我が郷は足日木の垂水のほとり

文化芸術から政治経済まで、貧しくなった日本人の紐帯を再構築したいものです

国際金融の車いすは 40兆円の黄金いろ

2011年10月27日 | 経済

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   天下の松下電器、あらためパナソニックは、2年前に日本国内に作った工場を閉鎖するのだという。まだ償却も出来ていないモノを、活動停止にするのだ。これを見ればどれほど、パナソニックの経営陣が杜撰な営業企画管理を成しているのかが、鮮明だ。

 三洋電機は松下幸之助の親族が経営していた、やはり家電の生産販売企業であった。

 チョットブランド力は落ちるが、経済性と泥臭さで吝い購買層からは人気があった。これが日本の政官と業界が、ユダ金に取り憑かれて 『 経営統合 』 はすべて善だとの「専政経済主義」に洗脳されてしまった。それで、いつの間にか、800名もの人員首切りを行うのだという。二つの企業グループを競合させて、技術や営業を競わせる。これで日本の弱電気業界は伸びてきた。いまはノータリンが、まさかの坂をノーリターン。転げ落ちるばかり。

請求書

わが郷村 久土井 左近尉 様

パナソニックのお店
(有)○×△無線


液晶テレビ修理 (TH-32LX70) メーカー修理
症状 横線が出る


処置 モジュール液晶交換
      (技術料 出張料) 一式       21,500  

      合計金額                           21,500

 

 

 肉を切り取って 売る 【わが郷】 でも書いたのだが、新聞の報道にあるように、「 円高と価格競争の激化で利益を確保できなくなった 」 なんテェのは、湯田屋の手羽先、提灯新聞屋の言い訳の常套口舌で、真実とは関係ない。わずか1~2年で壊れる。修理には実費とかで、ナン万円も請求される。このようなインチキ商売で、売れるテレビなんかあるものか。

 東電の原子力発電所の事故も、蓮池透さんも書いている。どれだけコストカットで、手抜きをしてきたか、さすがに現場からの報告だけにリアリティがある。

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 インターネットを見ている人なら、「朝鮮進駐軍」というのを知っている。

 彼らは朝鮮半島の出身者で、戦後の混乱期に暴力をたよりとして、駅前の一等地を強奪するなど、勝手限りを為した者達だ。警察さえ襲撃する武装暴力を、見るに見かねた日本のヤクザが、この朝鮮進駐軍と戦ったこともある。ところがいつの間にか、朝鮮の武装した暴徒と日本古来の暴力団が、融合して呑む打つ買うの闇業界を仕切るようになっていた。アメリカの戦後支配は、かれら暴力団をある意味野放しにして、わざと混乱を作ってきた。イラクやその他の「危機の弧」の国々で「自爆テロ」などを演出しているのは、米穀菌の戦争の狗たち。これと同じように戦後日本が混乱すれば、「強大な権力」が日本に『必要』なとこの言い訳になった。また暴力や破壊活動を彼らにやらせて、土地ばかりではなく、有望な会社、企業などを奪わせれば、進駐軍はおのれの手を汚さずに済んだのだろう。

 前後のもっとも大きな強奪は、沖縄などの西南諸島であり、これは「治安維持の進駐軍基地」の存在意義を宣伝して居座ったものだ。竹島はマッカーサーラインできっかけを作り、韓国に奪わせた。同じような仕組みをソ連と企むことで、漁獲資源の多い貝殻島あたりもロシア(当時のソ連)に奪わせた。

樺太から シンガポールまで、離島領有の歴史
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  これら日本侵略の無頼の徒たちの、政治的意思表明団体が社会党や共産党だったのだろう。そして日本国民の大多数を占める、自衛農民を立脚点にした、政党が自由民主党だった。共産党などのサヨクは学校や役所などの公務に取り憑いでいる。そして公共土木工事などの政府などの支出する事業で、自民党は政治資金を複雑に錯綜した、建設土木の下請け構造から吸い上げた。

   国債に頼る政府支出、財政出動は朝鮮キムチ族の預金を増やすだけだ。公共事業は不当な政治がらみの利益で、ゼニがじゃぶじゃぶあふれてる。これでシャブやったみたいに、政治銘柄企業は活気づくが、これは日本経済の奇形化を進めるだけだ。もともとは朝鮮人の組織だったアメリカに代わって統治する暴力と富の組織には、日本人も群れてきた。これをわが郷では、その発生由来を重んじて「朝鮮キムチ族」と呼んでいる。この者たちは市井にあっては違法業界の元締めたちであり、官政にあっては官界と政治のボスたちのことである。


 不当な利益は、銀行や日本郵政に集まって、貸出先、運用先の無い余剰資金となる。是が亦、財政の不健全化の火種となる。国債が増発されれば、行き先の無かった資金にも、安定した運用先が提供される。日本戦後の高度成長時期にあっては、このどちらの勢力にも美味しい仕事が山ほどあった。

 それが1990年代になり、米欧支配層の主敵が「日本経済の繁栄」と定められると、彼らは金に貧することとなった。

小沢一郎  産経写真部          おい、やりすぎだろ   ゴロツキと たたかうには
キムチ新聞は相も変わらず、とろくさいこと書いている。
しかしネットでは、この国賊・犯罪者をオモチャにして遊んでいる。
 
しょせんキムチなんてぇのは、マスコミの包装紙がなければ、
腐った漬け物で、喰えたものではなかったのだ。

 

 朝鮮進駐軍の政治的顔役は、ゼニに困って政党助成金を作って、それをまた恥知らずにも個人的にも盗んでしまった。それで哀れキムチ族の首領は、白砂の上に引き据えられている。日本人を舐めるとこうなる。


 輸出産業と政治がらみ企業の利益は、国債増発の主要因である。

 安保支配、サンフランシスコ講和体勢の維持のためには、これら市井と政官のアンポンタン勢力を飼っておく必要がある。それで時に応じて、「財政出動」で餌を流しそうめんよろしく、垂れ流すのである。

 マスコミは企業などの広告で喰っているから、この事は書かないし書けない。だがいつまでも日本国民は欺されてはいない。フジテレビや花王への抗議デモは、端緒である。

 

 日本の未来は明るい。

 

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  40兆円は、日本政府の国債依存の、大きさを物語っている。

 民間の活力が萎えて、経済が失速してしまう。GDPが実質は減少している。実質では若干伸びてはいるが、名目では生産か落ちている。

 1991年のソ連崩壊で、米欧は日本を次の主敵と定めて、構造改革作戦を実行に移した。

  米欧の産業は時代遅れ。ドイツさえも電子化が遅れて、日本に引き離されている。

 金融は実体経済の寄生物で、なるべく低コストならば、産業に負荷を懸けずに済む。しかしアメリカ等の金融は、国家の主産業などと惚けたことをやって来たがゆえに、防衛産業の足まで喰ってしまった。

 

今では金融詐欺の車いすがなければ、米英そして欧州の経済は、動けなくなってしまった。 ( ハウルの動く城 )

 収益の一割が利益で、構造改革主義の標準

 GDP500兆円の約一割弱が、40兆円でこれが日本経済の、デフレギャップと同じような数字である。株価を維持し、投資家に魅力的な株の状況を作るには、この利益捻出は不可欠な条件とされている。つまり脛を囓って、利益を出す『滅びの経済』が、金融の盗賊詐欺師のお題目なのだ。

 経済が成長するには、それに見合った資金の注入が不可欠。反対に利益を抜いてしまえば、それだけ経済は縮小する。1960年代から1870年代の成長と技術革新が続けば、欧米の兵器技術も日本に軽々と追い越されてしまう。これを危惧した米欧は、ひそかに日本経済弱体化の策を練った。それが『利益第一主義』の経済お題目を企業家や官僚に吹き込むことであった。自分で苦労して、企業を創り上げてきた者ならば、この利益至上主義が馬鹿げた与太だとすぐにわかる。しかし苦しい資金繰りで企業を育ててきた経験などまるで無い、世襲経営者や情実縁故採用の無能な官吏などに、この初歩の経営さえも解らない。

 王子製紙の元会長のザマを観れば、その最悪のパターンが見て取れる。

 日本の新自由主義経済は、企業利益を10%挙げることが至上命題である。これが維持できなければ、株式市場から資金調達が困難になる。そして此の資金調達システムは、自社をFRBなどの外国金融・通貨管理権の支配下に組み入れられると言うことである。堀江や村上のフジテレビ買収攻撃はそのシンボリックな出来事であった。

 何故このような自虐的な経営が出来るかと言えば、経営の実際が解らない無能者が経営権や、国家の金融政策を行っているから。小泉純一郎の政治は、無能とか言うよりも、米穀などの支持を受けて、目的意識的に日本経済を破壊していた。あの激烈かつ組織的な貸し剥がしで、企業家は日本の金融に抜き差しならない不信を持ってしまった。なので如何に亀井氏が頑張って金融政策を正そうとしても、企業家は羮に懲りて膾も喰わなくなった。これが日本経済停滞の主因である。40兆円と言われるデフレギャップは、丁度企業会計に見られる、利益の日本全体の総額にほぼ等しい。この分の大部分が、金融市場を通じて世界金融に流れている。世界金融はこのようにして、日本企業から『税金』を召し上げている。株式市場から資金調達を行えば、行うほど企業は主体性を喪失する。ついにはSONYなどのように、国際金融の玩具に成りはてる。そしていま、パナソニックがその湯田菌のガラクタ出涸らしへの道、急坂を転げ落ち始めている。小泉構造改革の『マサカ』の坂とはこの事であろう。


  われら真性日本人の戦いは始まったばかり。

 だがこの戦いは、SENGOKU38氏のビデオ公開のように、要所要所で政府・キムチ族の政治権力を押さえつけて、本当に日本のためになる、「行政」を行っている。ネットの戦いは、「原発事故に言寄せた、東電電気料金アップを粉砕」してしまっている。

 
 この戦いを更に力強く進めるには、日本政府の体制を変えねばならぬ。

 有り余るところから税金を取るのは、理の当然の政治の本道だ。


 企業が海外進出を行うのは、国家の安全保障の一環である。ならば日本の法治の届かない、支那などの外国に進出する企業には、それなりの指導と対処が必要なのだ。これを行えない、間諜売国の愚かな世襲経営者や、芋づる官僚のイモ達は、「欧米講和」の勢力に嵌められた。1億2億の役員報酬や天下りの餌が欲しいばかりに、年間40兆円とも目される巨額な国富を、「欧米講和」の勢力にダダ漏れさせてきた。

 これを押しとどめれば、日本は力強く再生して甦る。 

 

 

 

 

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