大島優子
TPPはアメリカが、野田佳彦政権に突きつけた、踏み絵なのだ。
野田佳彦が環太平洋経済協定に厭な顔をすれば、じっくりと炙ってローストにされて、喰われてしまう。
軍隊とは制服を着て、正々堂々と戦うものと、日本人はそのように考えている。
ところが欧州文化では、古の文を紐解いてみればよい。
巧みに騙して、内部を崩壊させる。
つまり内通者を密かに育てて、あつい城壁を突き崩すのである。
呑む打つ買うの違法業界には、女が表看板ではあるが、その裏には必ずヤクザ・暴力団が潜んでいる。警察幹部の任命権がある政治家は、警察には強い。しかしヤクザとマスコミは、ノリ塩事件とか海老蔵殴打事件で見たように、ほとんど一緒である。なので政治家はマスコミ・ヤクザには滅法弱い。場合によっては、ヒットマン、鉄砲玉に殺されるまである。
このように見てくれば、歴代の日本国首相がアメリカ様の言いなり、この道理にならないドウリがよくわかる。
長崎市長は背後から、ピストルで撃たれ暗殺されだ。株式相場のインチキで、「米穀の穀潰しども」に協力しなかった小渕宰相は、たぶん暗殺されたのだろう。小渕氏が倒れたときの第一報。NHKがこれを伝えたときの、慌て様は尋常ではなかった。スタジオ内が凍り付き、マイクは裏方の声を全部拾って、まるで戦争前の緊張を示していた。
総理を殺されれば戦争が、常識だが、日本では封印されている ポチっ とお願いします。
アメリカの歴史は戦争の歴史だ。
メキシコの土地を奪い、ハワイも併呑した。カリブのスペインを叩きのめして、太平洋の西の端、フィリピンまで奪った。この略奪・残忍性はアメリカ国民全員の性格ではない。歴史的なアメリカの「統治者」の因業なのだろう。アメリカには人倫とか、哲学などはない。あるのはゼニへの執着で、どのような不道徳をも正当化する、「プラグマティズム」が有るだけなのだ。
ひたすら協力させられてきた、軍事的主体性を奪われた日本政府。
是に反対すべき伝統保守は、進駐軍のリーガル性を装った、残虐性にすべて刈り取られてしまった。反撃すべき軍隊は、国際法の精神を踏みにじった、押しつけ憲法により、その正統性を奪われた。この強盗を自宅のガードマンとする、世にも奇妙な法体系、戦後憲法とアンポンタン条約は、世界の常識有る人々の物笑いの種である。これを理解できない、子供の脳みそしか持たないのが、九条信者のサヨクなのだ。自民党などにいる、「自称保守派」も、この<世にも奇妙な法体系>に頼る限りにおいて、売国が保守・民族派の風を粧っているだけなのだ。
ベトナム戦争では、沖縄基地が無差別爆撃の、最大の基地とされた。双子の赤字を抱えるアメリカを、経済的に支えてきたのは日本の輸出産業、目には見えないが素材・部品がアメリカの戦争を支えてきた。
実業の倫理を金融に犯されて、アメリカは終わってしまった ポチっ とお願いします。
民主主義とは名ばかり、米穀の傀儡政権に貶めらさせてきたのが、戦後の日本政治なのだ。南スーダンへの自衛隊派遣は、推測するに「米穀」からの要請なのだろう。国際米穀勢力は、貧しい北部は切り捨てて、石油がたくさん産出する南部だけを、独立させることに成功した。このやり方は古くは、ブルネイの石油利権そしてシンガポールの交易利権を囲い込んで独立させる、国際勢力の恥知らずな「新植民地政策」なのだ。
これに「ヘイワ日本」を参加させれば、その国際的普遍性に箔を付けられる。
自衛隊独自の活動拠点 サヨク政治が 日本の足かせ 【わが郷】
日本の逆襲は経済で、ある程度までは進んでいる。
ここ20年間、金融では遣られっぱなしなのだが、逆転満塁ホームランってのもあるにはある。それは簡単なことだ。取りつけ騒ぎが全世界に広がれば、国際金融も大変だ。サブプライムローンの破綻は、噂のミサイルが世界各地、たとえば独逸とか韓国で炸裂して、裂け目が一挙に拡大した。< 韓国産業銀行（KDB）とリーマン・ブラザース >
今は欧州で金融の矛盾が、その褶曲断層の、新たな崩壊を見せている。
どのみち国際金融勢力は、そのうちに 『 取りつけ騒ぎ 』 のなかで、その影響力を減衰させてゆく。アメリカが「世界の警察官」を行う、ゼニが切れたように、欧州勢などに世界を仕切る能力など有るはずもない。アデン湾が米軍とか諜報機関の腐敗により、海賊の跋扈する汚れた海になってしまった。航海の安全を守るには、日本は独自に海自などをだして、それを行ってきた。南スーダンなどの、遠くはなれた内陸国に「軍」を出すことも、将来の日本の地位を思えば、無駄なことではないだろう。
国際金融勢力の壮大な嘘は、自由主義と民主政治なのだが、それは今それぞれに墓穴を掘り進めている。金融資本の国際的な集積は、国家から裁量権を奪い、専政経済のスターリニズムを実現しつつある。スターリン主義専政国家は、なにも支那ばかりではない。アメリカは二つの頭は持ってはいるが、経済の鍵はFRBに集う金融業者がにぎっている。
しかし是からのアメリカ政治は、目覚めたアメリカ国民がその力を増してくるのだ。
ティーパーティーなどの進出は、マスコミは真実を語らぬが、『大きすぎる、腐った政府 』 を攻撃しているのだ。アメリカの大きすぎる政府は、国際金融がアメリカ国民から、富を吸い取る「ストロー」なのだ。
お茶会にはストローなど要らない。
政治は国民の富を騙し取り、あるいは苦役に縛り付ける、悪だくみの場ではない。
未来を語り合う、真面目な場所であるはずなのだ。
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本日は 55位です。m(_ _)m => ランキングを見る
アクセスの記録 2011.10.22(土) 2452 PV 601 IP 773 位 / 1646139ブログ
あの戦争に関して偉そうに解説してみても、それは後知恵ですから何とでも解説は出来ます。それでももう一度お温習いをしてみる価値はあるでしょう。ジョセフ・ナイの陰謀が有るならあるで、それに振り回されないためにも、冷静に歴史を観る眼は涵養して於くべきです。日本は東アジアで戦争をしていたわけではありません。亜細亜の経営を行っていました。大切なのは間接的には米英との覇権（戦争）を闘っているという実感が有ったかどうかです。平成の現実も同じようなことが謂えます。日本の経済（戦争）の主敵は米英の国際金融資本主義なのだという認識は有るのでしょうか。
1941年（昭和16年）11月26日に日本に提示されたアメリカの文書がハルノートと呼ばれるものです。その内容を列記すれば次のようになります。
１．アメリカと日本は、英中日蘭蘇泰米間の包括的な不可侵条約を提案する
２．日本の仏印（フランス領インドシナ）からの即時撤兵
３．日本の中国からの即時撤兵 - 中国（原文China）
４．日米が（日本が支援していた汪兆銘政権を否認して）アメリカの支援する中国国民党政府以外のいかなる政府を認めない
５．日本の中国大陸における海外租界と関連権益を含む治外法権の放棄について諸国の同意を得るための両国の努力（原文will endeavor to obtain the agreement）
６．通商条約再締結のための交渉の開始
７．アメリカによる日本の資産凍結を解除、日本によるアメリカ資産の凍結の解除
８．円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立
９．第三国との太平洋地域における平和維持に反する協定の廃棄 - 日独伊三国軍事同盟．の廃棄を含意する、と日本側は捉えていたようである。
１０．本協定内容の両国による推進
Wikipediaより抄出
たとえ、これを交渉の場で飲むか飲まぬのかと迫られても、のらりくらりと言い訳を並べながら、交渉を引き延ばせば良かった。アメリカの大統領は戦争には不参加の公約で選ばれたのであるから自分からは参戦は切り出せない弱みがありました。英国には遙かインド洋と太平洋を押し渡って日本を叩く力などありません。ですから交渉の引き延ばし、これが正解なのです。しかし、欧米の交渉の要諦を知らぬ気一本の日本人はあまりにも単純に理解したために、ぶち切れて先制攻撃、ワル者に仕立て上げられてしまったのです。『戦争ありき』が大前提の交渉では詰まるところは、決裂で交戦となってしまいます。
最初にアメリカ側は、「不可侵条約」の提案をしているのです。最初にそう書いてありますね。ですから日本としても大前提は不可侵条約の締結が交渉の目的であると宣言すれば良いのです。最期の10項にも協定内容の双方による推進と謳ってあるのですから、この交渉は平和交渉だったのです。戦後になって『日本軍国主義が戦争を起こした。』と謂われてしまった、原因は此処にあるといわれてしまいます。
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