甲状腺がんの子どもたちが発言を始めました。いよいよ福島の怒りが大爆発します。政府や経産省、原発会社は絶対に許せません！

「僕が、がんになったのは、こんな体に産んだお母さんのせいだ！ 僕は、どうせ長生きできないんだから、もう放射能の話なんてしないで！」

　13年の春、郡山市内に住む川向アキさん（仮名・52）は、次男の隆くん（仮名・事故当時中２）に夜通し泣きながら責められた。

「だから私、隆に言ったんです。『お母さんのせいで、アンタががんになったんだったら、死ぬときは、お母さんも一緒に死ぬべ。ぜったいにアンタ一人では死なせねぇ』って」
隆くんは13年に、県が実施する甲状腺検査で、がんと診断され、14年に、福島県が検査や治療をすべて委託している福島県立医科大学附属病院（以下、県立医大）で、甲状腺の片側を切除する手術を受けた。
14歳の子どもが”がん”と宣告され、病と向き合う恐怖はいかばかりか。また、見守る親の心情は……。

　川向さんが、今回、本誌に胸の内を語ろうと思ったのは、治療を受けている県立医大や福島県の対応が、あまりにも患者の心を踏みにじるようなひどいものだったので、「誰かが訴えなくては」と考えたからだ。

福島県では、原発事故以降、子どもの甲状腺がんが”多発”している。福島県が、原発事故当時18歳以下だった県内の対象者約38万人（受診者は約30万人）に対して甲状腺検査を実施したところ、11年から15年12月31日までに、甲状腺がんの”悪性”ないし”悪性疑い”と診断された子どもは166人、手術の結果、隆くんのように悪性（がん）と確定した子どもは116人にものぼった・・・・・

「息子の目の前でがん告知で、顔面蒼白に」

この発表に先立ち、去る３月12日には、福島県の検査で、子どもが小児甲状腺がんと診断された５人の子供の家族が、「311甲状腺がん家族の会」（以下、家族の会）を発足。東京都内で記者会見を開いた。
冒頭の川向さんや、記者会見に出席していた患者の親の話を聞いていると、福島県から委託されて甲状腺がんの検査や治療、分析まで一手に引き受けている、福島県立医大の対応のマズさ、ずさんさが見えてきた。

　「息子の目の前で、あなたはがんですよ、と伝えられたときはものすごくショックでした。息子は顔面蒼白になって、イスにも座っていられないような状態でしたから。私自身も、目の前が真っ暗になって……。気が遠くなりましたね。息子も、その後数日間は、かなりふさぎこんでいました」

　記者会見でそう話していたのは、福島県中通り地方に住む、事故当時10代だった息子の父親。がんの告知も含め、医師からの説明は、わずか10分足らず。いまや常識となっているセカンドオピニオンの説明もなかったという。

「思春期の子どもに対して、あの告知の仕方はないんじゃないかな……」父親は記者会見で、そうもらした。家族は福島から中継で、顔を隠しながらの会見だった。実際に子どもが県立医大で治療を受けている手前、表立って批判しづらいという事情もある。
「子どもを人質にとられているようなものだ」と話してくれた患者の母親もいた。今回、つらい心情を語ってくれた川向さんの場合も、告知のされ方はひどいものだった。

「私たちが診察室に入ると、先生は、しばらくパソコンの画面やエコー画像を眺めて『う―ん』とうなっていたんですが、いきなり「乳頭がんですね、手術しましょう」と言われました」

川向さんの次男、隆君も顔面蒼白になり、親子共々、なにも言葉を発せなかったという。通常は行われるエコー画像を見せての詳しい病状の説明もなく、次の検査の予約をとっておきます、と告げられ、10分ほどで終了。病院の廊下は、二次検査を受けるために来た子どもたちでいっぱいでした。告知がわずか10分で終わってしまうのも、人手が足りないからでしょう」（川向さん）

通常は、病院の対応が気に入らなければ、病院を変えればすむ。しかし、福島県内には甲状腺の専門医が少ないうえ、国や福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるために、すべての検査データを県立医大に集約しようとしているためマンパワーが不足している。さらに、県が実施している検査の枠組みから外れると、受診しづらいという事情があるのだ。実際に、患者が一般の病院を受診しようとしても、拒否されるケースがあった。

記者が取材した別の母親は、子どもが県で受けた甲状腺検査でＢ判定（二次検査が必要）の通知が送られてきたので、県立医大に「二次検査はいつ受けられますか？」と問い合わせたが、「いつできるかわからない」との回答を受けた。「早く二次検査を受けて安心したい」と思った母親は、県内の別の医療機関で検査の予約をとり、子どもを連れて行くことに。しかし、検査当日に病院に行くと、医師から、「うちでは診られません。県立医大に行ってください。これからずっと医大で診てもらうようになるんだから、個人の病院で検査することはできないんです」と言って帰されたという。

結局、県立医大で二次検査を受けられたのは、Ｂ判定の通知が送られてから約半年後。その間、母親も子どもも、「がんだったら、どうしよう」と、不安な日々を過ごした。結果は、がん。リンパ節にも転移が見られた。

「検査を待たされている間に、もっと進行していたら、と思うと、今考えてもおそろしい」と、母親は振り返る。病院の対応が後手にまわり、患者がおきざりにされている現実があった。ほかに母親が疑問に思うことは、なぜ、わが子が甲状腺がんになったのかということ。原発事故の影響で甲状腺がんになるかもしれないと言われ、実際に受けた検査でがんが見つかったんです。それが放射能のせいかどうか、知りたいのは当たり前です」と、前出の川向さんは言う。

　しかし、いままで医師からきちんとした説明はない。それどころか、川向さんが主治医に「どうして、うちの子は甲状腺がんになったのでしょうか。やっぱり、放射能の影響なんでしょうか」と尋ねたら、主治医は、頭ごなしに、こう言った。「そんなのは（がんは）前々からあったんだ！」
川向さんは、それ以上聞けなくなり、「そうですか……」と、うつむくしかなかった。

それ以来、次男の隆くんは、「がんになったのは、お母さんのせいだ。放射能の話はするな」と言うようになった。夫からも、「騒いだって、切ってしまった息子の甲状腺は戻ってこねえ。放射能のせいでがんになったのなら、うちだけじゃなくて、ほかの子もなるはずだ。隆が、がんになったのは、体質だっぺ」と、諭された。川向さんは、「私のせいだ」と、自分を責めた。
（女性自身2016年4月24日）

続きー

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日本に原爆を落とした勢力の末裔は日本人からの復讐を恐れている、だから彼らは北朝鮮を使って常に日本全滅の機会を窺っている

新ベンチャー革命2016年8月21日　No.1465

 

タイトル：日本に原爆を落とした勢力の末裔は日本人からの復讐を恐れている、だから彼らは北朝鮮を使って常に日本全滅の機会を窺っている

 

１．日本国民は米国戦争屋の都合で、いつでも、彼らの敵役傀儡国・北朝鮮を脅して、ミサイル攻撃の標的にできるようスタンバイされていると気付くべき

 

　本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、前号にて指摘したように、彼らはいつでも日本を全滅できるようスタンバイしていることを指摘しました(注１)。要するに、日本は戦後以来71年間、彼らによって秘密裏に恫喝され続けて、本当の自由を奪われているということです。しかも、オモテムキは日米同盟を結んで、米国は日本の友好国のように見せ掛けています。

 

　しかしながら、ウラでは、日韓同様に傀儡化している北朝鮮(米戦争屋の敵役傀儡)も秘密裏にコントロールして、いざというとき、日韓はオモテムキ、北朝鮮から攻撃されてしまうのです。事情を知らない日韓国民は、米国を同盟国と思わされていると同時に、北朝鮮を脅威国と思わされており、北朝鮮から攻撃されても、その背後で暗躍している米戦争屋CIAネオコンの存在には気付かないのです。そして、もし、米戦争屋の指示もしくは恫喝で、北朝鮮が日韓をミサイル攻撃しても、日韓国民は北朝鮮を敵視するでしょうが、北朝鮮の背後に隠れる米戦争屋CIAネオコンを敵視することはないのです。本ブログではこの攻撃法をステルス攻撃法もしくはハックアタック(注２)と呼んでいます。

 

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 

２．日本を乗っ取っている米戦争屋は、北朝鮮の核武装を暗に認めているのはなぜかに気付け！

 

　戦後の日韓両国は米国の核の傘に入っており、単独の核武装は認められていません、にもかかわらず、北朝鮮の核武装を米戦争屋は事実上、黙認しています。ということは、北朝鮮は米戦争屋CIAネオコンにとって、ホンモノの敵ではない証拠なのです。

 

　一方、米戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)にとって、ホンモノの敵は中露という核保有国を除けば、ズバリ、イランです。したがって、イランが核武装していることがばれたら、大変です、今頃、イランは米戦争屋CIAネオコンによって核攻撃されて全滅させられているのは間違いありません。

 

　しかしながら、北朝鮮は核武装しても、全滅させられていません、なぜなら、米戦争屋にとってホンモノの敵国ではないからです。

 

　我々日本国民は、日本を乗っ取っている米戦争屋の核武装に関するダブルスタンダードに気付くべきです、なぜ、北朝鮮は核武装しても全滅させられないのかとわれわれは疑問を持つべきです。

 

　たとえば、北朝鮮の保有する核施設(核兵器用プルトニウム生産設備)は、スイスのABB経由で提供されており、元々は米国ウェスティングハウスの技術なのです、しかも、そのコストは日韓国民の血税で賄われています(注３)。

 

　また、北朝鮮は超ハイテクのSLBM(潜水艦発射型弾道ミサイル)の技術を持っていますが、こんなハイテク兵器を単独で開発できるはずがありません(注４)。

 

　本ブログでは、北朝鮮の背後で米戦争屋CIAネオコンが暗躍していて、ハイテク兵器を密かに供与していると観ています。その目的は、日韓に対し、いつでも、北朝鮮から核ミサイル攻撃できるようスタンバイしておくことです。

 

　要するに、日韓は米戦争屋の属国であり、彼らに逆らったらただちに、北朝鮮経由で核ミサイル攻撃できる態勢となっているのです。

 

３．日本の自衛隊は米国戦争屋から見れば丸腰に近い

 

　日本を乗っ取っている米戦争屋CIAネオコンは、上記のように、北朝鮮をIS(イスラム国)と同様に、敵役傀儡国家にしておくことで、必要に応じて、いつでも北朝鮮経由で日韓を全滅させられる態勢をすでに完成させています。一方、日韓の軍隊は完全に米戦争屋配下の米軍の傭兵レベルにとどめています。つまり、日韓の軍事力は米戦争屋にとってまったく脅威にならないのです。しかも、日韓の軍隊は核武装を禁じられていますので、北朝鮮から日韓の軍事施設が核ミサイル攻撃されたら簡単に破壊されてしまいます。

 

　さらに、日韓は米軍にとってまったく脅威でない陳腐化した兵器のみを購入させられています。

 

４．なぜ、日本を乗っ取っている米戦争屋は日本の監視を怠らないのか

 

　今の日本は、米戦争屋に乗っ取られている限り、ほんとうの独立国になれないし、ほんとうの国民の自由もありません。

 

　そして、戦後日本は米戦争屋の支配が強化される一方であり、日本の状況がどんどん劣化しています。なぜこうも彼らは執拗に、日本を支配し続けるのでしょうか、本ブログの見方では、彼らは日本人からの復讐(原爆投下に対する復讐)を恐れているからでしょう。そして、彼らは日本に原爆を落としたことを一時も忘れていないのです。彼らが失敗だったと後悔しているのは、日本に原爆を落としたこと自体ではなく、米戦争屋が日本に原爆を落としたことを、日本人を含めて全世界の人々が知ってしまったことだけを後悔しているのです、なぜなら、彼らは永遠に、原爆被爆者・日本人からの復讐の脅威に怯えなければならないからです。

 

　この怯えの感情は、原爆を落とした当事者にしかわからないでしょう。

 

　そして彼らは今後、核兵器を使用する際は、絶対に自分たちはステルス化して、被爆者から特定されないようにして核兵器を使用するはずです。

 

　だから、彼らは日本を核攻撃する際は、絶対に加害者であることがばれないよう、戦争犯罪人の役を北朝鮮に押し付けるつもりでしょう。

 

　いずれにしても、原爆被害者であるわれら日本人は、常に原爆を落とした米戦争屋に警戒・監視されています。そして彼らは、いつか日本を全滅させようと、その機会を窺っているとみなすべきです。

 

注１：本ブログNo.1464『日本を乗っ取っている戦争勢力は、日本が核武装していると疑っただけで、日本を即、全滅できるようスタンバイしているとわれら日本人は全員、覚悟すべき！』2016年8月20日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36151358.html

 

注２：本ブログNo.1064『2015年世界はハック・アタック（ステルス攻撃）の時代に突入する：第二の3.11事件が計画されていると疑え！』2015年2月17日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34662374.html

 

注３：本ブログNo.1291『日韓和解と連動して北朝鮮が小型水爆を実験？：9.11事件でWTCビル崩壊に使用されたといわれる新型核爆弾の技術を北が単独で開発できるはずがない、みんなおかしいと思え！』2016年1月6日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35575087.html

 

注４：本ブログNo.1369『米韓合同軍事演習中に北朝鮮が潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を強行：われら日本国民は北朝鮮がこんなハイテク兵器を自前開発できるはずがないと疑うべき』2016年4月24日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35857750.html

 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

 

日本会議派は天皇の生前退位に反対

日本会議派は天皇の生前退位に反対

　天皇の生前退位問題について、極右＝日本会議派などがどう考えているのかは興味のあるところです。
　いい方はいろいろあるものの、「事実上の国体の破壊に繋がる」という恐ろしい話に始まって、「摂政を置けばすむ」、「皇室典範の改正は急ぐべきでない」、「天皇は皇居の奥深くに居られればよい」・・・などと、結局は陛下の「お気持ち」を無にするということに要約されるようです。
　彼らの考えは国民大多数の思いとは無縁のところにあるということです。
 
　右翼を自称する漫画家の小林よしのり氏は、「週刊ポスト」の8月19・26日合併号に寄稿した「ゴーマニズム宣言スペシャル　生前退位論」のなかで、「政府は速やかに皇室典範を改正し、陛下のご意向を叶えてあげてほしい」と述べるとともに、日本会議の百地章、渡部昇一、加地伸行、八木秀次氏などの生前退位反対論者たちを痛烈に批判しました。
 
　20日付のLITERAがその記事を取り上げました。それを読むと日本会議派の論客たちの主張が概観できます。
　以下にLITERAの記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
天皇の生前退位で右派が内ゲバ！ 
小林よしのりは日本会議や渡部昇一に「天皇を奴隷化する国賊」と激烈批判
LITERA　2016年8月20日
　天皇の「生前退位」の意向を受け、「保守派」と呼ばれる人たちの間で “大分裂” が勃発している。
 
　本サイトでもレポートしてきたが、まずは7月、天皇が「生前退位」を希望しているという情報が公になって以降、安倍政権を支える「日本会議」界隈を中心に、反対の大合唱が起こった。
　たとえば、日本会議副会長の小堀桂一郎氏は〈事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻〉（産経新聞7月16日付）などといい、日本会議理事の百地章日本大学教授も朝日新聞など各媒体で「摂政を置けばすむ」「皇室典範改正は一時的なムードや私的感情だけで結論を急ぐようなことは慎むべき」という“生前退位反対論”を繰り返し主張している。
　これはつまり、「現人神」たる天皇を頂点とする国家神道のイデオロギーを利用した大日本帝国価値観の復権を狙う極右界隈から見れば、天皇は「生涯在位」でなければならず、皇室典範の改正、ましてや「生前退位」などもってのほかというわけだが、しかし、保守派のなかでもこうした“反対論”を真っ向から批判している人たちがいる。
 
　その代表例が、漫画家の小林よしのり氏だろう。よしりんは「週刊ポスト」（小学館）8月19・26日合併号によせた「ゴーマニズム宣言スペシャル　生前退位論」のなかで、〈政府は速やかに皇室典範を改正し、陛下のご意向を叶えてあげてほしい。それが常識ある国民の願いなのだから〉としたうえで、このように論じている。
 
〈天皇や皇族の方々は、国民が持つ「基本的人権」のほとんどが奪われている。移動の自由、転居の自由、思想信条の自由、表現の自由から選挙で投票する自由まで、我々が持っている自由のほとんどがない。
 　天皇は国民ではないのだ。見ようによっては、天皇は国民の奴隷ではないのか？　
 　天皇は民主主義の「自由」と「平等」という価値に反している。よってリベラル知識人の中には天皇を「被差別者」と見て、「天皇を開放すべきだ」という意見を持つ者もいる〉（引用者の判断で改行を改めた。以下同）
 
　そして、前述の百地氏のほか、渡部昇一上智大学名誉教授、加地伸行大阪大学名誉教授、大原康男国学院大学名誉教授、八木秀次麗澤大学教授らを名指しするかたちで、生前退位反対論者たちを痛烈に批判するのだ。
〈現に見よ！　自称保守派の者たちは、82歳の天皇の「退位」の自由すら妨害しようとしてるではないか！　彼らは天皇陛下を敬愛してはいない！　天皇の「自由意志」を封殺したがる。その根拠はなんなのか？
 　彼らが天皇よりも自分たちが上だと思い込める原因は、実は憲法の「国民主権」にある！　自称保守派は、「国民主権」の名のもとに完全に天皇を奴隷化している！〉
 
「原因は憲法の国民主権である」という主張にはまったく同意できないが、よしりんの憤慨それ自体はもっともだ。実際、生前退位反対論者の言い回しは、明らかに天皇の人権を無視しまくったものばかりだからだ。
 
　たとえば加地伸行氏は、「WiLL」（ワック）9月号に「『生前退位』とは何事か」なるブチ切れ気味のタイトルの文章を寄稿。恫喝的な口調でこう捲くし立てている。
〈両陛下は、可能なかぎり、皇居奥深くにおられることを第一とし、国民の前にお出ましになられないことである。もちろん、御公務はなさるが、〈開かれた皇室〉という〈怪しげな民主主義〉に寄られることなく〈閉ざされた皇室〉としてましましていただきたいのである〉
 
　ようするに、“天皇はしゃべるな。皇居に閉じこもっておけ”ということだが、これは明らかに今上天皇が考え抜いてきた「象徴天皇」のあり方を全否定するものだ。今上天皇は8月の「お気持ち」ビデオメッセージのなかで、こう語っていた。
 
「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行おこなって来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」
 
　ところが、加地氏をはじめとした保守派の生前退位反対論者たちは、この天皇の「お気持ち」とは真反対のことを唱える。
〈何よりも留意せねばならないのは「国事行為」や「象徴としての公的行為」の次元の問題ではなく、「同じ天皇陛下がいつまでもいらっしゃる」という「ご存在」の継続そのものが「国民統合」の根幹をなしていることではなかろうか〉（大原氏、前掲「WiLL」9月号）
〈天皇陛下は、ご自身が在位されることで迷惑を掛けるとお思いであると拝察するが、国民の一人としては在位して頂くだけで十分にありがたいという気持ちである〉（八木秀次氏、「正論」9月号／産経新聞社）
 
　さらに、渡部昇一氏にいたっては、「生前退位」に反対しながら、この流れのなか巷間で再浮上してきた「女系天皇・女性宮家」論を牽制するかたちで、こんなことまで述べている。
〈皇室の継承は、①「種」（タネ）の尊さ、②神話時代から地続きである──この二つが最も重要です。
 　歴史的には女帝も存在しましたが、妊娠する可能性のない方、生涯独身を誓った方のみが皇位に就きました。種が違うと困るからです。たとえば、イネやヒエ、ムギなどの種は、どの田圃に植えても育ちます。種は変わりません。しかし、畑にはセイタカアワダチソウの種が飛んできて育つことがあります。畑では種が変わってしますのです〉（前掲「WiLL」9月号）
　人間を「種」とか穀物に見立てる感性はあまりにも下衆としか言いようがない。結局、彼らの本音は「万世一系が揺らぐようなことがあってはならない。それだけを考えればいい」（渡部氏）というものなのだ。
 
　よしりんが怒りを爆発させるのも、こうした、天皇の「お気持ち」など全く考えず、ましてや自分たちの偏狭なイデオロギーのために正面から踏みにじるような論調が、保守派のなかで跋扈しているからなのだろう。よしりんは自身のブログでも、立て続けにこう批判している。
 
〈日本会議は天皇陛下を奴隷と思っているのか？　これほどまでに「尊皇心」をなくすとは、極左以上！　日本会議は国賊集団である！〉
 〈そもそも「日本会議」には尊皇心のひとかけらもない。125代にわたる天皇の一人ひとりを敬愛する気持ちなど全然なくて、男系血脈というY染色体を崇拝しているのである。そんなものは単なるカルトであって、日本人の伝統ではない〉
 
　ところで、読者諸賢のなかには、本来天皇を敬っているはずの「保守派」の人たちが、こうしてバラバラになっているのを不思議に思う向きがあるかもしれない。だが、とりわけ皇室論議をめぐっては、昔からこうした“内ゲバ”は日常茶飯事だった。昨年、脱右翼を宣言した民族派団体・一水会の木村三浩氏が、かつて刊行されていた雑誌「宝島30」（宝島社）で、「保守派」あるいは「右翼」と呼ばれる人たちの皇室に対する姿勢の違いをわかりやすく分類している（1994年1月号）。
　1つ目は、〈天皇陛下と皇室の尊厳は絶対である。たとえどんな形態になろうとも、陛下御自身が選ばれた道なのだから、最後まで忠誠を誓ってついていこうという立場〉であり、これを「尊皇絶対派」と呼ぶ。
　2つ目は、〈天皇陛下が自ら選ばれたことでも、それが伝統と大きくかけ離れているとすれば、諌めて正すべきだという考え〉だ。これを「諫言・諫諍派」あるいは単に「諫言派」と言う。
　そして3つ目が、〈一生懸命に諫言しても、聞き入れていただけなかったらどうしたらいいのか。天皇陛下の御意志についていけない〉という考え方で、これを木村氏は儒教で君主を変えることを意味する「放伐」に近い、と語っている。
 
　この分類で考えると、“天皇を皇居に閉じ込めろ！”“摂政を置け！”と主張する加地氏らは「諫言派」あるいは「放伐派」となり、反対によしりんは「尊皇絶対派」ということになるだろう。
　だがまあ、本サイトとしては、今回の天皇の「生前退位」をめぐって、保守派がそうした思想分類すら当てはまらない“大混乱期”に移行しているのが興味深いところだ。
　櫻井よしこ氏などその典型だろう。櫻井氏は産経新聞8月9日付で、「お気持ち」のビデオメッセージについて語っているのだが、その内容は〈多くの国民の共感を呼ぶ〉〈個人として話されたことであるが、軽んじてはならない〉と、天皇の意向を大事にせねばならないという口調の一方、こんな意味不明な読解をもってして皇室典範改正や生前退位に反対している。
〈今回の事柄を、現行の皇室典範の枠の中で改定することを否定されていることも感じた。国民の側としては、よくよく考えなくてはいけない〉
 〈政府は、悠久の歴史を引き継ぐ、ゆったりと長い大河の流れを見るようにして、このたびのお言葉について考えなくてはならない。軽々な変化は慎むべきだ〉
　この人はパラノイア（偏執狂）なのか？とつっこまざるをえないが、実は、こうした詭弁が前述した御仁たちも含めてかなり見受けられるのだ。
 
　その最たるものが、産経新聞のオピニオンコラム「産経抄」だ。NHKが天皇の「生前退位」の意向の第一報を報じた翌々日にあたる、7月15日付「産経抄」では、〈責任感の強い陛下は、何より公務の削減にもどかしさを感じられているようだ。皇后さまと、ゆっくり過ごしていただきたい。心から願うとともに、もう一つの思いも消えない。たとえ公務がかなわなくなっても、天皇陛下のままでいていただきたい〉と、退位に否定的だったにもかかわらず、「お気持ち」のビデオメッセージ公開翌日の8日9日付では、前言を翻してこう述べている。
〈昨日の午後、ビデオで表明された「お気持ち」を聞いて、大いに反省した。なんとも、甘ったるいことを書いたものだ〉
 〈皇室典範に規定がない「生前退位」の実現までには、課題が山積している。陛下はそれを十分承知の上で、心情を打ち明けられた。日本と皇室の未来のために知恵を絞ろう。国民はこれまで両陛下に甘えすぎていた〉
 
　この“転向”はなぜか。察するに、この産経抄の前日（6〜7日）に産経とFNNが合同で実施した世論調査が関係しているのではないか。
　本サイトでもお伝えしたが、フジ産経はこの世論調査で、“「生前退位」が可能になるように制度改正を急ぐべきか？”という趣旨の質問をし、70.7%の同意の回答を得ている。問題はその直後、こんな設問を置いていたことだ。
〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか〉
 
　何度でも指摘しておくが、「生前退位」を可能にするためには皇室典範を改正すればよい。そして、皇室典範は一般法だ。つまり、憲法改正はまったく必要ない。にもかかわらず、産経は恣意的に設問を置いて、なんと「思う」に84.7%も誘導したのである。完全に「生前退位」の議論を改憲に援用するためのミスリードだ。
　まったく詐欺としか言いようがないが、しかも、恐ろしいのは、永田町でも憲法第5条に「生前退位」に関する文言を挿入しようという計画が浮上しているとも漏れ伝わってくることだ。ようするに、安倍政権は大真面目に「生前退位」を改憲のために政治利用しようとしているのである。
　これはもはや、先の分類における「諫言派」とか「放伐派」とか、そういう次元を遥かに超越している。いわば、「積極的政治利用派」とでも言うべき考え方が、いま、保守派のなかで蠢いているのだ。
 
　もちろんそのためには、表向き天皇の「お気持ち」に賛同し、そして内心では裏切る様々な具体的手段を講じる必要がある。前述した櫻井氏や産経抄は、まさにそれを地でいっているというわけである。
　その意味において、われわれは「生前退位」をめぐる保守派の“内ゲバ”を、全然笑ってみているわけにはいかないのだ。むしろ、国民世論に配慮しながら、日本会議など極右支持勢力にもいい顔をしなければならない安倍政権の性質を考えると、現実的な落としどころとして“「生前退位」を実現する代わりに、なんらかのかたちで改憲につなげる”というシナリオはかなり可能性が高い。
 
　もしかすると、国民は天皇の「お気持ち」以上に、これを改憲イデオロギーに利用しようとする連中の“策謀”に気を払わねばならないのではないか。そんな気がしてならないのである。 （編集部）

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:21 
ラベル: ・社会

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米Ｗ・ポスト紙に抜かれた安倍首相の“二枚舌”と“大偽善”

米Ｗ・ポスト紙に抜かれた安倍首相の“二枚舌”と“大偽善”

2016年8月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　　http://asyura.x0.to/imgup/d4/1735.jpg
　　　　都合のいい時だけ（Ｃ）ＪＭＰＡ代表撮影

本当なら、由々しき問題だ。米紙ワシントン・ポストがすっぱ抜いた安倍首相の核をめぐる「二枚舌」発言である。

１５日付で、オバマ大統領が検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍がハリス米太平洋軍司令官に「反対」の意向を直接伝えたと報じた。複数の米政府高官の話としている。やりとりの時期など詳細には触れていないが、ハリスは来日中の先月２６日、官邸で安倍と会談していた。

報道が事実であれば、世界で唯一、核兵器の惨禍を知る被爆国の指導者が、核兵器の廃絶を目指す政策に、明確な反対姿勢を打ち出したことになる。表向きは国際社会に核廃絶を訴えているにもかかわらずだ。

敵から核攻撃を受けない限り、核使用は凍結する――。核超大国アメリカの思い切った政策転換は、退任を控えたオバマにとって、自身が掲げる「核なき世界」の構築に向けた「レガシー（遺産）」づくりの一環。世界で唯一、核兵器を使用した国の大統領が初めて被爆地を訪れ、被爆した人々の前で「核兵器のない世界」の追求を呼びかけた。５月の広島訪問の延長線上にある政策でもある。オバマによる核政策の転換が実現すれば、日本が訴えてきた核廃絶への大きな一歩になるのは間違いない。それなのに、オバマの足を引っ張るとは、安倍はどういう了見の持ち主なのか。

■平和祈念式のスピーチもコピペの棒読み

ましてや安倍は、オバマの広島訪問を散々、政治利用してきたではないか。先の参院選の公約集にも、オバマと広島を訪れた際のツーショット写真をデカデカと掲載。わざわざ本人の記名で〈共に、全ての犠牲者に哀悼の誠を捧げました〉と書いた。アチコチの街頭演説でもオバマの広島訪問を触れ回り、「歴史的訪問の立役者は自分だ」と言わんばかりだった。

Ｗ・ポストの報道とのあまりの落差は、とても同じ人間の振る舞いとは思えないほどだ。

「安倍首相の態度はあまりに『ご都合主義』が過ぎ、だからこそ政府関係者も、『首相のカウンターパートはオバマ大統領なので考えにくい』として、ハリス氏に反対の意向を伝えたことを認めるわけにはいかないのでしょう。それだけ、今回の核廃絶に背くような発言は重大な意味を持ちます。発言が事実なら、唯一の被爆国としての立場をかなぐり捨てるような態度で、断じて許すわけにはいきません」（政治評論家・森田実氏）

安倍は今月６日と９日、広島・長崎両被爆地の平和祈念式で、改めてオバマの広島訪問の意義を強調。気になるのは両式典ともまるきり同じ文言で、「『核兵器のない世界』を信じてやまない長崎及び広島の人々、そして、日本中、世界中の人々に大きな希望を与えたものと確信しております」といった調子だ。

さらに、こちらも一言一句たがわぬ表現で「『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と誓ったばかりだ。

二枚舌の偽善首相に「核なき世界」を唱えられても、鼻白む。単なるコピペ原稿の棒読みにしか聞こえないのだ。

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　　　　北朝鮮のミサイル発射をニュースで見る韓国民（Ｃ）ＡＰ

核の抑止力に依存する限り脅威は消えない

唯一の被爆国として核兵器廃絶を訴えながらも、日米同盟の下で「核の傘」に入ることを望み、核兵器の抑止力に依存して既成事実化してしまう。この姿勢は安倍に限らず、これまでの日本政府が一貫して抱えてきた矛盾である。

安倍がオバマの核先制使用凍結に反対するのも、「北朝鮮に対する抑止力が弱体化し、紛争の危険が高まる」というのが理由らしい。

Ｗ・ポストの記事によると、オバマの意気込みとは裏腹に、核政策転換には韓国や英独仏など欧州の同盟国も強い懸念を示している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ケリー国務長官ら主要閣僚も反対し、政策変更の実現の見通しは不透明だと伝えた。

核政策の転換を遠ざける流れができつつある中、北朝鮮の脅威を持ち出した安倍の反対意見はダメ押しだ。オバマの足を力いっぱい引っ張っている格好だが、核の抑止力の大義名分とする北朝鮮の脅威も、冷静に見極める必要がある。

金正恩が、国連決議に違反する核実験や無謀なミサイル実験を繰り返しているのは確かだ。すでに日本列島を飛び越え、米本土まで射程に入れつつある。中国の海洋進出も併せて考慮すれば、アジアの安全保障環境が厳しさを増しているのは間違いない。

核の抑止力に固執する安倍にすれば、オバマの核先制不使用政策は、日本を守る「核の傘」を一方的に閉じられるようなもの。恐らく北朝鮮や中国をますます増長させるという考えに染まっているが、核には核、力には力の発想は、果たしてアジアに本当の安定をもたらすだろうか。

「北朝鮮のミサイルなどの脅威があるのだから、仕方がないという態度を取り続ければ、日本は永遠に核の傘に依存するしかなくなります」と言うのは、国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏だ。こう続けた。

「現実的に、核兵器は使えない兵器なのですよ。米国は朝鮮戦争や台湾海峡危機の際など過去に５回、アジアでの核兵器使用を検討しています。その動きに対し、ＣＩＡは『もう一度、アジアで核を使えば、日本が激怒し、在日米軍基地を失う恐れがある』とのリポートを提出しています。つまり、米国は日本の核アレルギーを認めている。だからこそ、日本人が核の抑止力に頼らない方法や知恵を出さなければいけないのです」

抑止力に固執して未来永劫、「核の傘」に入り続けるのか。それとも「核なき世界」を本気で目指すのか。その「賽」を握っているのはあくまで被爆国、日本なのだ。

■被爆国としての責任放棄は人類史への挑戦

ところが、安倍政権は抑止力一辺倒で、核廃絶プランはノーアイデア。完全に思考停止に陥っている。

「今度の問題にしても、オバマの核政策転換にただ反対するだけでは、『核なき世界』の実現に向け何ひとつ前進しません。『核非保有国に対しては核先制攻撃をしない』という宣言にできないかと提案したり、同じく核超大国のロシアを巻き込めるように、プーチン大統領を仲介する余地はないのかを模索してもいい。とにかく、オバマの意気込みを生かすさまざまな方法があるはずです。しかし、日本の政治家も安全保障の専門家たちも、最初から『核の傘から抜けられっこない』と決めつけています。これでは、日本は核兵器による消滅危機にさらされ続けることになります」（春名幹男氏＝前出）

念仏のようにうわべだけの「核なき世界」を唱え続けるだけで、目指す気などさらさらない。ひたすら米国の核の傘下で隷従するだけのポチ政権が、「積極的平和主義」を堂々と主張するデタラメ。無為無策の二枚舌政権のおぞましい実態を米紙に抜かれても、日本メディアの反応は鈍い。この問題の扱いは極めて小さく、社説で取り上げたのは〈被爆国がこうした態度では、廃絶への道はおぼつかないことを今こそ肝に銘じるべきだ〉と鋭く批判した被爆地・広島の地元紙「中国新聞」くらいなものだ。前出の森田実氏が指摘する。

「政府が首相の発言を公式に認めていないから、メディアも及び腰なのでしょう。情けない限りですが、野党だってボンヤリしている場合ではない。秋の臨時国会を待たずに、ただちに閉会中審査を求めるべきです。そして、安倍首相は反対の意向を認めるのか、否定するのか。米政府高官が情報を漏らした背景に、日米外交の機微に触れる何かがあるのか、ないのか。野党は厳しく追及しなければいけません。それだけ今回の首相の二枚舌発言は重大です。唯一の被爆国として、日本には人類の歴史に核の愚かさを刻み続ける責任がある。被爆国の責任を放棄したかのような安倍首相の振る舞いは、人類史への挑戦に等しいのです」

　総辞職ものの二枚舌を黙殺するなんて、絶対に許されない。

内閣調査室トップが戦前の弾圧体制を礼賛

内調トップが戦前の弾圧体制を礼賛

　内閣調査室（内調）は200人余の世帯で、トップの内閣情報官は内外の情報についての分析を定期的に首相に報告しています。この報告は従来は週1回、30分程度だったということですが、安倍首相になってからは頻繁に会うようになり、日に2回会うこともあるということです。
　情報の種類は当然極めて多岐に渡り、首相への報告だけでなく独自の情報工作も勿論行っています。今度の都知事選で週刊文春が鳥越候補についての選挙妨害的な記事を出した時も、大元は内調がリークしたものと言われています。
 
　内調トップの内閣情報官：北村滋氏は第一次安倍内閣時代に総理大臣秘書官を務め、第二次安倍内閣になってからはずっと内閣情報官のポジションについています。
　安倍政権が出来て丁度1年後の13年末に、反対世論の嵐のなかで強引に特定秘密保護法を成立させましたが、北村氏は内調のトップとしてこの法案作りに最初からかかわっていました。
 
　その北村氏が、2014年3月に発行された『講座　警察法』に、「外事警察史素描」というタイトルの論文を載せていますが、それは侵略戦争を美化する「大東亜戦争」という戦前・戦中に用いられた表現を使い、戦前・戦中の防諜法規を適用した弾圧体制を礼賛しているということです。
 
　戦時中の弾圧に活用された治安維持法や治安警察法などは、戦後は当然怨嗟の的になっています。
　よりによってそれを礼賛するというのは極めて異様な感覚です。そういう法規ができたなら役目がらそれに従うしかないというものとは明らかに異質なものです。
　しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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秘密法強行主導の政府高官 戦中の弾圧体制　礼賛
しんぶん赤旗　2016年8月18日
　秘密保護法の強行成立を主導した安倍政権の高官、北村滋内閣情報官（元警察庁警備局部長）が警察行政関係者向けに編集された講座本の論文で、戦前・戦中の防諜（ぼうちょう）法規を適用した弾圧体制を礼賛していたことが分かりました。また、侵略戦争を美化する「大東亜戦争」の表記も用いていました。（山本眞直）
 
　論文は、２０１４年３月に発行された『講座　警察法』（全３巻、立花書房）に収められている「外事警察史素描」。内閣情報官の肩書で執筆しています。
　外事警察とは、日本在住の外国人の取り締まりを任務に発足しましたが、論文によれば、日清戦争後、軍事上の秘密保護を目的にした軍機保護法や軍事施設などの撮影・模写などの情報収集を制限する要塞地帯法（いずれも１８９９年制定）にあわせて、「軍事機密に対する諜報活動を取り締まる」ことも任務とされました。さらに、１９１７年のロシア革命後、「海外からの共産主義思想の流入と共産主義運動に対する監視」に重点が置かれるようになり、機構拡充が図られたといいます。
 
　北村氏は論文で、戦前・戦中に治安・警備対策を口実にした思想弾圧の元締めだった特別高等警察（特高警察）と外事警察が事実上一体化していたことを詳述。太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記したうえ、その勃発後は「その（外事警察の）影響力は飛躍的に拡大した」とのべ、国民を血の弾圧で戦争に動員した暗黒体制を礼賛しています。
　北村氏は、現在の外事警察の体制に関連して、「我が国の機密を保護するための防諜法規が未だ整備されないなど、決して十分とは言えない状態にある」などと不備を指摘し、「秘密保全法制」（秘密保護法のこと）の必要性を強調しています。
 
内閣情報官　内閣官房に属する内閣の情報機関、「内閣情報調査室」のトップ。内閣総理大臣に内閣に関わる重要政策や情報を直接、助言や報告ができ、アメリカのＣＩＡ（アメリカ中央情報局）など世界の諜報（ちょうほう）・情報機関とも密接に連携しています。歴代の情報官はいずれも警察庁出身で警備・公安畑の幹部経験者が担っています。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:20