有人宇宙探査計画打ち切りに不満＝米議会

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2010年3月24日配信

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有人宇宙探査計画打ち切りに不満＝米議会

オバマ米政権が来年度（10年10月～11年9月）予算案で、有人宇宙探査のための「コンステレーション計画」を打ち切る方針を打ち出したことに対し、議会で不満の声が高まっており、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はあわてて予算案の修正に乗り出した。

　オバマ政権はＮＡＳＡの来年度予算案発表に当たって、有人宇宙飛行計画を民間企業に委ねていく方針を示した。これに対し、フランク・ウルフ議員（共和、バージニア州）をはじめとする下院歳出委小委員会の超党派のメンバー14人はこのほどＮＡＳＡに書簡を送り、同予算案では「予見できる将来に、米国は宇宙船も打ち上げロケットも持たないことになる」として、不支持の立場を明らかにした。同議員によれば、同小委ではＮＡＳＡの予算案を否決できるだけの反対票を確保しており、本会議でもおそらく阻止できるだろうという。

　このため、ＮＡＳＡは予算案の修正を検討するため内部調査チームを立ち上げ、妥協に向け議会との話し合いに入る意向を示している。

　下院歳出委小委がボールデンＮＡＳＡ長官を招いて23日開いた宇宙計画予算案に関する公聴会では、ホワイトハウスが「コンステレーション」計画を中止する方針であることに議員の批判が集中した。これに対しボールデン局長は、同計画は費用が掛かり過ぎており、開発スケジュールも遅れていることを指摘。また、民間企業がロケットを開発した方が費用は安くなり、開発も速まると述べた。

記者: Andy Pasztor  

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