トヨタの米加州合弁工場が閉鎖

 

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010040200295 

2010年4月2日配信

　 記事の紹介です。

 

トヨタの米加州合弁工場が閉鎖＝受け皿探し難航も－日米融和の象徴

　【フレモント（米カリフォルニア州）時事】トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」が１日、当地で小型乗用車「カローラ」の最後の組み立てを終え、閉鎖された。日米貿易摩擦の融和の象徴として１９８４年以来、約四半世紀続いた合弁は解消され、両社は今後、地元自治体と連携して、雇用や工場施設などの受け皿探しを本格化させるが、売却額などをめぐり難航も予想される。
　労組によると、この日は小椋邦彦ヌーミー社長を含め、閉鎖撤回をめぐり対立を続けた労使双方の約３００人が工場内に集まり、同工場では最後となるカローラの完成を見届けた。同社によると、従業員同士が抱き合い、大きな拍手が沸いたという。（2010/04/02-11:05

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米が核攻撃を大幅限定へ、新弾頭開発せず

 

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100407-OYT1T00148.htm

2010年4月7日配信

　 記事の紹介です。

 

米が核攻撃を大幅限定へ、新弾頭開発せず
　

【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米政権は６日、今後５～１０年間の米核戦略の包括的指針を示す文書「核戦力体制見直し（ＮＰＲ）」を発表した。

　文書は、核兵器の使用条件を大幅に限定、米軍事戦略の中での「核兵器の役割縮小」を明記している。オバマ大統領が提唱する「核兵器なき世界」の実現に向け、米国の核政策を、圧倒的戦力による抑止力向上から、最小限度の抑止力維持へと大きく転換させる内容となった。米政府がＮＰＲを発表するのは、ブッシュ前政権下の２００２年以来、８年ぶり。

　文書は、仮に非核保有国が米国を攻撃しても、核拡散防止条約（ＮＰＴ）順守国であれば、核使用の対象にしないと初めて明記した。

　また、米国が生物・化学兵器による攻撃を受けた場合は核兵器による報復を排除しないとする「戦略的あいまい性」の方針を放棄した。これらの攻撃やサイバー攻撃を受けた場合は、核兵器でなく通常兵器で対抗措置を取るとの方針を明確にし、通常戦力による抑止力強化を目指す。

　ただ、文書は、ＮＰＴを順守せず、核開発を進める北朝鮮やイランに対する核攻撃の余地は残しており、ホワイトハウス周辺が主張していたとされる、「核の先制不使用」の記述は見送られた。

　これに関連して、文書は、米核戦略の主要目的に「核拡散と核テロの阻止」を掲げ、米国にとって大国間の全面核戦争よりも、過激派やテロ支援国家が核兵器を入手する事態こそが最も深刻な脅威であるとの立場を前面に打ち出した。

　「核兵器の役割縮小」に関しては、米国が保有する５５００発以上の核弾頭の削減を目指す一方で、「小規模の核戦力で抑止力と安定を効果的に維持」「米国の同盟国とパートナー国への核の傘の保証」などを明記し、核戦力の低下が米国および同盟国の安全保障を損ねかねないとする懸念に配慮した。

　さらに、「安全で効果的な核戦力」を維持する観点から、老朽化している核弾頭の運用期間の延長のための改修を進める一方、新型の核弾頭は一切開発しないと表明した。海上発射型の核巡航ミサイル「トマホーク」の退役も明記した。

　◆核戦力体制見直しの骨子◆

　▽米国の安全保障における核兵器の役割を縮小。核兵器数も削減

　▽核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟し、条約を順守する非核保有国には核攻撃はせず。北朝鮮、イランはＮＰＴの不拡散義務に違反

　▽化学・生物兵器で米国や同盟国を攻撃する国には通常兵器で反撃

　▽新型核弾頭の開発を放棄し、既存核弾頭の運用を延長

（2010年4月7日01時46分  読売新聞）

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竹島「不法占拠」と言わない岡田外相

 

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100404/edc1004040115000-n1.htm 

2010年4月4日配信

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竹島「不法占拠」と言わない岡田外相

2010.4.4 01:15

日韓で領土問題になっている竹島（１９９８年６月１７日撮影）

韓国の不法占拠のもとで次々と既成事実が積み重ねられていく竹島。しかし、政府の反応は今ひとつだ。浮上したヘリポート改修問題や基地建設計画は国会で取り上げられたが、３月２６日の衆院外務委員会でも岡田克也外相は最後まで「不法占拠」と口にすることを避け続けた。その模様を再現する。

　竹島のヘリポート改修問題を取り上げた新藤義孝氏（自民）は冒頭、竹島が日本固有の領土であり、現在、韓国に不法占拠されているという基本的な事実関係をただした。

　新藤氏「岡田大臣、竹島問題に関する基本認識はどうなのか」

　岡田氏「竹島の領有権に関するわが国の立場は一貫している。韓国に累次の機会にわが国の立場を申し入れている」

　新藤氏「きちんと答えてください。わが国の立場は変わってないと言っているだけだ。竹島は日本の領土なのか。韓国に不法占拠されていると思っているのか。どうですか」

　岡田氏「当然、竹島は日本の領土です」

　新藤氏「不法占拠はどうなの」

　岡田氏「その竹島を日本が占有していないことは事実であります」

　新藤氏「きちっと言ってください。何でそうすり替えるのか」

武正公一外務副大臣「竹島はわが国の領土で、現状は実効支配されていると考えています」

　岡田氏「今副大臣が述べた通りです」

　新藤氏「何で自分で言葉に出来ないの？　もう一度言ってください」

　岡田氏「さきほど私の言葉で申し上げた」

　新藤氏「竹島は韓国に不法占拠されているかと聞いている。不法占拠されているのか」

　岡田氏「竹島は日本の領土。しかし、今実効支配するには至ってません」

　新藤氏「では韓国の不法占拠を認めないのか」

　岡田氏「何回も答えている。そういう表現を使いたければそういう表現もできると思う」

　新藤氏「だったらあなたの口からそう言ってください」

　岡田氏「どう答えろと指示される立場に私はない。あなたと考えは同じだ」

　新藤「私は不思議で仕方ありません」

　結局、岡田外相は「韓国が不法占拠した」という日本政府の立場を最後まで口にすることなく質疑を終わった。

　 記事の紹介終わりです。

 

 

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普天間も、経済対策も、本当の正解は五里霧中

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毒ギョーザ事件、中国当局が３６歳容疑者逮捕 【読売】で一件落着なのでしょうか。

ギョーザ工場は操業停止したまま【朝日】 で、これでチュウゴクの輸出食品に対する信頼が回復するのでしょうか。

【毒ギョーザ逮捕】供述で注射器２本発見【産経】  とありますから、犯人の供述どおりに下水から発見されたのなら、秘匿された真実の暴露と、物証により、真犯人確定なのでしょう。

容疑者拘束で事件解決への道筋が開けたものの、「拘束は、いささか唐突な感じを受ける」（日中筋）とも指摘され、真相究明にはまだ、時間を要するとの見方もある。【産経】と産経新聞は伝えています。この（日中筋）の話を詳しく知りたいものです。しかし、支那政府やその機関に不利益なことがらを書けば、出入り禁止になりますから、書けません。

 

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    雨の脅しにも負けず、　頑張れ亀井大臣

 

 

亀井郵政相は、郵政グループ株式の売却を、「良くないこと」と思っているのだろう。

 

当然である。

 

しかし、国民は郵政の株式売却の結果起きる、本当の弊害を知らない。

 

公務員が効率の悪い仕事をしているのと、郵政事業が国営なのとは まったく別の次元の話である。前者の解決策は、職員定数の削減であり、後者の解決方法は、外国金融資本の干渉排除である。際限なくドルを印刷できる、FRBはどのような高額なモノも買える。

直接行えば、批判もされるが、支配下のアメリカ諸銀行や、英国の金融を絡ませれば、一般取引と偽装することが可能になる。たとえば、堀江や村上のような日本人の貌をした、手下を使えば、日本国内の一般取引と 誤魔化すことも可能となる。

 

日本郵政を アメリカの金融が 支配すれば、日本の政治そのものが、米国金融の直接統治となってしまう。日本郵政の金融資産の運用は、ほとんどが「日本国国債」で運用されている。国債での資金は、いわゆる財政出動に用いられて、官僚と政治家、そしてその影響下の民間企業の利権に流れ込んでいる。この資金の運用方法が、外資にコントロールされれば、官僚や政治家は、このカネの言うことを聞くようになる。

ちょうど日本のマスコミが、アメリカ保険業界と、朝鮮パチンコ業界に占領されているように、日本の官僚システムも、政治の運営も、この巨大な外資系金融のカネをアテにして、そのもの言いに付き従う。

 

みんなが云う、『日本のカネがアメリカに盗まれる』の政治的なイメージは、実態を正しく表現していない。

 

カネによる日本政治の直接統治である。日本そのものが、FRBに盗まれるのである。盗まれたから「貧乏になる」などという、生やさしいものではない。

 

日本の銀行が強いアメリカ金融の影響を受けているのは、アメリカの際限のないドルの発券権益により作られた、剰余金融資本の風圧に晒されているから。

『官から民へ』と小泉は国民を騙して、衆議院選挙に、かつて大勝した。

今度の夏の参院選挙の争点は、『普天間』である。

しかし、日本国の真の自立を熱く説く、政治家はほとんどいない。日本国民のほとんどの人々は、日米安保に幻想を抱いている。その嘘に触れれば、中川昭一氏のような不幸が待ち受けている。イヤなイメージが脳裏をよぎる。

 

尖閣諸島に陸海空の自衛隊基地を於けば、アメリカは尖閣諸島に攻撃するものを 撃たねばならなくなる。理論の上からはこうなるが、アメリカ軍は日本に対するプレゼンスで配備されているので、期待することはない。近い将来 再編された日本の保守本流には、この程度の物言いが出来る、度胸がほしいもの。支那チュウゴクは広大な自衛隊基地に、軍事力で干渉するような度胸はない。支那の官僚や政治家は日本の市場と技術・資本がなければ、支那自国の経済も破綻することを、最近になってようやく、理解しはじめたようだ。

その傍証が 『遅すぎる毒入り餃子犯人の逮捕』 なのであろう。

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ヘンリー・フォード氏の物作りの思い

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“make money”

“get money”

フォード社の創業者、ヘンリー・フォード（Henry Ford, 1863年7月30日 - 1947年4月7日）の言葉に「奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」があります。

それからフォードがユダヤ嫌いだったことは、有名です。

モノを作ることで、お金を稼ぐことが 大切と考えた彼は、手段をえらばず お金を“get ”するユダヤの手法が、たまらなくイヤでした。

 

トヨタ、米販売急回復　３月予想、前月比８２％増【東京新聞】

トヨタの回復は、物作りを大切にする 日本人から見れば、当然のことです。この記事をよく読むと、フォード・モーターの伸びが 一番大きいと分析しています。

我が郷 の考えでは、ユダヤ式金融は、実物生産企業から“get money”を行うので、彼らにかかわれば、企業を衰退させると、警告してきました。ユダヤ式の 取り入り方は、企業のトップに過大な報酬をもたらす 「悪だくみ」 を吹き込むことです。

「経費節減」が彼らの、紋切り型の台詞（せりふ）です。

賃金カットと研究費の削減で、企業風土は乱れます。そのうえ企業の上層部は、多くの報酬をえて、対立感情が高まります。このユダヤ式経営では、いっときは企業利益が増えますが、ながいめで見れば事業の体力が落ちて、企業は衰退します。

ユダヤ金融や戦争屋の軍事産業複合体の一角であった、クライスラーの衰退は、ずいぶんとまえから顕著でした。ゼネラルモーターズも昨年には、ついに国有化されてしまいました。

 

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有人宇宙探査計画打ち切りに不満＝米議会 【jp.wsj.com】

この記事は、【sorae.jp】の記事に示される、アメリカ有人宇宙飛行計画の、「スペースシャトルを退役させ、国際宇宙ステーション（ISS）を廃棄し、2020年までに月への有人飛行を行う現状のプランを実現するには、あまりにも時間と予算が足りない」ことへの、不満が一部議会にあることを、書いている。どんなに予算をつぎ込んでも、できないものは出来ない。アポロ計画の 夜郎自大な法螺（ホラ）に今、しかえしされている。

米有人宇宙飛行計画の見直し、最終報告書を提出 【sorae.jp】

上出の記事にもあるように、アメリカの『アポロの幻想』はあと十年たっても、実現しないことを、アメリカが公式に表明したもの。  

  まともな思考能力の持ち主ならば、アポロが月着陸したのはウソと知れる。
その傍証が上出の『 米有人宇宙飛行計画の見直し、最終報告書を提出』の記事である。

このあたりではアメリカの良心が、機能していた。ユダヤ式金融工学では、アメリカ自動車産業の空洞化は救えないことが、証明されている。「我が郷」の昨日の記事のアレス の写真を見れば 子供でもわかる。何が ?。のが多い文章だこと。

先端部分が太くて、第一段がそれより細い。現在あるロケットつなぎ合わせれば、たしかに、経費削減で省資源、省エネだ。膨大な米国政府予算を“get money”できる。これが彼ら自称「天才」の おつむの 程度というもの。こんなモノは、つなぎ目の段差に「カルマン渦」が出来て、ものすごい飛行抵抗となる。アポロの時代はネットが無く、大衆への情報は ほぼマスコミが独占していた。現在ではCG「コンピューター・グラフィック」のニュースなど 信じるお馬鹿は めっきり減った。ましてや、インベストメント艦隊が撃滅された、100年に一度の金融危機を 見てしまった大衆を、同じ手で騙せると信じるとは、大タワケである。

 次期哨戒機 で描いたようにアメリカでは次期哨戒機の開発もままならない。旅客機もダメ。そして オーガスティンレポート最終報告書 この日本語訳を読んでみても、アメリカ帝國様の輝かしき宇宙開発の明日は見えてこない。 有人宇宙船で中国に遅れをとったのは何故でしょう？ の記事をじっくりと読んで見れば、日本は既に有人宇宙船の技術を獲得しているのが知れよう。問題なのは成功率という良識の壁だけである。

まえにも描いたが、雨はブラフで支那は法螺である。支那の宇宙船は単なる弾道飛行であった。そこでの無重力なんて嗤える。雨は用心せねば、破壊活動のなんと言っても第一人者ではある。

沖縄の普天間基地は最終的には廃港となる。それまでには数多の紆余曲折がある。世界最大のテロ支援、基維『沖縄・普天間』、テロ国家が その国力を減衰してこそ世界の平和である。アメリカ軍が前線に出て、従米の日本が銃後・兵站基地であった。その御利益にあずかっていたのが自民党や公明其の他の買弁政治家であった。日本の殆どの人は日本人の本当の実力を発揮出来ずに、秋の日溜まりで虚ろな日々を過ごすだけてあった。が、これからは違う。熱い夏が来る。

次の参議院選挙では、思い上がったサヨク民主党に 台風クラスの 大逆風と思われる。

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アクセスの記録　 2010.03.26(金)    1306  PV     300  IP     3032 位  /  1385685ブログ