生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。
増税還付 公明から批判相次ぐ
2015年9月11日(金) 18時23分掲載 http://lpt.c.yimg.jp/im_siggiLCqN.YRDKMj6B1LEu1Dkg---x200-y147-q90/amd/20150911-00000037-reut-000-view.jpg９月１１日、麻生太郎財務相は、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減措置の導入時期について、引き上げ時との同時にこだわらないとの認識を示した。写真は２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
公明党は１１日午前、国会内で税制調査会総会を開き、財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度の議論を開始した。同党は、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率導入を国政選挙などで最重点公約に掲げており、還付金制度について、出席議員からは「軽減税率制度ではない」として撤回を求める声が相次いだ。(毎日新聞)[記事全文] ********************************************* 公明党はもう外されるのか。安保法案と天秤をかけられてるんじゃないだろうな。国民を見ずに政権にすり寄ってるから足元を見られてるんじゃないのか。 別にどちらも支持するわけではないから、何をどうしようがいいのだが、ことこれからの生活状態がどうなるかを考えると、このままでいいわけがないから、公明はもう政権にとどまる必要はないのではないか。結局は自民党の補完勢力、下請け勢力的な感じしか受けないのだから。
１０日のＢＬＯＧＯＳに、「安倍氏をナチスに例えた民主党枝野幹事長」とする、猪野 亨氏の記事が載りました。
猪野 亨氏は弁護士で、自らも「弁護士 猪野 亨のブログ」を精力的に書いておられます。
記事のなかで、「８日の特別委で行われた参考人陳述での伊藤真さん（日弁連憲法問題対策本部副本部長）のお話がとてもわかりやすい」と述べています。
動画は１６分３０秒程度のものなのでどうぞご覧になってください。
なお文中の「太字」は原文に従ったものです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
安倍氏をナチスに例えた民主党枝野幹事長
憲法を壊して民主主義とは滑稽なのだ
猪野 亨BLOGOS 2015年09月10日
安倍自民党と公明党は、とにかく16日には戦争法案を強行採決しようとしています。
これは民主主義の当然の帰結だ、なんて言っているようではナチスの思想と全く同じです。
民主党の枝野幹事長がナチスになぞらえました。
【静岡】「安保法案は法の支配や立憲主義を破壊し無視しようとしている」
枝野幹事長
「安倍総理は民主的に選ばれているからいいのだと開き直っているが、あのナチスドイツのヒットラーも民主的な手続きで権力を握り、その後憲法を無視して独裁がつくられていった。権力者は憲法に従って権力を使わなければいけないというのは、このナチスドイツの反省からも近代国家にとっては民主主義と並ぶ当然の前提だ。」
憲法の枠をぶっ壊してしてしまって、自分たちのやっていることは民主主義だとは滑稽なのです。
憲法の枠内で収まらないのであれば憲法改正手続を行うのが筋であり、議会内多数派だから何を決めてもいいでは、もはや全体主義、ファシズムです。
9月8日に行われた参考人質疑での伊藤真さん（日弁連憲法問題対策本部副本部長）のお話がとてもわかりやすいものです。
動画のＵＲＬ：https://youtu.be/_Gh_peEF2bg
(16分34秒の動画です）
「民主主義の下では多数決によって物事が決定します、しかし少数意見・反対意見を十分に聞き、「審議を尽くした」といえる審議・討論の過程こそが、多数決の結果の正当性を担保するものであります。
十分に審議を尽くすことで問題点を明確にし、それを国民に示すことで、次の選挙の際の「国民の判断材料」を提供するわけであります。「十分な議論も尽くさずに、次の選挙で審判を受ければ良い。」などという考えは、民主主義を全く理解していないものだと考えます。」
審議の過程で多くの、そして重大な問題点が指摘されているにも関わらず、多くの国民がこの戦争法案に納得がいかない、理解できないとされている中で、敢えて採決を強行するのは、国民の代表者たる国会議員がすべきでないことは当然のことです。
当選したら白紙委任を受けたことになるのですか。
橋下徹大阪市長はそのように豪語していましたが、自民党議員、公明党議員もそのように「白紙委任を受けたんだ！」と言うのですか。
自分が衆議院選挙のとき、参議院選挙のとき、何を公約とし、選挙区の有権者に訴えたのか、その中に戦争法案について全く訴えていなかったにも関わらず、そのようなことは全く知らん顔でこの戦争法案に賛成するなど、議員としてでなく、人としても失格です。
このような戦争法案について白紙委任などという考え方が通用するのであれば、ナチスの全権委任法の発想と全く同じではありませんか。
憲法にも拘束されません、どんな法律を作るのも自由です！
「全権委任法」の正式名称は、「民族および国家の危難を除去するための法律」ですが、今の安倍自民党がやっていることは、まさにこの法律の名称通りのことです。
情勢が変わった、中国や北朝鮮が脅威だ、そして、「国家存立の危機」なる用語を持ち出し、この戦争法案を正当化しようとしているのですが、憲法無視の政治の恐ろしさを歴史から学ぶこともない、劣化した集団が自民党です。
日本の過去の歴史に至っては歪曲してしまうのですから最低の集団です。
先の自民党総裁選も翼賛体制となりました。
「安倍氏って陰湿なんですね、総裁選の裏側 刃向かう者は「粛正」だ！」
安倍氏はヒトラーにはなれるような人物ではありませんが、混乱と破壊だけをもたらす意味ではヒトラーと同じ、最悪です。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:49
ラベル: ・憲法, ・政治
デモ人数３３,０００人は一地点だけだそうです
9月10日の参議院・外交防衛委員会
「藤田幸久」議員（民主党）と
警察庁長官官房・「斉藤審議官」とのやりとり。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php 参議院国会中継録画
8/30の国会への「安保法案」反対のデモ参加人数は、主催者発表は120,000人でし
たが、警察は33,000人と発表し、その差が余りにも違い過ぎると思ったら、何のこと
はない、警察庁長官官房・「斉藤審議官」の国会答弁（9/10）では、
「警察としては、全体の数の発表をする立場にはないので、あくまでも警察活動に
必要な範囲で、それぞれの現場における特定のエリアの（一地点）における人数」
です。
ということだそうです。国会で追及されなきゃ喋る訳がないし、マスコミも知っていながらその限定条件を言わない。
つまり、この写真のように、ある一定の地点だけの人数だということです。
デモ参加者の大多数は地下鉄を利用して来ているのですが、国会周辺の地下鉄の駅では、乗客が電車から降りることが出来ない。
ホームから地上に上がることもホームに降りることも出来ない。身動きがとれず、次の駅まで連れて行かれたそうです。
その人数やそこから国会に向かった人数は、警視庁では把握していないわけです。
「藤田幸久」議員は今後も国会へのデモ行動が続くわけだから、「限定条件」を付与して発表するようにと指摘していましたが、察するところ、けが人や急病者への対応もおざなりのようで、事故でも起きれば「ホラッ！そんなところに行くからこんなことになるのよ！デモなんかに行くのは止めなさい」と何処かのお母さんが娘や息子に言うのを期待しているんでしょうね。
9月18日まで、まだまだ続きますよ！
東京新聞9/6意見広告より
