同志社大といえば全国的に名が知れた、名門の有名大学である。この元学生が京都市内の牛丼チェーン店「すき家四条店」に強盗に入った。金を借りていたヤミ金融業者に、『すき家は強盗がしやすいらしいから、やれ 』 と言われたのだという。
この絵は、防犯訓練の参考画像です。
強盗のホンマモンの写真ではありません。
金で縛れば人は、有名大学の学生でも、強盗までするようになる。
これに違法薬物とか、美人さんまで絡ませれば、人はナンでもするようになってしまうのか。たかが、5万円の金の縛りで、強盗までする。ナンボナンでも、こいつはアホや。しかし世の中には、このようなハンチクものが、ナンボでもいる。
京都には好い政治家もいるが、悪いのもかなり多い。
前原誠司・民主党政調会長は、韓国人の焼き肉屋からカネをもらって、外務大臣を辞めさせられた人間だ。外相は辞めても、議員は辞めない悪党が、今では日本政府から貿易管理権を取りあげる、TPP押しつけ作戦の突撃隊長をしている。こいつは一体何を貰っているのか。
前原誠司は国会議員の資格がない、辞めるべし ポチっ とお願いします。
イスラム法では金利を取ることを禁止している。
afpなどは、本当はこの金融原則の「反ユダヤ金融主義」をこそ問題にしたいのだろうが、それはおおっぴらには書けない。カダフィは全アフリカ統一通貨を構想していたのだという。カダフィをリビアから排除したのは、国民評議会と言うことになっている。実際に殺したのは、シオニストのユダヤから金をもらったり、その他諸々の利益供与とか、やむに止まれぬ事情があって、リビア政権を強奪する強盗団に身をやつした者達なのだ。
リビアの内戦を戦ったのは、リビア国民評議会と言うことになっている。なのでNATOなどの外国軍基地を、リビア国内におく理由を見つけるのは大変だ。
石油の利権にありつくには、金融でも組織的にバックアップしなければならない。当然のこと、ユダ金としてみればリビア国内に、銀行を構えなければならない。ところがイスラム法では、金利などを取ってはならぬとなっている。これでは銀行を運営出来ない。この議長のムスタファ・アブドルジャリル氏（Mustafa Abdel Jalil）は、したたかなオッサンのようだ。カダフィ政権で司法書記（法相）をしていた、どうも神学者でもあるようだ。是で小難しいイスラムの法理論をこねくり回されたのでは、金貸しユダヤの思いのままには、新国家の体制をデッチあげる事は、難しくなるのだろう。
Mustafa Abdel Jalil
何としてもリビアに軍事基地を設けねば、ヤクザ・チンピラ愚連隊の革命便衣隊の、そのなれの果ては、暴力組織になるのだが、いざという時の逃げ込む治外法権地帯が無ければならない。これが出来なければ、草臥れ損のカネ儲けとなってしまう。
安全保障や教育が最重要事項というのは、戦後日本統治である程度実効を上げた、「占領政策」なのだ。ところがリビアには、正規の制服を着たNATO軍はいない。いるのはドロボウ・追い剥ぎのゴロツキばかりなのだ。
戦争屋はぶち壊して、おしまい ポチっ とお願いします。
日本の場合は憲法の縛りがあって、軍事力の行使には大きな制約がある。
亦なによりも中央政治がアメリカから自立出来ない理由は、司法において米国から強い干渉にあってきたことを挙げねばならない。とくに特捜部はアメリカの意向を実現するための、邪魔者排除の特別部隊の性格がとても強かった。それともうひとつ大事な点は、暴力団がアメリカ諜報機関CIAなどの下請け組織として温存されてきたことである。警察も上層部はアメリカべったりの部分があり、アメリカの手先の暴力組織には手が出せなかった。それが最近はネットなどの指摘もあり、風向きがかわっている。
日本の反日組織は民主党や、社民・共産そして公明党などの政党がある。それよりも現実的に力を持ち、影ながら実力を行使しているのが暴力団なのだろう。テレビ局や新聞社などのマスコミは、株式なども上場している場合が多く、きわめて公共性が高い。隠し事はなかなか出来ない。ところが暴力団は、はなから反社会組織であり、闇の部分を多くかかえている。それで反日的な行動、たとえばTPPのような日本政治権力の行政機能を奪い取る政策を、宣伝する企画立案などは、この影の部分で成されると想定すべきなのだろう。他人の財産とか、生命を奪うのは、明々白々の犯罪行為である。
そして日本国の「関税徴税権」や「貿易制限」などの障壁を設けて、国内産業を護ることは、日本国国家本来の権限なのだ。これを奪うことが、あたかも世界的正義などだと、トンチキなことを、反日マスコミは報道して恥じない。恥じるどころかむしろ自慢げでもある。なにも是は、日本に限ったことではなく、米国も欧州も同じこと。国際的な構造改革主義は、国家の徴税権を奪って、かわりに株式配当などの金融的果実を、お金持ち倶楽部に与えている。国家は痩せて、お金持ち倶楽部は、肥え太っている。日本の大銀行は未だに、税金をまったく払っていない。ところが日本国経済を、40兆円のデフレギャップを内包した、金不足に陥らせることで、欧米の金融勢力から見れば、『ゼニ箱』の状況に仕立てている。円本位で、『 ドル・ユーロ基軸 』 のシステムが出来上がっている。
経済・金融のことなので、説明すると小難しい。
結論から言えば、40兆円のデフレギャップ維持は、40兆円以上の税金を国際金融勢力に支払っているのと、まったく同じことなのだ。これでは日本政府は、金欠病から抜け出せない。世界政府は、人々からは見えない形で、ベラボウな『 徴税 』を日本から行っている。
是は「万歳」ではなく、『 降参 』 の形なのだが
かつての民主党代表で、元首相だった鳩山由紀夫を見てみればよい。
かれの「子供手当」は、なんと月に、1,500万円もあったのだ。それに是を誤魔化して脱税しても、逮捕はされない。これがお金持ち倶楽部の特権なのか。この様な馬鹿げた事が許されてなるものか。小沢一郎は政党助成金を着服して、不動産を数多自分のものにしている。菅直人もこれら政党助成金などを、森大志などテロリストの家族が構成員の、反日集団に大枚数千万円を、横流ししてしまっている。そして現在の総理大臣・野田佳彦などが、外国人や暴力団などから資金を得ていても、警察権力は動けないでいる。
こと反日組織や人物の行動に関しては、日本国は法律はあっても、それらはまったく無きが如しではある。
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