デモ拡大に、ゆらぐ自民、
野党結束、採決日程後退、
院内―７野党・会派―全議員合同集会計画
院外―落選運動強力に！
異例の長期会期延長された国会も、残り２週間となりました。しかも２０日からは４連休があり、実質的に、残り１週間です。
安倍総理は、決めるべき時は決めると言いますが、全憲法学者の圧倒的多数、元最高裁判事、更には元最高裁長官まで「違憲」と言っている集団的自衛権の行使に対する国民の懸念は深まるばかりです。更にその中で暴露された河野克俊統合幕僚長の暴走は、到底容認できず、国会招致は不可欠です。
それにもかかわらず、自公政権は、依然として１６日委員会採決、参院本会議上程、成立という日程を崩していませんが、自民党内からも、「参院が委員会採決後（不信任案提出で参院本会議が止まっても）衆院再議決で通すというのは、いくらなんでも無理だ」という声もあがります。
一方、野党の結束は、日を追うごとに強固となり、民主、維新、共産、社民、生活、元気、無所属クラブの７党・派の党首会談、書記長・書記局長・幹事長会談が繰り返し開かれ、遂に、院内で、全議員合同集会をひらくことまで合意されました。
これに呼応して、院外では、高校生、学生、学者、青年労働者、幼児をつれたママたち、中年、高齢者と全世代、全階層にわたり、国会前だけでなく、人口数百人の山村にまでデモ参加者が広がっています。
自民党総裁選では、強引に無競争に持ち込みましたが、却って地方組織の反発を招き、一枚岩を誇ってきた公明党も、創価大や、学会員からの批判の声は高まる一方です。
SEALDs（シールズ）をはじめとした、国民のエネルギーは、すでに採決の如何に関わらず、戦争法案の賛成者をリストアップして、強力な落選運動を展開する動きに向かいはじめています。
大多数の日本国民にとって、敗戦によって“与えられた民主主義”は、７０年の熟成期間を経て、今、花開こうとしています。
本日（９月１３日付け）しんぶん赤旗１面より
