言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

「やっと目を覚ます時がきたのだ。寝ぼけている民主党の議員はもう目を覚ましてくださいね:岩上安身氏」

2015-09-23 21:41:16 | 言いたいことは何だ
「やっと目を覚ます時がきたのだ。寝ぼけている民主党の議員はもう目を覚ましてくださいね:岩上安身氏」

2015/9/22 晴耕雨読


集団暴力詐欺師の手口で評決が盗まれ、「賛成議員は落選させよう!」のコール、その翌日の共産党の国民連合政府の呼びかけ。
そうなれば、民主党の長島さんや前原さんや、その他の自民党議員かと見紛う議員たちの去就に注目がいく。

民主党は政権交代可能な二大政党制を目指した。
モデルは米の民主党、英の労働党だったはず。わけても英労働党のトニー・ブレアの「第三の道」路線は、日本の民主党のお手本になるかのような幻想を与えた。

実際には、ブレアの路線に未来はなかった。新自由主義への迎合による格差拡大、失業と貧困の増大、そして米帝国へ追従してイラク戦争への参戦。第三の道も、ニューレイバーも大嘘、無残な幻想だったのだ。

冷戦構造のもとで自民党と社会党が票を分け合ってきた55年体制が、冷戦の終結とともに崩れた。
「物分かりの悪い」社会党が古臭い脱ぎ捨てるべき皮のごとく嫌悪されて「物分かりのいい」政党として民主党に脱皮したわけだが、その「物分かりのよさ」が何ももたらさないことが明らかに。

「物分かりのよさ」につけこんで、経済的収奪が続くことに辟易した民主党支持層の一部は、一時的にであれ、「物分かりの悪い」共産党の支持に回った。



憲法を侵し、平和主義の浸食まで図った今回の集団的戦争法案で、ついに公明党の支持基盤である創価学会員すら「物分かりのよさ」を捨てた。

権力と資本に対して、なんら抵抗せず、おりこうに、物分かりよくしていれば、きっとリターンがある、という幻想は、完全に崩れたと言っていい。
では、日本の民主党のお手本をだったはずの英労働党はどうなっているか。

日本ではとんと話題になっていないが、「第三の道」のブレア路線など、道路に叩きつけるように脱ぎ捨てていたのである。
この9月12日、英国の労働党の党首選挙が行われ、ジェレミー・コルビンという人物が当選した。
それも60%近い得票率での圧勝だった。

驚くべきは、コルビンが掲げた政策である。
ブレアとは正反対の、おそろしく「物分かりの悪い」政策を掲げて戦い、圧倒的な支持を得たのである。

70年代末のサッチャー政権以来、30数年間、保守反動、新自由主義のトップランナーとして走り続けてきた英国で、これほど徹底した、左翼らしい左翼のリーダーが、労働党内の選挙であれ、勝利したのは初めてではないか。


まず、先行したギリシャのシリザ政権と同じく緊縮財政政策をやめる。
そして、これまでさんざん優遇されてきた富裕層や大企業への課税の強化(累進性の再強化)や、サッチャリズムの代名詞でもあった民営化を否定し、鉄道やエネルギーなどの公共性の高い事業の再国有化を唱える。

日本と同じく、切り捨てられてきた社会福祉予算の復活、大学の授業料の無償化なども掲げる。
新自由主義、サッチャリズムの全否定、妥協なき全面方向転換である。

さらに驚きは、外交・安全保障政策でも180度の大転換を図ることを掲げていることだ。



まず対米追従をやめる。まず、ウクライナ問題でロシアは不当に非難されているとして(これは真実である)、ロシア制裁の隊列から距離を置く。
さらに米国の事実上の戦争機械であるNATOから離脱する。
米国に背中を押されて始めたシリア空爆を中止する。

それだけではない。


パレスチナ問題で、パレスチナを支持し、ガザ空爆などでパレスチナ難民を苦しめるイスラエルに制裁を行う!
そして第二次大戦の戦勝国であり、安保理の理事国であり、国際社会に特別な地位を占めることを象徴する核兵器の保有を放棄する!

まさに、今、日本の安倍政権が向かおうとしている方向と真逆の方向に転進しているのである!
当然、これまでの「物分かりのよい」(つまりは煮え切らない)日本の民主党の歩みとも正反対である。

もう英労働党は、日本のこれまでの民主党のお手本だったブレアの労働党ではなくなったのだ。
アベノミクスと称して、米国のバーナンキのやった後を追い、アホのような金融緩和(QE)を行っている日本の金融政策にも、コルビンは批判的だ。

バブルマネーを膨らませるのではなく、インフラ投資などの実体経済へカネが回るようにする ”People's QE” を行うという。


これらは、絵に描いた餅に終わるかもしれない。
しかし、サッチャリズムの延長のそのまた延長の先に、恐慌と戦争の不安だけしか見出せず、明るい展望を何も描けない状況の中で、思いきった大転換を図りたいと労働党の支持者である一般庶民が願ったのは当然のことだ。

そして、単なる願いで終わらせずに、労働党内の選挙によって、「米帝国のプードル」であり、「物分かりのよい」プチブル然とすべきとしたブレア路線から、実際に大転換を実現させたのだから、すごいとしか言いようがない。


「民主主義ってなんだ⁉」「これだ‼」ってことだろう。
もちろん、労働党が政権を取ったわけではないし、変人扱いされているコルビンが首相になって内閣を組閣したわけでもない。

だが、イギリス社会の中に、対米従属一本槍、新自由主義一点張り、では、もう社会も国家も成り立たない、という意識が芽生え、広がっているのは間違いないだろう。


だからこそ、保守党のキャメロン政権下でも、今年、中国が提唱した新しい国際金融機関AIIBの設立に、ヨーロッパ諸国の中では、最も早く、反対する米国を「裏切る」形でイギリスが参加を表明したのが合点がゆく。


どんなにアメポチが不都合だ、困ると言っても、米帝国の覇権が衰えているのは事実だ。
衰えているからこそ、米国のやることなすことがどんどんデタラメになってくる。米国に一貫した地政学的戦略があるのか、今や疑わしくなっている。そんな支離滅裂な米帝国に、これからお供して一緒に戦さについて参ります、などという国の愚かさたるや、正気ではない。

日本国民の多くは正気だから、こんな集団的戦争法案に賛成しない。

NHKを筆頭に、どれほどマスコミが中国の脅威を煽っても、反対、あるいは懐疑的である。

さらにこの先には、本物の「狂気」の産物、自民党の改憲草案にもとづく明文改憲の可能性が待っている。
抵抗の手を緩めるわけには到底いかないのである。

深夜にうっかり、こんな長い連投を始めてしまったのは、ふと民主党の長島議員、金子議員ら、同党内右派の議員たちの、寝ぼけてんのか⁉と言いたくなるつぶやきを目にしてしまったからだ。


国会で爆睡していた自民党の議員らと、党は違うのに同じ夢を見ているらしい。
いや、彼らはもっと以前から長い長い夢を見続けていて、いまだに目が覚めないのかもしれない。

ブレアらの見せた夢、「第三の道」という白昼夢を。


対米従属で、新自由主義で、ちょっとだけリベラル風を装う「物分かりのいい」野党という夢を。
だとしたら、起こしてやらなければ!このままだと、日本は世界から本当に取り残されてしまう。

米国はいざとなれば世界覇権からは撤退し、西半球に引きこもり、新モンロー主義政策も取りようがあるけれど(石油、ガスも、シェールが詐欺でなければ引きこもりエネルギー自給可能)、日本はそうはいかない。


そんな資源はなし。
エネルギー資源のない日本が、どうやって戦争を遂行するのか。無理でしょ。できないっしょ。持久戦に持ち込まれたらアウトでしょ。実に簡単な結論なのである。

日中戦争を延々とやった。
第二次大戦で総力戦も戦って、結果、粉々にされた。石油が自給できないことはあの時と何も変わらない。

馬鹿げた亡国の道を再び歩みだす前に、イギリスの労働党の党首になった「変人」の話に、一度耳を傾けたらどうだろうか。
ブレア時代のプチプル労働党のマネをまだしている民主党の議員は、もういらないでしょう。

国民連合政府でも、オリーブの木でもいいから、この国が完全にアウトになる前に、野党の選挙協力ぐらいは実現して、「賛成議員は選挙で落選」だけは現実にして、できれば国会議員の大幅な入れ替えをやって、経団連の広告マネーで餌付けされてしまったマスコミの立て直しをして。


そのぐらいのこと、本気になればきっとやれる。
マスコミは立て直せないかもしれない。選挙もないことだし。

ナベツネを日枝や籾井を落選させることはできない。
しかし、マスコミの報道が真実だと信じ込んでいる人の目を覚まさせ、マスコミ信者の数を劇的に減らすことならきっと可能だ。

特にNHK信者たち。
創価学会の信者も目を覚ましたのだから、NHK信者の脱洗脳もきっとできるだろう。簡単ではないけれど。でも、やれることは全部やる。

サッチャリズムの本場のイギリスで、労働党が「ニューレイバー」なんちゃって、さもポスト冷戦の、新時代が幕開けしたかのように、ブレアが登場して宣言したのが1994年。
あれから21年。やっと目を覚ます時がきたのだ。

寝ぼけている民主党の議員はもう目を覚ましてくださいね。
長島さん。

しどろもどろの参院事務局の応答 ~安保法案「可決」の認定を尋ねると~ by醍醐聰氏

2015-09-23 21:25:55 | 言いたいことは何だ


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安保法案「可決」の認定は誰が、どのように
 昨日、このブログに、安保法案は参院特別委で「可決」されたと言えるのかという記事を書いた。
 これに関連して今朝の『朝日新聞』に「声聞き取れぬ採決 委員長が賛否認定」という見出しの記事が掲載された。それによると、私は昨日の記事で、1625分前後の約5分間に3つの案件――-ー禅紳任狙擇蠧圧帖↓安保法案そのもの、I嫗啖莎帖宗宗修採決されたと言われていると書いたが、さらにもう1件、法案可決の事実などを盛り込む「審査報告書」の作成を鴻池委員長に一任する動議(?)も採決されたとのことである。あの騒然とした委員会室で、わずか56分の間に計4つの案件が「採決された」とは驚きである。

 さらに、問題なのは「委員全員がほぼ立ち上がり、鴻池氏の声も聞き取れない中、賛成多数をどう確認したのかはわからない」(同上、記事)という点である。
 記事によると、「参議院事務局は『最終的には委員長が賛否を認定する』」そうである。しかし、昨日のブログ記事に載せたように未定稿の速記録には「議場騒然、聴取不能」という記載があるのみ。
 それでも、「委員長発言はマイクを通さなくても、委員会室で発言する限り有効とされるが、議事録に正しく記録する必要がある。今回も鴻池氏の発言を記録する目的か、委員長席を取り囲む人の輪へICレコーダーを突っ込む人の姿が見られた」(同上、記事)という。

 これだけでは腑に落ちないので、鴻池委員長は賛成多数をどのように「認定した」のか確かめるため、今日、参院事務局の安保特別員会担当事務局(委員会部)に電話をした。約10分ほどのやりとりは次のとおりだった。

参院事務局とのやりとり(1)~鴻池委員長が認定したというけれど~
 醍醐:今朝の『朝日新聞』によると賛否の認定、可決の認定は最終的には委員長が行うとのことですが、昨日、鴻池委員長は賛成多数をどのように「認定」したのですか? 委員長席には与野党委員が殺到し、かぶさり合って騒然とし、委員長の声は聞こえませんでしたが。

 参院事務局:委員長は賛成多数を確認したということです。

 醍醐:どうやって確認したのですか?

 参院事務局:委員長の声は聞き取れなかったかも知れませんが、われわれは委員長の音声を確認し、記録を取れています。

 醍醐:しかし、テレビの画面を視る限り、委員長は委員席が見えず、賛成起立した委員を確認できる状況ではなかったはずです。

 参院事務局:私たちもインターネット中継を見ていましたが、起立している委員の姿は確認できました。

 醍醐:では、委員長席に殺到し、かぶさるような格好になっていた委員は起立したことになるのですか?

 参院事務局:委員以外の議員は起立にカウントされません。自席を離れていた委員も起立賛成にはカウントされません。

 醍醐:それなら、委員長は自席で起立した委員の姿が見えず、起立した委員の数を確認できなかったはずですが。また、委員長席の周辺以外にも自席を離れていた委員がかなりいましたが、どうなるのですか?

 参院事務局:委員長は見えたんだと思いますが

 醍醐:テレビを見ていたら、誰だって、委員長は周りを取り囲まれ、委員席を見えていなかったことは一目瞭然ですよ。委員の中で起立した人はいたのは映像から確認できますが、あれは委員長の議事進行の声を聴き取ってではなく、自民党の佐藤筆頭理事のサインに促されて起立したことは明らかです。佐藤理事は委員長の職務代行者ですか? そうでない委員の指示で起立しても有効なのですか?

 参院事務局:・・・・・・・ いずれにしても、委員長の「可決」うんうんの声を私たちは確認していますので、それを以て認定ということです。

 醍醐:では起立多数、よって可決という認定はいつの時点でしたのですか? 委員会終了後、委員長と事務局の相談でですか?

 参院事務局:そんなことはありません。あくまでも委員会室で委員長が認定するものです。

 醍醐:それなら、自席で起立した委員を確認できない状況で、どうして賛成多数を認定できたのですか?
 
 参院事務局:委員長は見えたんだと思いますよ

 醍醐:テレビ中継で、あの場面を視ていた人なら、鴻池委員長は自席で起立した委員の姿が見えたとはとても信じませんよ。それと、委員長の議事進行の声が聞こえない状況で、特定の理事のサインに応じて起立しても無効でしょう?

 参院事務局:まあ自民党の理事ですから、委員長を代行したと言えるのでは・・・・

 醍醐:冗談じゃないですよ。仮に事務局の皆さんが委員長の声を聴き取れたとしても委員会室で委員が聴き取れなければ意味がありません。

 参院事務局:とにかく、賛否の認定は委員長がやることになっていて、私たちはそれを補佐するだけです。

参院事務局とのやりとり(2)~議事録はどうなる?~
 醍醐:補佐といっても事務局は委員長の指示に追従することではないですね。補佐の中身は議事進行規則等について不慣れな委員長に助言をすること、議事録を整備することなどですよね。

 参院事務局:それはそうです。ただ、私たちは委員長の判断をどうこういうものではありません。

 醍醐:速記録では、「議場騒然、聴取不能」と書かれていますが、正式の議事録は先ほど言われた、皆さんが聴き取ったとされる記録をもとに作成するのですか?

 参院事務局:いえ、(速記録のとおり)「議場騒然、聴取不能」と書きます

 醍醐:だったら、賛否(可決)の認定を客観的に裏付けるものはないことになりますね。

 参院事務局:そのような場合は、委員長の認定です。

 醍醐:委員が自席にとどまり、正常な議事進行で採決がされた場合は委員長の認定を特段、問題にすることはありません。しかし、昨日のように混乱したなかで、委員長が起立した委員を確認できず、委員長の議事進行の声を委員が聞き取れない状況で、議事録の裏付けなしに委員長の認定だけで可決の有無を判断するのは怖いことですよ。委員長の独断を許すことになりかねず、悪しき先例にもなります
 野党が共同で採決無効の申し入れをしたと伝えられていますが、参院事務局はこれにどう対応するのですか

 参院事務局:・・・・あっ、今、別の用件が入りましたので、すみませんがこの辺で・・・・」



山本太郎が『日曜討論』で指摘したことは妄想じゃなかった!

2015-09-23 12:23:08 | 言いたいことは何だ
山本太郎が『日曜討論』で指摘したことは妄想じゃなかった!
安保法制の狙いは武器輸出、経団 連=軍需産業が安倍政権を動かしていた! 税
金使った武器バラマキ計画も  水井多賀子

2015.09.15 Litera

http://lite-ra.com/2015/09/post-1486.html

安保法案の参院強行採決が確実視されるなか、経団連(日本経済団体連合会)が
ある提言を発表した。それは「防衛産業政策の実行に向けた提言」と題 され、
武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべき だ」と主張するものだ。

 このことを報じた朝日新聞(9月10日付)によると、経団連は〈審議中の安全
保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、 「防衛産
業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化に は中長期的な展望が必要」と
指摘〉。10月に発足する防衛装備庁に対して〈「適正な予算確保」や人員充実の
ほか、装備品の調達や生産、輸出の 促進を求めた〉という。

やっぱりそういうことか。じつは、安倍政権が集団的自衛権容認、安保法制を強
行しようとする背景に、米国の意向だけでなく、経団連の要望 があるとの見方
は以前から根強く囁かれていた。

 たとえば、今年7月19日、NHKの『日曜討論』にVTR出演した山本太郎・参院議
員はこう主張していた。

「この法案の真の目的というのは、安全保障ではなく、経団連の金儲けなんで
す。国内には武器を製造する企業がたくさん存在しています。たとえば、 イー
ジス 艦1隻に2500社、戦闘機1機に1100社、国内企業がかかわっている。武器輸
出の解禁(は)、経団連の提言、リクエストです。これを実現 させたのが安 倍
総理。選挙のときの組織票、日頃の資金提供へのご恩返しなんですね」 

また、山本議員は9月13日の同番組でも同様の指摘をしていた。

たしかに、製造業中心の経済団体・経団連には、軍需産業、武器製造企業が数多
く参加している。会長の榊原定征・東レ相談役最高顧問、宮永 俊一・三 菱重工
業社長、中西宏明・日立製作所会長、内山田竹志・トヨタ自動車会長。現執行部
の顔ぶれを見ても、すべて戦闘機事業にかかわる“軍需企 業”だ。

そして、経団連は、奥田碩会長時代から改憲と安保問題といった政治問題に踏み
込みつつ、武器輸出三原則の見直しをたびたび迫ってきた。

 昨年4月、安倍政権は「武器輸出三原則」を撤廃し、「防衛装備移転三原則」
に変更した。それまで原則的に禁止してきた武器や兵器、それに関連す る技術
などの輸出を認める犯罪的な政策転換を行ったが、これも、経団連のリクエスト
に応えたものだった。

 だが、「防衛装備移転三原則」では、一応、武器の輸出を「平和貢献・国際協
力の推進に資する」「日本の安全保障に資する」場合と限定しており、 武器を
大々的に輸出するためには、「国際協力」「安全保障」の範囲を広げる必要が
あった。そこで、経団連はさらに集団的自衛権容認、安保法制の成 立を安倍政
権に働きかけてきたのだ。つまり、自衛隊が「地球上のあらゆる場所」に出かけ
ることのできる体制をつくることで、これもあれも日本の安 全保障に資する
と、さまざまな国に武器を輸出することができるようになるというわけだ。

事実、防衛省と日本の軍需企業関係者は、かなり早い段階から、武器商戦に前の
めりになっている。

昨年6月、フランスのパリで開かれた世界最大規模の武器見本市「ユーロサト
リ」に、日本ははじめて本格的に参加。音頭をとったのは防衛省で、三菱 重
工、東芝、NEC、日立製作所、川崎重工、富士通らの企業とで「日本パビリオ
ン」を設けた。

 この模様に密着したNHKスペシャル『ドキュメント“武器輸出”防衛装備移転の
現場から』(14年10月5日放送)では、防衛省の堀地徹・装備 政策課長が「国で
やっぱりPRできる、出展できる。(日の丸の)フラッグのもとでみなさんの士気
も上がるし団結力もあると思うんですよ」と笑顔で 語っている。

武器輸出解禁からわずか2カ月、安倍政権の動きを事前に知らなければ、絶対に
出展準備するのは不可能だ。この事実ひとつをとっても、いかに政権と 経団
連=軍需企業が連携しているかがよくわかるだろう。 

しかも、ここにきて、安倍政権は新たにとんでもない武器輸出政策を検討し始め
ている。開発途上国などを対象に、武器購入資金を低金利で貸し出すほ か、政
府自ら日本の防衛関連企業から武器を買い取り、相手国に贈与する援助制度を創
設するのだという。

つまり、国民の血税を使って、海外に日本製の武器をばらまき、最終的に日本
の軍需産業を儲けさせようというわけである。

しかも、これは防衛省や自民党政治家にとってもこのうえなく美味しい利権に
なる。

防衛省はこの武器援助を通常のODAとは別枠で運用する予定だ。特殊法人をつ
くり、その法人を通して開発途上国や日本の防衛関連企業への直接の 資金援助
を行うのだという。すでに、日本の防衛産業には多くの防衛官僚、自衛隊幹部が
天下りしているが、武器援助事業への参入を狙う新興企業やこ の特殊法人が彼
らの新たな天下り先になる。

さらに、援助事業への参入を口利きすることで、自民党の政治家たちは軍需企
業、防衛産業から巨額の献金を懐に入れることが可能になる。

防衛省の堀地装備政策課長は、先のNHKの番組で「(防衛装備移転は)安全保
障対話の、ひとつの大きなツールになっていると思いますね」と語っ ていた
が、実際は逆だろう。「安全保障」という名目が、軍需企業、防衛省、政治家の
金儲けの「大きなツール」として使われているのだ。

そして、安保法制が成立すれば、この金儲けはさらに広がり、日本に巨大な利
権をもった軍産複合体がが誕生することになる。

しかも、その金儲け、利権のためにばらまかれる武器は確実に、海外で“人殺
し”に使われる。防衛装備移転三原則では「輸出先の国から第三国に日 本の事前
同意なしに(武器を)移転することも一定の条件のもと認められて」おり、一
旦、海外に輸出されたら、どこの国で使われるか追跡は不可能 だ。現に、元ア
メリカ国務省日本部長のケビン・メアはNHKの同番組で、「アメリカに部品を供
給すれば、その先、どこに輸出されるか追跡する術は ない」と言い切ってい
る。すなわち、日本がつくり、売った武器・兵器が、紛争地域やISなどの過激派
組織の手にわたることだって十分考えられるの である。

まさに、日本を「死の商人」にしようとしている安倍政権と経団連=軍需企業──。

最後に、「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社)14年6月21日号が掲載した
「日本の軍需企業トップ10」の企業名を紹介しておこう。

1位・三菱重工業、2位・三菱電機、3位・川崎重工業、4位・NEC、5位・IHI、6
位・富士通、7位・コマツ、8位・東芝、9位・日立製作 所、10位・ダイキン工業──。
 国民は安倍政権だけでなく、こうした「死の商人」企業に対しても、製品の不
買運動などで、徹底批判を行っていく必要がある。
(水井多賀子)


安保法制は直ぐに始動するかも知れない

2015-09-23 08:40:45 | 言いたいことは何だ



安保法制は直ぐに始動するかも知れない




 思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、この度の安保法案の強行採決によって、「選挙で両院の多数派を占めれば、次の選挙まで政権党はどんな(民意と離れた)政策でも強権的に実行できてしまう」という、「民主主義欠点」を国民が改めて自覚させられたと述べています。
 
 同じ意味のことは植草一秀氏やあいば達也氏も指摘しています。
 植草一秀氏は、「総理は憲法を正しく理解し法の規範に従って行動する自制心を持たなくてはならないが、そうした自制心をもたない人物が間違ってその地位に就いてしまえば、起こり得ること憲法にはそれだけの隙間がある」(要旨)と述べ、「世相を斬る」のあいば達也は、「民主主義や資本主義と云うシステムは、道徳観を持って運用しようとする意識が必要」で、これまでこれほど非常識なことが行われなかったのは、「幸いにも堕落した人間がトップに就かなかったというだけのことで、「民主主義には本来的に独裁政権を生む要素が備わっている」(要旨)と述べています
※ 9月20日 民主政治の危機についての2人の著名ブロガーの考察 
http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2015/09/blog-post_35.html 
 
 政府は20日、安全保障関連法の成立を受け、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに与える検討に入り、来年2月末で派遣メンバーを交代する際に、「駆け付け警護」のための武装化を行う方針だということです(21日・読売新聞)。自衛隊の軍隊化が起き、一触即発の事態を常時「眼前にする」ことになります。
 
 元々米国当局は日本が法案成立のために行った国内的な“理屈”には配慮しない」という態度ですから、日本政府が自ら求めて制定した安保法制を“活用”しない筈はありません。唯々諾々とその指示に従うときに、安倍政権が行ってきた国内的な偽装はたちまち剥がれることになります。
 中東で米国が新たな戦争始めればその「後方支援」に自衛隊が出動させられるのは当然として、内田氏は、自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうだと述べています
 
 これまで「中国の脅威に対抗するための安保法制の整備だ」と説明してきた安倍政権はそのとき国民に一体どう説明するのでしょうか。安倍氏がそうしたときも「蛙の面に・・・」であることは目に見えていますが、問題は、死を眼前にしながらそれに従事させられる自衛隊員の悲劇です。言うまでもなくその責任は挙げて安倍政権にあります。
 内田氏は、そのときおそらく日本のメディアは死者を英霊にまつりあげ」、「死者を犬死にさせる気か」と国民を煽るだろうと述べています
 もしも国民がそれに洗脳されるようであれば、それこそが最大の悲劇です。
 
 「晴耕雨読」に転載された内田樹氏の主張を紹介します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国民が今一番感じているのは、「民主主義には欠点がある」ということでしょう          https://twitter.com/levinassien 
内田樹 晴耕雨読転載版 2015年9月22日 
 毎日新聞のインタビュー記事が昨日掲載されました大阪版
 古館さんが昨日の『報道ステーション』で言及してくれましたが、独裁の対立概念は民主制ではなく共和政であるというのはカントの『永遠平和のために』の言葉です。
 自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです
「中国の脅威」論を押し立てて強行採決した法案の最初の適用が「中国権益の擁護」であるということから僕たちが知れるのは、この法案が最初から最後まで「アメリカの国益増大のためのもの」であり、当のアメリカは「どういう理屈で法案を通しても構わないが、わしらはそんなドメスティックな『理屈』には配慮しないから」という態度で一貫しているということです。
 こういうことをされて黙っているのを従属国と呼ぶのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
安保関連法:成立 若者の怒り恐れよ 限りなく「独裁」 内田樹さん
毎日新聞 2015年09月21日
 安全保障関連法が成立した。集団的自衛権の行使が認められ、自衛隊の海外での活動が拡大される。法案に対しては学生らが反対の声を上げ、抗議活動は全国に広がった。法成立で今後の日本社会はどうなるのか、神戸女学院大名誉教授で思想家の内田樹(たつる)さん(64)に聞いた。(3面に「平和国家の転換」)【聞き手・遠藤孝康】
 
  多くの国民が反対する中、政府・与党は採決を強行した。
 ◆国民が今一番感じているのは、「民主主義には欠点がある」ということでしょう。選挙で両院の多数派を占めれば、次の選挙まで、政権党はどんな政策でも強権的に実行できてしまう。政策が民意と離れていても、有権者には政権の暴走を止める手立てがない。
 私たちが忘れているのは「民主制と独裁は共生可能」という事実です。「独裁」の定義は「法の制定者と法の執行者が同一である」というものです。その反対概念は「民主制」ではなく、「法の制定者と執行者が別である」制度、「共和制」です。日本のように、立法府が事実上空洞化し、官邸が作った法律がほとんど自動的に国会で承認されている状態は、形式的には「民主主義的」ですが「共和的」ではありません。
 
 首相は委員会で「早く質問しろよ」というやじを飛ばしました。この言葉は首相自身が国会審議を単なる「アリバイ作り」のセレモニーに過ぎないと思っていることを露呈しました。法律を決めるのは官邸で、国会はそれを追認するだけなら、限りなく「独裁」に近い政体になっているということです。
 
  他国軍の後方支援など自衛隊の活動は大きく拡大する。
 ◆自衛隊員に後方支援の大義名分を納得させることができるでしょうか。大義名分を信じている兵士は強い。自分が何のためにそこにいるのか、その意味を理解している兵士は、どうしたらいいかわからない状況でも「最適解」を選択できる。でも自衛隊員が、たとえば中東で米国の始めた戦争の後方支援に送られた場合、とっさの判断で最適解を選び取れるでしょうか。難しいと思います。そこにいる大義名分がないからです。自衛隊員に死傷者が出れば、おそらく日本のメディアは死者を英霊にまつりあげるでしょう。そして、「派兵に大義はあったか」という責任論を「死者を犬死にさせる気か」というヒステリックな絶叫が黙らせることになるでしょう。米国のような言論の自由な国でさえ、9・11後は政権批判がほとんど不可能になりました。日本なら、その程度では済まないでしょう。
 
  学生の反対運動が全国に広がったことは、今後の政治にどんな影響を与えるのか。
 ◆運動が盛り上がってきたのは法案が衆院で強行採決された後でした。立憲政治の手続きが踏みにじられたことに対する怒りです。学生たちのスピーチを聞いていると、彼らが心から怒っていることがわかる。切実さに胸を打たれます。安倍政権の人権抑圧的な政策がこのまま次々施行されるなら、若者にとって耐え難く息苦しい社会になるということについて、彼らは身体的な違和感、恐怖感を感じていると思います。
 
 彼らは一法案についてだけではなく、民意をくみ上げ、異論との合意形成をはかることができなくなった今の政治システムそのものに対して「NO」と言っています。「デモの次は選挙」になると思います。来夏の参院選に向かって、彼らは「安保法案に賛成した議員は全員落とす」という運動に転換していくでしょう。6月に選挙権年齢を18歳以上に下げる法改正が成立し、参院選から240万人の新有権者が登場します。安倍政権はこの集団の政治性を低く見積もっていたと思いますが、今は後悔しているはずです。この240万人に今一番影響力を持つ組織は、「SEALDs(シールズ)」だからです。

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