「お気持ちは」安倍総理への最後通牒と書いたフラッシュの衝撃

「お気持ちは」安倍総理への最後通牒と書いたフラッシュの衝撃

14Aug2016　天木直人のブログ

日本列島がお盆休みとリオ五輪で真空状態になっている時に、発売中の写真週刊誌フラッシュ（光文社）（８月３０日号）が、衝撃的な見出しの記事を掲げた。
　
８月８日に発表された天皇陛下の「お気持ち」は、天皇陛下の安倍首相に対する「最後通牒だ！」と書いたのだ。
　
その要旨は一言でいえばこうだ。天皇陛下が憲法の禁じる政治的発言とも受け取られかねない「お気持ち表明」に踏み切ったのは相当の覚悟があったはずだ。
　
その天皇陛下の覚悟を踏みにじるかのように、安倍首相は皇室典範の改定をさけ特別立法でごまかそうとしている。
　
その背景には、安倍首相とその後ろにある日本会議や神社本庁の、皇室典範に手をつけたくないという考えがある。天皇制の根幹にかかわる皇室典範の改正に踏み切る事は、議論百出して意見の集約が出来ないからだ。
　
しかし皇室典範の見直しの必要性が浮上したのは今度が初めてではない。皇室に男子が生まれていなかった０５年、小泉政権が内閣官房に「皇室典範改正準備室」を設置し、女系天皇を認める改正案にとりかかった事があった。当時、それに反対したのが内閣官房長官だった安倍首相だった。
　
天皇陛下が生前退位の意向を示されたのは５年前。安倍首相が返り咲いたのは４年前。つまり安倍首相は天皇陛下の生前退位の意向を知っていながら動こうとしなかった。
　
今度は天皇陛下の健康上の問題であるから待ったなしだ。皇室典範改正を何度も先送りしてきた安倍総理に対する天皇陛下の皇室典範改正を急げという天皇陛下の「最後通牒」と言うべきものだ。
　
以上が要旨であるが、このフラッシュの記事には、安倍首相が急ぐ憲法９条改正の事は何も触れていない。
　
しかし皇室典範の改正をせずして憲法９条改正を急ぐことなどあり得ない。つまりこのフラッシュの記事は、天皇陛下は安倍首相に自分の在位の時代に、皇室典範の改正を行わずして憲法９条を変えてはならないと最後通牒を突きつけたと言っているのだ。
　
これこそが天皇陛下のお言葉の核心である。それにしても、天皇陛下の「お気持ち」を、安倍首相に対する天皇陛下の「最後通牒だ！」と表現したフラッシュは凄い。
　
大手新聞が知っていても書けない事を、写真週刊誌が見事に書いたのだ。このフラッシュの記事は、大手メディアに対する「お前ら、もっとしっかりしろ」という、「最後通牒」でもある（了）
 

どこに行っても素が素だけに仕方がない。そう思うしかない。

【卓球女子団体】福原愛も唖然……エッジボールに大喜び　ハン・インのありえない非礼！

ガジェット通信8月17日（水）10時0分



http://news.biglobe.ne.jp/trend/0817/2233629554/fukuharaai_01.jpg

【卓球女子団体】福原愛も唖然……エッジボールに大喜び　ハン・インのありえない非礼！


金メダルへの意気込みを新たに臨んだリオ五輪・卓球女子団体は、大接戦となった第5ゲームで不運のエッジボールによって福原愛がハン・インに敗れ、3位決定戦でシンガポールを3-1で破り銅メダルを獲得した。
エッジボールとは、打った球が相手サイドの台の角に当たって不測の変化をしてしまうことで、これはどんな名選手でも返すことは不可能と言われている。最後の1点をエッジボールで取られてしまったことは、まさに”不運”でしかなく、あと数ミリずれて台の側面に当たっていればサイドボールで、福原の得点となっていた。勝負の世界にラッキー、アンラッキーは付き物なので、そこは仕方ないのだが、私があまりにも憤りを覚えたのはその後だ。

卓球界では子供でも知っている最低限のマナー

卓球の世界で、エッジボールやネットイン（ネットをかすめて相手サイドに入ってしまうこと）は、偶然に起こる得点＝卑怯な得点として、点を入れた側が手をあげたり会釈をしたりして謝罪の意を示すのが基本中の基本なマナーだ。少なくとも、ガッツポーズをとることさえ、絶対にやってはいけない “マナー違反” だと選手たちは小さい頃から教わってきているはず。世界一厳しい卓球大国・中国で特訓を受け、ドイツに帰化したハン・インがそれを知らないわけがない。
にもかかわらず、ハン・インはエッジボールで点を取ると、叫び声と共に両手を挙げて床に寝っ転がるや、自分サイドに駆け寄りコーチたちと抱き合って大はしゃぎ。しかも、試合が終わったらまず相手選手、審判と握手を交わし互いの健闘を称えるのが何よりも先だ。それすらもおざなりにして、はしゃぎ回っているハン・イン選手にも唖然としたが、選手のマナー違反をたしなめずに一緒になって喜んでいる監督やコーチサイドにも、正直言って強烈な不快感を覚えた。

ドイツは帰化選手にもう一度、スポーツマンシップ教育を

もちろん、マナーはマナーでしかないので、それによって結果が変わるわけではない。しかし、試合後の福原の唖然とした表情は、ただ負けたことへのショックではなく、あまりにも非礼な相手選手に対する憤りと呆れのようなものが私には見えた。中国サイトでは『福原愛が握手を拒否』したという、見当違いのバッシング記事まで出ている。その真偽は定かでないが、中継を見る限りハン・インは試合終了直後に握手には来ていないし、サイドボールではないかという物言いに協議している審判団に悪態をつく姿まで映されていた。
そんなことにはひと言も言及せずに、「負けの原因はすべて私にある」とインタビューに答えた福原愛はスポーツマンとして本当に立派だったと思う。勝っても負けても気持ちよく終われる、それがオリンピックだろう。他国選手を帰化させて代表にするのはいいが、スポーツマンとしてのマナー教育ぐらいは徹底してほしいものだ。自分たちだけでなく、相手チームも気持ちよく終われるということをアマチュアスポーツは大切にすべきことだろう。
※画像は福原愛オフィシャルサイトより
http://ai-fukuhara.com/

世界を震撼とさせている IS(イスラム国)をつくったのはヒラリーだとトランプが暴露：ヒラリーを操る戦争勢力はISと日本を同列に傀儡化しているとみんな知るべき！

新ベンチャー革命2016年8月16日　No.1461

 

タイトル：世界を震撼とさせている IS(イスラム国)をつくったのはヒラリーだとトランプが暴露：ヒラリーを操る戦争勢力はISと日本を同列に傀儡化しているとみんな知るべき！

 

１．米国戦争屋に常時監視されている日本のマスコミは、トランプの爆弾発言“イスラム国（IS）をつくったのはオバマとヒラリー”を報道できない

 

　日本では、天皇と安倍氏の暗闘が始まりましたが、米国ではポスト・オバマの次期米大統領選に向けて、米共和党指名候補・トランプと米民主党指名候補・ヒラリーの間で舌戦が繰り広げられています。

 

　そして、トランプは全米に向けて、世界を震撼とさせているIS(イスラム国)をつくったのはオバマとヒラリーだと言い放ったのです(注１)。ところが、この発言を日本のマスコミは取り上げておらず、トランプの人気に陰りが出ているという報道一色です。

 

　さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋CIAは、日本のマスコミを常時監視しており、トランプの爆弾発言、すなわち、ISをつくったのはヒラリーだ！という爆弾発言を日本国民に知られたくないのでしょう。だから、トランプの爆弾発言を日本のマスコミは報道できないのです。

 

　要するに、このトランプ発言は米戦争屋にとって実に不都合なわけです。

 

　もし、日本のマスコミがこのニュースを取り上げたら、事情を知らない一般の日本国民はびっくりするでしょう。なぜなら、この爆弾発言したのが、米共和党指名候補・トランプ氏自身だからです。

 

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

２．IS(イスラム国)をつくったのはほんとうに、オバマとヒラリーなのか

 

　さて、それでは、あのISをつくったのはほんとうに、オバマとヒラリーなのでしょうか。

 

　本ブログの見方では、ISをつくったのは、オバマではありませんが、オバマ政権一期目に、米戦争屋によって強引にオバマ政権(アンチ・米戦争屋政権)の国務長官として入閣させられたヒラリーの方は、ISの創設に関与していると観ています。ヒラリーを背後から操っているのは、オバマ大統領ではなく、日本を乗っ取っている米戦争屋CIAネオコンであると観ています。したがって、ISをつくったのは、ズバリ、米戦争屋CIAネオコンなのです。さて、それでは米戦争屋CIAネオコンはなぜ、ISをつくったのでしょうか、その目的は、米軍の代わりに、ISをシリアに侵攻させてアサド政権を崩壊させるためです。しかし現実には、この作戦はロシアの介入によって頓挫しています。

 

ちなみに、米戦争屋CIAネオコンは、ISをつくる前には、シリアに反政府軍FSAをつくって背後から支援し、シリア政府軍と戦闘させていましたが、決着が付かないので、FSAとアルカイダ(米戦争屋のでっち上げた敵役傀儡テロリスト集団)を合体させて、ISはつくられており、オモテムキ、米戦争屋の敵役武装集団になって、シリアの油田地帯をISに占領させているのです。このときのISの活動資金は、米戦争屋CIAネオコンが、日本と並ぶ、米戦争屋の傀儡国・サウジやカタールに拠出させていました。

 

　以上より、上記、トランプの爆弾宣言は、ヒラリーがISをつくったという点に関して、ある程度、当たっていますが、オバマ自身は、これを黙認していたということです、なぜなら、オバマ政権下でも、米国防総省や米軍やCIAは米戦争屋の指揮下にあるからです。ケネディのように、オバマがこの分野(米戦争屋のなわばり)に口出しすれば、暗殺されるのです。

 

３．オバマ一期目は、やむなく、米国戦争屋エージェント・ヒラリーを入閣させたが、二期目からは入閣させなかった

 

　2008年暮れの選挙で、オバマが米戦争屋エージェント・マケインを破って、晴れて2009年に一期目の米大統領になったとき、米戦争屋は、米民主党内に潜入させている米戦争屋エージェント・ヒラリーを副大統領にするよう、オバマに要求したと本ブログでは観ています。しかしながら、オバマがそれを受け入れたら、間違いなくケネディ同様に暗殺されて、ヒラリーが自動的に大統領に昇格することになるので、オバマはやむなく、ヒラリーを入閣させることは認めても、副大統領ではなく、国務長官にしたと本ブログでは観ています。

 

　そして、オバマ政権一期目のとき、米戦争屋は国務長官・ヒラリー経由で、米戦争屋CIAネオコンによって計画されたFSA（ISの前身）を使うシリア侵攻作戦を展開したのです。このときヒラリーがやりとりした電子メールが後に暴かれたのですが、それは、オバマ二期目の2013年にケリーがヒラリーの後任の国務長官になって以降です。しかしながら、オバマは一貫して、米戦争屋CIAネオコンによる執拗な米地上軍のシリア派遣要求を撥ねつけていましたので、米戦争屋はFSAやIS経由でシリア侵攻するしかなかったのです。しかしながら、オバマ政権二期目になって、オバマは米戦争屋に妥協して、米軍による空爆に限って認めさせられていますが、今もって、オバマは米地上軍の派遣を認めていません。しかも、オバマ二期目では、ヒラリーを閣外に出して、反戦主義者のケリーを国務長官にして、シリア戦争が拡大するのを可能な限り回避してきました。

 

　一方、オバマ政権二期目で入閣したケリーは、ヒラリーが国務長官時代に、オバマの命令ではなく、米戦争屋の命令でやってきたFSAを使ったシリア侵攻作戦やリビア・カダフィー暗殺作戦や、それに伴うリビア・ベンガジ事件に係わる機密情報をケリーは部下を使ってリークしたのです。それが、今のヒラリーにとって、スキャンダル爆弾となって炸裂し始めたということです、本件、本ブログにてすでに、取り上げています(注２)。

 

　さらに、ヒラリーにとって不都合なのは、国務長官時代にやりとりした機密メールをウィキリークスに暴露されてしまった事実です(注３)。

 

４．トランプはIS(イスラム国)をつくったのが米国戦争屋CIAネオコンとわかっているが、立場上、あえて、オバマとヒラリーの名を挙げている

 

　トランプはIS（イスラム国）をつくったのはオバマとヒラリーだと全米に言いふらしても、米国では思ったほど大騒ぎになっていません、なぜでしょうか。それは、米国民はネット情報から、真実を知っているのですが、トランプは米戦争屋が寄生している米共和党から立候補しているため、トランプ自身の口から真実を言えないということも、米国民は同時に知っているからです。

 

　さらに、ヒラリーは親・米戦争屋ではない米民主党の所属であるにもかかわらず、米戦争屋のエージェントである事実も、米国民は知っているのです。

 

　だからこそ、民主党支持者の間では、ヒラリーではなく、サンダースを支持する人が多かったのです。ヒラリーは選挙不正で米民主党公認候補に指名された可能性が高いことも、米国民は知っているのです。

 

　さらに米国民は、米国を米戦争屋が闇で牛耳っていることも知っているのです。だから、ISをつくったのは、ヒラリー(彼女の飼い主は米戦争屋CIAネオコン)だとトランプが暴露しても、米国民はやっぱりそうだったのかくらいにしか思わないのです。

 

　われら日本国民は、IS(イスラム国)をつくった勢力に、安倍氏も日本政府も乗っ取られていることを知るべきです。その意味で、IS(イスラム国)も日本も両方とも、米戦争屋の傀儡であるとわれら日本国民は知るべきです。

 

注１：CNN“トランプ氏、「オバマ氏はISIS創設者」クリントン氏反論”2016年8月12日

http://www.cnn.co.jp/usa/35087358.html

 

注２：本ブログNo.1381『筋金入りの反戦主義者であるケリー米国務長官はヒラリーのカダフィ暗殺関与とベンガジ米領事館襲撃事件の闇を是非暴露して欲しい、それこそが日本を乗っ取っている戦争中毒勢力の弱体化に貢献する』2016年5月8日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35894780.html

 

注３：RT Question More“Wikileaks will publish ‘enough evidence’ to indictHillary Clinton, warns Assange”2016 年6月13日

https://www.rt.com/usa/346534-wikileaks-clinton-assange-fbi/

 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

 

TPPと緊急事態条項成立ならこの国は終わる

ＴＰＰと緊急事態条項成立ならこの国は終わる

８月２日に閣議決定された経済対策は見かけ倒しである。

「総額２８兆円」

と伝えられると、大型景気対策のように思われるかも知れないが、上げ底満載で正味量がとても小さい。

経済対策の規模は財政資金の直接投入量で測られる。

この直接投入量のことを「真水」という。

「真水」も国の分と地方の分に分かれるが、地方の「真水」は確定するものではない。

この「真水」が今回の対策では７．５兆円とされているが、そのうち３．５兆円は２０１７年度分なのだ。

２０１７年度というのは来年４月に始まる年度のことで、来年度分の景気対策が混入しているというのだから驚きというか、ほとんど詐欺のようなものだ。

今年度分の真水は、地方を含めて４兆円。

極めて小規模な景気対策なのだ。

そして、この景気対策。

具体化されるのは秋の臨時国会に提出される補正予算である。

臨時国会が召集されるのは９月２６日が有力で、補正予算が成立するのは１０月にずれ込むだろう。

実施されるのは年末以降ということになる。

安倍首相は今年の６月１日の衆院解散を断念した。

衆院任期は２０１８年１２月まであるが、追い込まれ解散を防ぐために、ベストなタイミングで解散を打ってくると思われている。

その時期が今年の年末、あるいは来年初という見立てがあるのだが、景気対策を見るとその可能性は低い。
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景気対策には低所得者に１人１５０００円の現金給付というのが含まれている。

選挙との関連を考えれば、露骨な買収工作とも言える施策だが、この現金バラマキが来年秋になると見られている。

つまり、衆院解散は来年秋から年末というシナリオが描かれている可能性がある。

前置きが長くなった。

仮に解散が来年末までないとすると、これからの１年間のメインテーマは何になるのかという問題だ。

想定されるメインテーマが三つある。

第一は、自民党総裁任期延長の規約改定。

第二は、ＴＰＰ批准。

第三は、憲法改定推進だ。

安倍氏は２０２０年の東京五輪の際に首相でいることを最優先課題に位置付けていると思われる。

「政治私物化」の象徴ともいえることがらだが、十分にあり得る想定だ。

安倍政権を支配しているのはハゲタカ資本であると見られるが、このハゲタカ資本が安倍首相に命令している最優先課題がＴＰＰ批准であると見られる。

ＴＰＰは日本の国民の利益にはまったくならないが、ハゲタカ資本にとっては垂涎の的だ。

米国でのＴＰＰ批准の雲行きが怪しくなっているため、事態を打開するために日本の批准を先行させる。

これがハゲタカ資本の判断で、ハゲタカ資本は安倍首相にＴＰＰ批准を必ず実行しろと命令していると判断される。

そして、安倍首相自身が狙っている最重要事項が憲法改定だ。

そして、その標的は「緊急事態条項」の加憲である。
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５月１３日付のメルマガ記事に記述したが、これまで憲法改定に慎重姿勢を示してきた公明党がついに本性を表わしたと見える。

次の事実が伝えられている。

「公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）は（８月）１３日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。」

何を意味しているのかと言うと、公明党が、憲法改定について、

「緊急事態条項の加憲が最優先であり、これに賛成する」

との意向を示したということだ。

極めて重大な情報である。

７月１０日の参院選結果で、改憲勢力が衆参両院で３分の２以上の議席を占有した。

憲法改正発議が可能な状況が生まれた。

しかし、公明党がイエスと言わなければ憲法改定は実現しない。

この公明党が「緊急事態条項の加憲」で憲法改定にゴーサインを出したのだ。

安倍首相の狙いは９条改定ではなく、緊急事態条項加憲である。

極端な言い方をすれば、安倍氏は「緊急事態条項加憲」が実現すれば、それで「満貫」だと判断していると私は判断する。

「緊急事態条項」は「悪魔条項」と言ってよい。

この「悪魔条項」が加憲される危険が急激に高まっている。

室井佑月「検証報道すべきじゃない？」〈週刊朝日〉

室井佑月「検証報道すべきじゃない？」

週刊朝日　2016年8月19日号

作家・室井佑月氏は、利権重視の後追いしようとしないマスコミの報道姿勢に憤る。
＊　　＊　　＊　
この原稿を書いているのは7月31日。都知事選の投開票日だ。まだ結果は出ていない。
　
マスコミの世論調査が正しければ、あの方が都知事になるんだろう。都議のボスと喧嘩し、現代のジャンヌ・ダルクといわれるあの方だ。
　
でもさ、あの方、政治とカネに関してはグレーだよね。結構、そのことに関しては週刊誌に書かれていた。けれど、そのことに関し、テレビはスルー。ライバル候補の大昔の女性関係はネチネチ責めたのに。
　
てか、あの方、日本会議国会議員懇談会の役員で、ヘイト団体主催の講演会に出たりしていた。けど、このことは政治とカネの問題よりヘビーだから、テレビどころか週刊誌だってあまり騒がない。
　
今後、問題になるとすれば、政治とカネの問題をほじくり返されてなんだろう。だって、前任の舛添さんはそれが問題で辞めさせられているのだし。
さあ、これからどうなる？
　
あたしはまたまた週刊誌に書かれる程度で終わるんだと思う。それが、舛添さん以上の問題だったとしても。きっと、「ふたたび50億円かけて都知事選をやるのかよ！」　という声がどこからか届いてくる。
　
その声は巷の空気と呼ばれているけど、ほんとのところはわからない。巷の空気を作ったり利用している人たちがいるみたいだし。
　
とにかく「ふたたび50億円をかけるの？」という掛け声で、しばらくあの方の政治とカネの問題はなかったことにされるかも。おなじことをしていても、ぶっ叩かれるかぶっ叩かれないかはその時による、ってのはおかしい話だと思う。
　
ほんとうは、はじめにそういう疑惑があがったとき、きちんと追及しなかったメディアが責められなきゃならない話だ。が、そうなっていない。あたしは、そこが間違っていて、そこから正していくべきだと思う。
　
たとえば、東京電力は、福島第一原発事故による賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした。
　
原発事故の賠償費用は6兆円を超え、除染費用も2兆5千億円を超えそうだ。「原発はクリーンでいちばん安価なエネルギー」っていってたのにさ。
　
ほかにも夢のリニア新幹線。リニアの建設費、国が3兆円規模の融資をするっていっている。これって回収できるの？　現在の新幹線の乗降客を見れば、そんなの絶対に無理だと思う。
　
多くのマスコミは、目先のカネのため、はじめの宣伝に手を貸す。その後はしらんぷりか、問題が起きると言い訳程度の報道をちょろっとするだけだ。
　
あの時、自分たちはなぜ、どんな風に利権に手を貸したのか、そしてその結果、国民を騙すことになり、国民に多大な負担を押し付けることになったのか、きちんと検証すべきだよ。