000棟の耐震化工事が必要な学校があるそうだ。
 
 
 
 竹島を韓国に売り渡した「日米安保」
こんなものじゃ日本国の主権は守れない。1952年1月18日に竹島は韓国に拠って不法に占拠されてしまった。ときの韓国大統領は李承晩であり、アメリカに長い間保護されていた人物である。大韓民国は米国の傀儡政権であった。その韓国が、アメリカの”同盟国(嗤)”日本の竹島を奪ったのである。安保条約とはこのようなもので役立たずであった。それは今もそうである。尖閣諸島やその他の島諸に関するアメリカ政府筋の対応の混乱をみれば、役立たずは明白である。この条約の目的は、在日米軍の駐留継続の言い訳にすぎない。
嘘をついて国民を騙すなら大きなほうが、バレない。原子爆弾や核ミサイル戦争はヒロシマ・ナガサキ以降は起きてはいないが、世界の諸国民を脅すには格好の幻視兵器ではある。
李承晩の兵が竹島を不法に占領したときの、日本国の首相は吉田茂である。
1953年2月28日に歴史的な、「莫迦野郎」が発せられた。西村栄一衆議院議員は社会党右派の代議士であるが、これに向かって、屁垂れ宰相は「バカヤロウ」と呟いた。当時のマイクロホンも優秀だった。この声は電気的に拡声され、騒ぎもおおきくなり、ついに吉田茂は国会を解散するハメになった。
警察予備隊は1950年8月10日に発足しているが、謂わばこれは警察力の不足をカバーして、左翼の暴発や革命騒ぎをおさえるための、予備兵みたいなモノだった。よって竹島が占領されるのを防ぐような、海上兵力や装備は日本にはなかったのであろう。今の自衛隊はどうか。世界有数の近代装備の軍隊である。しかし、いまも最高指揮官は 屁垂れの莫迦野郎である。

 
地震被災地支援

日本は地震国であり、津波の名が英語でもTsunamiであるように、日本はこれへの、災害への対策は先進国である。ならば何故 鳩山政権は、被災地への災害派遣を迅速に行わないのか。このような場合は、一報と同時に災害派遣の先遣隊を発進させねばならない。チリは地球の反対側、サンチアゴまで1,7250kmでありジェット機でまっすぐにとんでもまる一日かかる。被災地の飛行場は使えるかどうか判らぬが、周辺国はいくらもあり、そこまで飛んで、待機させればよい。万が一支援はいらぬと言われても、非常時演習と思えば、無駄ではない。
そもそも軍隊等と言うものは、咄嗟の場合にはなかなか、旨いようには使えぬもの。なればこのような場合は、もっともうまい口実なのだから、演習の意味も含めれば、その実践行為の意味は大きい。邦人保護で飛行機や部隊を出す場合よりも、現地住民への災害救援ならば着陸に許可を出す側に、躊躇する理由は無いハズ。
もっとも自分の財布の中の危機管理も出来ぬものが、地球のウラの危機管理などできようはずもない。
 
 
 
 
 保護貿易とアメリカ経済
 
アメリカ政府は、すでに崩壊しているとの世論調査の結果が、報道されている。米国民の約9割が「政府崩壊」との見解 世論調査 
「ノーベル平和賞」の意味を決定的にカリカチュア化した演説で、アメリカの威信は決定的に失墜してしまった。ノーベル賞選考委員の淡い夢は粉砕されて、平和賞を御旗としてアフガニスタンへの増派は進められてゆく。
世界貿易と国債金融を未曾有の大混乱に落とし込んだ、アメリカ金融の腐敗は放置され、米国政府の資金が注入されて、金融は国有化されたかにも見えた。しかし、アメリカ国民には、アメリカ金融を統制することはできない。詐欺師銀行の行為を正当化し、資金を与えで、真面目な地方銀行を併呑させる。インテリジェンスの持ち主ならば、アメリカ政府はすでに崩壊との断をくだして当たり前。

これから米国経済の分断と崩壊が、奈落まで進む
トヨタへの不当な難癖を、政府・議会そしてマスコミは、大同団結で言いつのっている。
日本からの先進・熟練産業技術の引き揚げに遇い、アメリカ先端産業は崩壊の度をすすめている。もう復旧は不可能な段階まで、その劣化は進んでしまった。スペースシャトルは退役し、核搭載のトマホークまで錆び付いてしまった。
 
次期宇宙船「オリオン」を打ちあげる予定だったアレスロケットはその打ち上げなどが延び延びになっていたが、ついに計画はオバマ政権によって中止が決定された。これでアメリカは国際宇宙船に自力で人間を運ぶ手段を、その計画とともに失うこととなった。
航空機もその開発がもたついている。F-22は見てくれだけのガラクタで、イージスの空き盲は二舟セットでないと使えないボロ船。
これまでに壊れてしまったアメリカ経済は、さきの新型インフルエンザ騒動に見られる如く、倫理の崩壊も甚だしく、そのワクチンの在庫と返品の山の高さが、絶望の谷の深さを暗示している。
このように壊れきったアメリカ実体経済の現状の中で、トヨタなどの日本型産業をアメリカから追い出すことなどできない。もしそれを凶行するならば、アメリカは自殺の道を選ぶこととなる。
壊すばかりでなにも産まぬユダヤの思想には、利益や分割による産業システムの換金しか見えていない。アメリカ経済は幻想のバベルの塔を金融トリックで維持するのか、あるいはユダヤ金融を放逐して、経済を立て直すのかの、最後の選択を迫られている。
豊田社長の決断が、利益最優先で、安全性や品質そして従業員の福利厚生を忘れた、歴代社長を放逐した。
http://www.goo-net.com/goo_news/news_category9/n_number2165.html
奥田碩(ひろし)相談役、張富士夫会長、渡辺捷昭副会長は窓際にすえられて、発言することは許されていない。彼らが日本国経済を壊した戦犯であり、いわば男でありながら女の腐ったようなラハブであったのか。日本人としての倫理も見識も放擲した彼らにより、日本経済のよい部分が壊されて久しい。アメリカ原資のマスコミは彼らを擁護して、豊田社長を攻撃している。このことが、この三人組がどれだけ日本の富を奪いアメリカの禿鷹を養っていたかの証左である。
アメリカにも覚醒した眼がある。湯田菌放逐の狼煙は揚がったようだ。
 
   
 
     記事紹介。 
 
   当ブログ記事は 免責事項 を了承してから、お読み下さい。
 

 新型インフルエンザ罹患の久留米の死亡男性から、県内初のタミフル耐性ウイルス確認 と福岡から毎日が伝えれば、読売のヨミドクターでは、このタミフルが効きにくい、H5N1型という強毒性の鳥インフルエンザウイルスにも効果があるインフルエンザ治療薬「CS-8958」の提灯記事が載っている。東京大学教授の河岡義裕氏と研究員の木曽真紀氏の名前が掲げられている。なんでも米医学誌「プロス・パソジェンズ」に載せれば権威がつけられるらしい。このような記事のいいかげんさは、医療現場に長い間身をおけば、頻繁にみられる宣伝のキャッチボールであり、亦かの気がする。

 
 
 
 
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与謝野元財務相、新党結成を視野

2010年03月01日 | 記事紹介

MSN産経ニュース

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100306/stt1003060201000-n1.htm

2010年3月6日配信

  記事の紹介です。

 

与謝野元財務相、新党結成を視野 党執行部の刷新要求

2010.3.6 02:00
 
 自民党の与謝野馨元財務相(71)が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが5日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。

 与謝野氏が新党旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。

 2月17日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。

 与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を野党党首として不適任と批判。まずは現執行部を交代を求める。辞任しない場合は新党結成の必要性も出てくるとしている。

 新党を立ち上げる場合、麻生前政権時代に経済財政担当相だった自らが主導して立ち上げた「安心社会実現会議」の報告書を基にした政策を掲げる方針だ。

 具体的には消費税を「社会保障目的税」にし、社会保障給付を確実なものとするために税率を上げる。行政の無駄の排除も明確にするため、社会保障関係と他の行政経費を別勘定にし、食料品などの生活必需品は税率を軽減することも検討する。

 外交面では日米同盟を基軸とした上で、中国などのアジア諸国とは経済面での協力拡充に努めるべきだとする考えだ。

  記事の紹介終わりです。

 

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天皇陛下を政治的利用しない意見書を可決

2010年03月01日 | 記事紹介

毎日jp 

http://mainichi.jp/area/nagano/news/20100304ddlk20010021000c.html

2010年3月4日配信

  記事の紹介です。

 

天皇特例会見:天皇陛下を政治的利用しない意見書を可決--県議会 /長野

 県議会は3日の本会議で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例的に行われた問題をめぐり、「天皇陛下を政治的目的に利用しないことを求める意見書」を賛成多数で可決した。

 意見書は、昨年12月の会見が「天皇陛下の日程に関するルールに反し、日中関係の重要性を理由に特例として行われた」と批判。憲法を重んじ、「政治利用しないことはもとより、疑念すら抱かれることのないよう厳格な対応」を国に強く求めている。

 意見書は創志会の県議が提案し、自民、改革・緑新、共産と、県民クラブ・公明の一部が同調した。同様の意見書は、埼玉県議会でも可決されている。

 このほか県議会は同日、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重な対応を求める意見書」も可決した。【竹内良和】

毎日新聞 2010年3月4日 地方版

  記事の紹介終わりです。

 

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シー・シェパードの元船長逮捕

2010年03月01日 | 記事紹介

ニュース 速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100307-OYT1T00761.htm

2010年3月7日配信

  記事の紹介です。

シー・シェパードの元船長逮捕へ、監視船侵入で

 日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に反捕鯨団体シー・シェパードの活動家が侵入した問題で、海上保安庁は同船で身柄を確保している活動家について、艦船侵入容疑で逮捕する方針を固めた。


 活動家はニュージーランド人で、今年1月に第2昭南丸と衝突し大破した小型高速船「アディ・ギル号」の元船長。

 先月、水上バイクで第2昭南丸に近づき、侵入防止用の網をナイフで切って船内に侵入した。

 捜査関係者によると、元船長はこれ以前に、ボートに乗り込んで同船に近づき、酪酸入りの瓶を投げつけたことも認めており、海上保安庁では一連の調査捕鯨妨害についても調べる方針。

 同船は東京港に今月12日頃に到着する予定で、上陸し次第、逮捕する。

(2010年3月7日23時10分  読売新聞)

  記事の紹介終わりです。

 

 

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普天間抜きに他の合意困難 米CSIS所長に聞く

2010年03月01日 | 記事紹介

izaイザ 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/344494/

2010年1月10日配信

  記事の紹介(抄出)です。

 

普天間抜きに他の合意困難 米CSIS所長に聞く

1960年に改定された日米安全保障条約は今月19日で署名から50周年を迎える。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の先行きが不透明ななかで、日米間のあつれきが強まる懸念も出ている。今後の日米同盟、東アジア情勢の展望について、米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ハムレ所長に聞いた。(ワシントン 有元隆志)

                                                   
中国の軍事力が増強されるなかで、沖縄の米軍基地の存在はより重要になっている。普天間飛行場の移設は在日米軍再編の中心的存在となっている。これが動かないまま、他の合意だけを先行させるのは難しい。

 昨年末、訪日して民主党幹部らとも会談したが、彼らは強固な日米同盟を維持したいと表明した。ただ、複雑な政治情勢のなか、普天間問題には一定の時間がかかると説明した。この問題は私が国防総省にいるときから約15年続いてきた。これまで米側は交渉において柔軟性を発揮してきた。いま米側に求められる柔軟性とは、鳩山政権に交渉の歴史と記録を理解する時間を提供することだろう。

 日米安保条約改定50周年に際し「新安保宣言」をまとめるのは可能ではあるが、必要だというわけではない。米国よりも日本の側に問題点があるといえるだろう。「新安保宣言」をまとめることはこれまであいまいにしてきた憲法9条の解釈のあり方などに関し、日本国内で大きな議論を招くことになるからだ。

 集団的自衛権の行使を可能にする憲法9条の解釈変更に関しわれわれに異論はなく、日米間で摩擦を生むようなことにはならない。むしろわれわれは日米間のより緊密な軍事協力を促してきた。こうした議論をしたいのか、したくないのか判断するのは日本政府だ。

 今後50年を見据えると、中国はより繁栄し、より強大になるだろう。中国と台湾の統一もありうる。それは戦争ではなく平和的に行われると予想する。日本や韓国はより成功した国となるのではないか。

 ただし、米国はこの地域に居続ける必要がある。米軍の存在があることで、この地域で危険なほどに対立関係が高まることにはならないからだ。米軍の存在は地域の国々が安定を再確認する意味合いがある。

 日本の政治は変化している。野党となった自民党がより新鮮で若いとの印象を国民に与えるなら、成功を収めることもありうるだろう。政党間で活発な議論が行われ、新しい発想が生まれてくることは日本にとってよいことといえるのではないか。(談)

     ◇

 ■ジョン・ハムレ クリントン元米政権下の1993年から国防次官、97年から99年まで国防副長官を務めた。

 

  記事の紹介(抄出)終わりです。

 

 

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