松方デフレ政策と、大塚耕平の陰謀

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昨日はお墓参りに いってきました。

車窓から見える景色は、ベージュ色に煙っています。

黄砂です。

乾いた強風に運ばれてきた、黄土が日本の空を覆い尽くしているようでした。

福井良之助 の絵のように煙っていました。

 

今朝は日本晴れ。

雲を探しても、なかなか見あたりません。

ちょっと脚を伸ばして、叔父や兄の眠る、檀家寺まで行ってきました。 

 

 

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消費税率「１０％台半ばに」大塚耕平 【産経】

 日本銀行出身の大塚耕平内閣府副大臣がとうとう本性を顕しました。消費税をあげれば経済はさらに冷え込みます。その反対に、上級公務員の懐は温かくなります。欧州の消費税は30%に近い、高い消費税です。

マグロばかりではなく、宝飾珊瑚も貴重生物とかの、愚かな規制案を出した、モナコに入り浸りのグウタラ官僚・政治家の野望は、止められました。宝石サンゴ取引規制否決、市場縮小の危機回避 【読売】

ユーロが米ドルに対して、いつも劣勢なのは高い消費税と、欧州官僚・政治家のモラルの低さが原因です。モナコで賭博や酒色におぼれて、ふやけた頭で考えれば、出てくる政策はこのようなものです。欧州の産業技術と生産力は彼らにどれだけ腐されたのでしょうか。当期オリンピックで浅田真央ちゃんを泣かせた、審判団の腐敗の根も欧州にあるのでしょう。

消費税をあげれば、税収が増えると勘違いしているのは、現実の経済が生ものであることを知らない、机上の計算しかできない、頭デッカチがおちいる、落とし穴です。ただでさえ少ない中間層下層から消費税を徴収すれば、それだけ確実に実質の消費が押し下げられます。10～20兆円の消費が吹き飛びます。このことにより、中小企業の景気は下降し、所得税なんて云うのは、絶対払えなくなります。

大企業は剰余資本を印刷出来ますから、増税されても ヘイキです。このうえ所得税の減税を行えば、彼らの余剰資本も増えます。余剰と剰余のちがいは、剰余資本と余剰資本 やいたづらにわが身世にふる の記事を参照して下さい。社長も 新入社員も 同じ釜の飯を食べる、日本の美風は ほとんど失われて しまったのでしょうか。

500兆円のGDPのうち、200兆円がおよその日本中間下層以下の消費市場です。この人たちは収入の殆どを、消費に廻して生活しています。貯蓄にまわす余裕はほとんどありません。そしてこの階層の人たちこそ、日本の優れた産業技術の担い手なのです。年収が1,000万円以上の中間層の上層部以上の人たちは、産業の現場にはいません。殆どが管理職で、所謂『文化系』です。技術に関してはメクラです。それでもホンダのように、技術系のたたき上げを重用すれば、産業技術は向上して行きます。キャノンのように、有能な技師を臨時で「飼い殺し」では、お先真っ暗なのではないでしょうか。事務機器メーカーの上層に、このようなボンクラ企業が君臨しているわけですから、中堅以下の這い上がるチャンスは多いのでしょう。

200兆円の枠のきまった消費のパイから新たに、5%の消費税を抜き取れば、10兆円の徴税増加の分だけ消費が減ります。これが鳩山由紀夫首相の云っている、「友愛」の実体です。

生活重視のハズが、徴税重視です。

この分だけ、日本の経済が萎むのです。

この分だけ、日本のおバカの懐が暖まるのです。

日本銀行は明治時代に、最初のデフレ政策でなを馳せた、松方デフレ （Wikipedia）をみれば判りますが、日本銀行は松方正義が造りました。日銀の目的は陰謀論風に言えば、日本経済のユダヤ・イデオロギーへの従属です。

金貸しが一番困ることが、貨幣の価値の下落です。つまり、インフレは物価の上昇分だけ、金貸しの通貨資産を目減りさせます。デフレになればその分、彼ら金貸しの保有資金の価値が増えます。

また、経済が減速して不況になれば、実体経済の経営者は 資金難になります。こうなれば、日銀を中心とした、金融は 経済への支配力を 増すことが出来ます。大塚耕平は この日銀が政界に送り込んだ 間諜と謂えます。「友愛」といえば、ネットのある世界では 「コロす」 ことらしいですね。

まさに民主の大塚耕平は、日本の熟練技術者の生活から、明日の希望を徴収して日本の産業技術を 「友愛」 するのが 目的なのでしょう。

鳩山民主の「友愛」は許せないと思います。

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アクセスの記録　2010.03.21(日)    1428  PV     294  IP     3165 位  /  1383012ブログ お忙しい中、いつも閲覧いただき有り難うございます。

三菱重工業会長・佃和夫氏は ＭＲＪ「１０００機狙う」

 

 http://mainichi.jp/select/biz/news/20100316ddm010020166000c.html

2010年3月16日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

◆三菱重工業会長・佃和夫氏

　◇ＭＲＪ「１０００機狙う」
　－－国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）への参入を０８年３月に決断しました。

　佃和夫会長　これまで、米ボーイングなどに部品を供給し、昨年１２月に初飛行に成功した同社の最新鋭中型旅客機Ｂ７８７の主翼も製造しました。だが、それだけでは事業として限界がある。単なる部品メーカーから脱皮し、次のステップに進むべきだと判断しました。

　－－日本航空が経営破綻（はたん）するなど航空業界は厳しい状況です。

　佃氏　従来はジャンボジェット（Ｂ７４７）などの大型機が世界の航空市場の主流でした。しかし、新たに効率的な小型旅客機の市場が世界に生まれつつあり、今後２０年間で５０００機ほど新規需要が見込まれます。ＭＲＪは１０００機を狙っていきます。既に全日本空輸と米国の地域航空会社トランス・ステーツ・ホールディングスに、計１２５機の受注が内定しています。小型旅客機分野でライバルとなるボンバルディア（カナダ）、エンブラエル（ブラジル）などの現行機は旧式化してきています。ＭＲＪの単年度黒字の達成は１０年後と覚悟していますが、勝機は十分にあります。

　－－航空機事業の位置づけは？

　佃氏　航空機の開発には国の経済力が試されます。ロケットやスーパーコンピューターなどと並び、「技術立国ニッポン」の象徴でもあります。しかし、それだけではありません。世界の空を日の丸ジェットが飛ぶという空へのロマン、あこがれが事業を支えているのです。１９３９年に日本人として初めて世界一周に成功した毎日新聞の「ニッポン号」は三菱製です。航空史上の記念碑として大切にされていることは、非常にありがたいことです。

　－－環境関連事業にも積極的に取り組んでいます。

　佃氏　特に、天然ガスプラントや二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）技術、ガスタービン、原子力、風力発電、太陽光発電、燃料電池などのエネルギー分野が有望です。全売上高に占めるエネルギー関連の比率を現在の３０％から、５～１０年内には５０％に高めたい。新興国などに技術移転をしながら、その国の人々と基幹インフラを一緒につくり上げる。国際貢献にもつながります。

　－－三菱重工業を支える企業理念は？

　佃氏　三菱グループには創業者である岩崎弥太郎のおい、小弥太が１９３０年代に定めた「三綱領」という基本理念があります。その中で、特に「所期奉公」を大事にしています。すなわち、顧客第一の信念に徹し、社業を通じ、進歩に貢献する。国と国民が要望するものに応える。これが三菱重工業のＤＮＡです。そして、リーダーシップを発揮する際に一番大切なのは倫理観だと思っています。金もうけはしなければいけないが、倫理観に反してもうける必要はありません。

　◇全社横断で技術力向上
　ＭＲＪ（７０～９０席）は、６０～７０年代に官民共同で生産・販売した国産旅客機「ＹＳ１１」以来、半世紀ぶりの国産旅客機事業への参入になる。

　米ボーイングの中型旅客機Ｂ７８７が本格導入した炭素繊維複合素材を活用し、米プラット・アンド・ホイットニーの新型エンジンを搭載することで、ライバル社より３０％の燃費向上を実現するという。佃氏の後任社長に航空機設計技術者出身の大宮英明氏が選ばれた理由の一つも、ＭＲＪプロジェクト推進のためだ。全日本空輸に１号機を納入するのは、１４年１～３月の予定。

　このほか、０７年に月探査衛星「かぐや」の打ち上げに成功。環境関連分野を次世代の収益の柱に育て上げたのも、技術力の高さが背景にある。

　佃氏が０３年に社長就任以来、現在も続いている全社横断の「ものづくり革新活動」は、技術力の進化に大きく貢献した。三菱重工業はかつて「給与体系は同じなのに給料袋や明細書は異なる」と言われたほど、事業所ごとの独立志向が強く、弊害も出ていた。これを改めるため、「技術」をキーワードに、生産方式のあり方などを技術本部で一本化して検討するなどして、全事業所を横断して「ものづくり力」を向上させることに尽力してきた。【高橋昌紀】

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

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三菱電機、オービタルサイエンス社からＨＴＶ用の通信システムを受注

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1022&f=business_1022_144.shtml

2009年10月22日配信

　 記事の紹介です。

三菱電機、オービタルサイエンス社からＨＴＶ用の通信システムを受注

三菱電機 <6503>は10月22日、アメリカの民間宇宙企業オービタル・サイエンシズ社（Ｏｒｂｉｔａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ）から、宇宙ステーション補給機（ＨＴＶ）に用いられる「宇宙貨物輸送機用近傍接近システム」を受注したことを発表した。

　　宇宙貨物輸送機用近傍接近システムは、トランスポンダ、アンテナなどから構成されている通信機器で、日本実験棟「きぼう」に搭載されている近傍通信システムと連動し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とのドッキングを安全に誘導する重要なシステム。

　　一方、オービタル・サイエンシズ社はアメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の商業軌道輸送サービス（ＣＯＴＳ計画）に参加しており、国際宇宙ステーションへの物資輸送にトーラス2ロケット（ＴａｕｒｕｓＩＩ）とシグナス宇宙船（Ｃｙｇｎｕｓ）を提案している。

　　シグナス宇宙船は2300ｋｇの物資を国際宇宙ステーションへ運び、1200ｋｇの物資を地球へ持ち帰ることが可能となっており、同社は宇宙貨物輸送機用近傍接近システムをそのままシグナス宇宙船に搭載する見込み。

　　受注総額は約60億円（6600万ドル）で、宇宙貨物輸送機用近傍接近システムは三菱電機の鎌倉製作所で製造し、2010年から2014年にかけて9機分を順次納入するという。日本の宇宙技術がアメリカの宇宙輸送船の開発に採用されるのは初めて。（情報提供：ｓｏｒａｅ．ｊｐ）

　 記事の紹介終わりです。

 

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核先制不使用は「時期尚早」＝防衛研が１０年版戦略概観

 

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010033000061

2010年3月30日配信

　 記事の紹介です。

 

核先制不使用は「時期尚早」＝防衛研が１０年版戦略概観

　防衛省のシンクタンクの防衛研究所は２９日、日本周辺の安全保障環境を分析した２０１０年版「東アジア戦略概観」を公表した。それによると、核兵器保有国が先に核攻撃をしないと宣言する「核先制不使用」構想について、「今日の安保環境を顧みると時期尚早の感がある」と疑問を呈した。同構想は、岡田克也外相が民主党幹事長時代に提唱。外相就任後も、核軍縮・不拡散に積極的に取り組む考えを表明しているが、それに慎重な対応を促した形だ。　
　概観は、オバマ米大統領をはじめ、核軍縮への世界的な機運の高まりを評価しつつも、「核兵器をめぐる東アジア情勢は決して楽観的なものではない」と指摘。「生物・化学兵器使用の危険が残る今日、『先制不使用』政策を取ることができる安保環境の構築に焦点を当てるべきだ」として、核不拡散の徹底や生物・化学兵器の廃絶などへの優先的な取り組みを求めた。
　北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては、「もし６カ国協議などが再開されたとしても、北朝鮮の非核化への前途は多難だ」と強調。その上で「今後もミサイル発射や核実験を実施する可能性は高いと判断される」と分析した。
　一方、中国については、「軍事力を着実に増強しており、東アジアの軍事バランスに無視できない影響を与えている」との懸念を表明した。
　鳩山由紀夫首相がかつて主張していた「常時駐留なき安保」構想に関しては、「適切なタイミングで米軍の再展開を決定することは困難だ」などと否定的な見解を示した。（2010/03/30-06:00）

　 記事の紹介終わりです。

 

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モスクワ地下鉄で連続テロ

 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9C81E2E2E3E2E2E2E68DE0EBE2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

2010年3月30日配信

　 記事の紹介です。

 

モスクワ地下鉄で連続テロ　女２人自爆、38人死亡 

2010/3/30 1:50
　【モスクワ＝金子夏樹】モスクワ中心部の地下鉄２カ所で29日朝、連続爆発が発生した。タス通信などによると、少なくとも市民38人が死亡し、60人以上が負傷した。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など治安当局は通勤時間を狙った自爆テロと断定。女２人の自爆犯による犯行との見方を明らかにした。

　最初の爆発は29日午前８時（日本時間同午後１時）前に、ルビャンカ駅に停車していた地下鉄車内で発生した。２回目は約45分後にパルク・クリトゥールイ駅で起きた。捜査当局は双方とも女の自爆犯の犯行とみている。自爆犯２人は38人の死者数には含まれていない。爆発の威力はそれぞれＴＮＴ火薬４キロと1.5キロに相当するという。フィリピン人など外国人３人が巻き込まれたが、日本大使館によると、邦人の負傷者はいないもようだ。

　ＦＳＢのボルトニコフ長官はチェチェン独立派など北カフカス地方の武装勢力が自爆テロにかかわっている可能性が高いと述べた。ＦＳＢが今年に入り、武装勢力の有力者を相次いで殺害していることへの報復との見方も出ている。

　メドべージェフ大統領は同日、治安対策の会議を急きょ開き「テロ制圧に妥協はなく、最後まで継続する」と表明。公共交通機関の警備体制を強化するなど、治安確保の徹底を求めた。プーチン首相も「治安当局はテロリストを逮捕し、せん滅する」と述べた。

　モスクワの地下鉄を標的にしたテロが起きたのは2004年８月以来。プーチン大統領時代の治安対策でモスクワなど大都市の治安は安定に向かっていたが、北カフカスでテロが頻発するなど再び緊張が高まっている。昨年11月にはモスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ特急が標的になる爆弾テロが発生し、テロの波及が懸念されていた。

　 記事の紹介終わりです。

 

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